【摩天楼化】日本にも超高層ビル群を作ろう★70

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202: 名無しさん＠お腹いっぱい。(東京都) [sage] 2020/03/12(木) 00:56:58.74 ID:yRTXKCH4

日本が売られる　(著)堤未果

P240★庶民が大統領を選ぶ　?
2018年6月1日。マレーシア政府は、消費税を廃止した。
前日9日に下院せんで勝利したマハティール首相率いる政権与党が、同国の経済安定化政策として「政権交代から100日以内の消費税廃止」という公約を掲げていたからだ。

92歳の医学博士マハティール氏が15年ぶりに首相の座に返り咲いたこともさることながら、消費税廃止をはきりと打ち出して、即実行に移したことは、
国内外からも大きな注目を集めた。

前政権が2015年から財政再建のためだと言って導入した6％の消費税は、食品や農産物や食肉加工品、公共交通や高速道路、居住するための不動産、金融や医療や教育には一切かからない。
それでも政府が導入した消費税そのものに対し、国民は大きな不満を持っていた。
強欲資本主義発祥の地である貧困大国アメリカですら、消費税は潜在せず(あるのは州税
だけだ)、財政再建のために消費税導入などという話も全く出てこない。

一方日本は、消費者側の収入にかかわらず3％から5％、8％とどんどん消費税を上げながら,
毎回国民に向かって「社会保障に全額使います」などと約束をし、破り続けている。
実はこの間上げ続けてきた消費税と法人税減税分が相殺されて、社会保障費に回る分などちっとも残っていない。

消費税に詳しい元静岡大学教授の湖東京至税理士は、法人税を消費税導入前の税率に戻し収入に応じた負担にすれば、
国税と地方税を合わせて30兆円を超える財源が確保できるという。
消費税を廃止すれば景気が回復し、法人税や所得税からの税収も伸びるのに、今の日本では、
医療も介護も教育も、国民の自己負担だけが上がる一方なのだ。

2019年に消費税は10％になる予定だが、日本政府のこのやり方は、世界的に見てもかなりの低所得者切り捨てであることがわかるだろう。

マレーシアの消費税6％は、日用品にはかからないとしても、中小企業を圧迫し、国民の消費行動を鈍らせるとして猛烈な批判を受けた。
消費税廃止を掲げた野党連合と、過去22年という長い任期を務め、アジア通貨危機が起きた1997年に、融資と引き換えにIMFが要求する緊縮財政や国内インフラの民営化、
?
金利引き上げなどの新自由主義政策をきっぱり拒否したマハティール氏の個人的人気が、92歳という世界最高齢の首相を誕生させたのだった。

マハティール氏は当時から、通貨危機の原因が、ヘッジファンドによる行きすぎたマネーゲームであることを見抜いていた。
1998年9月。マハティール首相は、危機に陥ったマレーシアから資本が逃げ出さないように、短期資本の取引を規制する。

カネがカネを生む投機型資本を排除し、マレーシアという国の未来につながる国内投資を受け入れることで、内需拡大による国の立て直しを図ったのだ。
さらに通貨を固定レートにし、金利を下げて公共事業に予算を投じることで、国内雇用を改善してゆく。

同じ時期にIMFの要求で構造改革を実施したタイやインドネシアと違い、マハティール首相のこのやり方は、
グローバリズムと新自由主義を信秦する勢力に真正面から石を投げるものだった。

英米のマスコミやエコノミストたちは、余計なことをしたマハティール首相を攻撃する記事を拡散し、アメリカに至っては、マレーシアがホスト国を務めたＡＰＥＣの席で、
副大統領のアル・ゴア氏がマレーシア政府を批判、参加国の目の前でマハティール首相の顔を潰すという嫌がらせぶりを披露した。

http://egg.5ch.io/test/read.cgi/develop/1583056153/202

203: 名無しさん＠お腹いっぱい。(東京都) [sage] 2020/03/12(木) 00:57:25.80 ID:yRTXKCH4

だが、どんなに誹謗中傷されようとも、政治の結果は、常に歴史が証明する。

外資に切り売りすることを拒否し、内需主導に力を入れたマハティール首相の政策は、短期間に結果を出した。

アジア通貨危機の翌年98年に貿易収支は黒字になり、同年第4半期にマイナス11.2％だったＧＤＰは、99年第1四半期にはマイナス1.5％に、
その直後の第2四半期にはマイナスを脱却し、プラス4.8％と驚異的に回復する。

同時期にＩＭＦの要求をのんで構造改革をした韓国、タイ、インドネシアは、緊縮財政と高金利による不況で失業率が跳ね上がり、貧富の差が拡大し、政情不安を引き起こした。

3年8か月もの間ＩＭＦ主導で構造改革をさせられた韓国は、国の資産を外資に食い荒らされた挙句、国家の主権が事実上外資に握られてしまった。
外資を株主に持つ大企業は規制緩和で潤い、そこに群がる御用学者や御用マスコミが忖度政治を支えてゆく。
?
その結果、一部の富裕層の資産だけが増える中で、まともに暮らせず働く場所もない若者や高齢者の自殺が年々増えるという惨状を引き起こした。
この時、外資に株を買い占められたマスコミの「報道しない自由」は、その後、
米韓ＦＴＡという世にも不平等な二国間条約の内容を国民に知られずに締結する際、大きな力を発揮したのだった。

★輝いていた日本を取り戻せ
2018年6月12日。マハティール首相は日本を訪れ、安倍総理と会談した。
かつて80年代の日本を見て、「皆で助け合う」日本型集団主義と勤労の倫理を高く評価し、自分さえ良ければという西洋型個人主義を見直すべきだと主張したマハティール氏は、
90年に日本主導の東アジア経済会議構想を打ち出したことでも有名だ。

91年10月に香港で行ったスピーチの中で、マハティール首相はこんなことを言っている。
「日本なかりせば、世界は全く違う様相を呈していたであろう。富める国はますます富み、貧しい南側はますます難しくなっていたと言っても過言ではない。
北側のヨーロッパは、永遠に世界を支配していたことだろう」
マハティール首相の眼にこんなにも眩しく映った日本を、30年近く経った今、私たちはもう一度思い出せるだろうか。

個人主義・合理性が重要視される欧米企業と違い、会社同士は競争しても、自社の社員は家族のように面倒を見て、何かあれば大切に守る。
個人の利益より集団の利益を大切にし、真面目に一生懸命仕事に取り組む姿が美徳とされ、
誰かが困っていれば手を差し伸べて「お互いさま」と言える、そんな輝いていた、日本人の精神性を。
あの頃、「日本に学べ」とアジアの周辺国にハッパをかけていたマハティール首相。

今度は私たちが、財務省の言いなりになり、右へ倣えで消費税増税に突き進む日本の政治家たちに向かって言うべき時だろう。
「マレーシアに学べ」と。

wikipedia　マハティール・ビン・モハマドは、マレーシアの政治家、医師。
マレーシア首相（第4代：1981 - 2003、第7代：2018 - 2020）、暫定首相（2020年2月24日 - 3月1日）。

開業医から政治家に転じ、欧米諸国ではなく、日本の経済成長を見習おうというルックイースト政策をはじめ、
長期に及ぶ強力なリーダーシップにより、マレーシアの国力を飛躍的に増大させた。

http://egg.5ch.io/test/read.cgi/develop/1583056153/203

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