【名駅】名古屋について語ろう【栄】★part105

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4: 名無しさん＠お腹いっぱい。(茸) [sage] 2020/11/07(土) 20:42:51 ID:t6yO+nBT

これが、横浜の実力です
とりあえず重要な指標は
横浜の圧勝

○平均年収でも横浜に負ける名古屋
横浜横浜市  406万6495円>名古屋 400万1454円
○ホテル数でも横浜に負ける名古屋
横浜16000室>名古屋9000室
○GDPも横浜に負ける名古屋
横浜市名目　　１３兆５５９６億円
名古屋市名目　１３兆３０７１億円
○高いビルでも横浜に負ける名古屋
横浜296m>名古屋247m
○50m以上のビル数でも横浜に負ける名古屋
横浜133棟>名古屋82棟
○開発件数でも横浜に負ける名古屋
横浜3兆円>空想だらけなので投資額不明
○最低賃金でも横浜に負ける名古屋
横浜1000円超>名古屋900円台w
○人気でも横浜に負ける名古屋
滞在3日以上日数
横浜  135万人>名古屋 119万人（笑）
○公共鉄道網でも横浜に負ける名古屋
横浜143駅>名古屋134駅
○従業者数でも横浜に負ける名古屋
全国で横浜３位>名古屋４位
○高級ホテルの数も横浜以下の名古屋
横浜３>名古屋1
○世界のデジタル都市ランク横浜44位名古屋ランク外
https://www.google.co.jp/amp/s/www.sankeibiz.jp/macro/amp/171118/mcb1711180500014-a.htm
○世界総合ランク横浜４位名古屋ランク外
http://mori-m-foundation.or.jp/ius/gpci/index.shtml
○私鉄本社数横浜2社>名古屋1社
京急と相鉄の横浜>名鉄の名古屋
○企業転入横浜>名古屋
横浜全国で２位>名古屋は転出w
○社会資本整備（国にタカリ自立性なし）名古屋>横浜
http://www.mlit.go.jp/common/001126297.pdf
○リニア経済効果横浜に負ける名古屋
神奈川530億>名古屋300億円
横浜300億>名古屋200億円
○都心部の範囲横浜に負けるな名古屋
横浜4.3キロ>名古屋2.3キロ
○オフィス街横浜に負ける名古屋
面積測定サイトで各都市の都心の規模を測ってみた。
横浜　　６．３
新横浜　０．９
名古屋　６．８
※横浜は単体だと名古屋に負けるけど新横浜と合わせると名古屋以上になる。
○新横浜にも負ける名古屋
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/214640.html?p=all

http://egg.5ch.io/test/read.cgi/develop/1604748908/4

17: 名無しさん＠お腹いっぱい。(関東地方) [] 2020/11/08(日) 02:51:37 ID:B9TM1wA2

>>1
特別自治市構想の議論がこれから始まる

指定都市市長会「特別自治市」の早期実現を提言へ
https://www.sankei.com/west/news/201106/wst2011060009-n1.html

全国２０の政令指定都市でつくる指定都市市長会（会長・林文子横浜市長）は５日、政令市が道府県から独立する「特別自治市」をはじめ大都市制度の議論加速と早期実現を求める臨時提言を採択した。大阪都構想の住民投票による機運の高まりを受け、地域の実情に応じた大都市制度を選択できるようにするのが狙い。近く総務省に提出する。

この日、横浜市で開かれた臨時会議で決定した。提言は政令市を廃止する大阪都構想の住民投票が２度行われる一方、特別自治市に関する法整備がされていないと指摘。新型コロナウイルス対策を例に、保健所を所管する政令市への「地域の実情に応じた権限移譲」の必要性も訴えた。

一部の市長がオンラインで会議に参加し、福岡市の高島宗一郎市長は、都構想に触れ「それぞれの都市に個性がある中で、何がベストなのか市民が考えるきっかけになった」と評価。京都市の門川大作市長は「政令市に仕事が移譲されてきた一方で、財源の移譲が遅れている」と強調した。

一方、都構想が否決された大阪市の松井一郎市長は記者会見で「法律がない中で道府県が大反対するだろう。なかなか進まないのでは」との見方を示した。

道府県に近い権限を持つ大都市のあり方は、重要政策を迅速かつ効果的に実行する上で各自治体を悩ませてきた課題だ。二重行政解消のため、特別自治市とは別に政令市と府県が連携する動きもある。

平成２６年成立の改正地方自治法は、道府県と政令市が協議する「調整会議」の設置を義務付けた。総務省によると、昨年７月までに会議を開いたのは大阪や広島、新潟など１０政令市という。

大阪大大学院の北村亘教授（行政学）は、道府県と政令市が対立した場合、いずれかが調整会議の開催を要請すれば、もう一方は応じる義務があるとして「これまでとは全く異なる仕組み」と指摘する。「政令市が独立したり、政令市を廃止して道府県が直接統治したりするわけでもない以上、現時点で調整会議以上の制度はないのではないか」としている。

一方で基礎自治体の政令市が住民ニーズに応じたサービスを提供できるよう、地方自治法は行政区の権限を強化した「総合区」を規定。昨年７月時点で導入した政令市はないが、松井氏は「身近な仕事をする行政区が機能強化され、住民にとってプラスだ」と話し、導入に前向きな姿勢を示した。

http://egg.5ch.io/test/read.cgi/develop/1604748908/17

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