東京一極集中　世界的にも異常だった 3

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21: (ジパング) [] 2025/10/22(水) 08:11:22.81 ID:LQNlPTlg

日本人を貧しくした"東京一極集中"と"失われた30年"の知られざる関係
地方衰退を防いだドイツ、止められなかった日本
（PRESIDENTオンライン　2025年8月）
https://president.jp/articles/-/101081?page=1
岩本 晃一　独立行政法人経済産業研究所

なぜ日本のGDPはドイツに抜かれて4位に転落したのか
日本がドイツから得られる最も大きな示唆は「地方がもっと外貨を稼げ」である
ドイツの企業競争力は、地元企業と地方政府が一体化した総力戦として発揮されている

その観点から、日本の「地方自治体」が導入すべき手法は次の通りである

１、他の地域と比べて、比較優位な地域資源の最大限の活用
横並びを止め、他地域との差別化を最も重視する

２、「地域イノベーション・サイクル」による地元中小企業の育成
「イノベーション（新しい価値や技術）」が、国際競争力のあるドイツ製品を産む

３、企画・開発・設計部門に重点を置いた企業誘致
「大卒の若者に仕事を、知的な若者に定住を」を旗印に企業誘致を行っている。金を稼ぐ能力が高い若者に、（男女問わず）優先的に地元を選んでほしいという姿勢を鮮明にしている

４、海外販路開拓のための展示会への出展
地方自治体が地元中小企業を率いて、海外の展示会に頻繁に出展することで、海外販路開拓をする
地方政府、経済振興公社などによる毎年10回以上の海外展示会への出展は、ルーティン業務として予算が計上され実施されている

５、地方自治体に海外販路開拓と外資誘致を行う組織が必要
地方政府の下に、経済振興公社という大きな実働部隊が存在する
経済振興公社は地方政府の経済部局から予算執行および事業実施機能を分離したような存在であり、かつての日本の「事業団」に類似している
主要な業務は、海外販路開拓と外資誘致である

６、地域の外から利益を得る製造業を最優先での振興

７、長期の方向性を見通すことができる強力なリーダーシップの育成

８、日本の地方で生産して輸出した方が、海外投資よりも儲かるというビジネス環境の構築

一国の経済力は、全地域の経済力の合計なので、日本とドイツの差は、「地方の経済力の差」であると言ってよい
これが日本とドイツの経済構造の決定的な違いである

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1760944813/21