【摩天楼化】日本にも超高層ビル群を作ろう★45

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141: 名無しさん＠お腹いっぱい。(東京都) [] 2018/06/01(金) 21:28:52.67 ID:O25IN/uN

■安倍総理は三つの敵を相手にして戦っていると自分で言っている！

安倍政権の緊縮財政、グローバル化政策を批判し続けていた三橋貴明氏が安倍総理と会食して本人から聞いた安倍総理の三つの敵

?反日左翼
?グローバリストとそのバックにいるグローバル金融資本(ユダヤ。竹中平蔵がその窓口)
?財務省

財務省のプライマリーバランス目標を背景にした緊縮財政が日本経済を縮小させ、このままでは滅びることを安倍総理は理解していると本人から聞いた。
さすがにこの3つの敵を全て敵に回して戦うことはできないので、
現在の安倍政権は?のグローバル金融資本と?の財務省の望む事を仕方なくやっている状況。
ただグローバリストとそのバックにいるグローバル金融資本と戦うつもりはないらしい。

次の総理候補は完全な財務省の犬しかいないから、
財務省のプライマリーバランス目標を破棄させるのは自分の総理の時にしかできないし、次の総理の時は緊縮路線はさらに強化される。
実際に安倍総理は財務省に抵抗して消費税増税を2度延期させ、
第一次安倍政権で「戦後レジームからの脱却」を全面に掲げて三つの敵から総攻撃を受けて倒閣された経験をしています。

他の自民党議員から反緊縮財政の声が起こってこなければプライマリーバランス目標を破棄、財政拡大はできないとのこと。
ただ、緊縮財政が日本経済を滅ぼすことを理解している自民党議員は少なくはないので、
次の総裁選では多くの自民党議員とコミュニケーション取れるようなシステムをつくりたいとのこと。

モリカケ騒ぎをリークしたのは財務省で安倍総理の首を取るため。財務省リークだけにマスゴミも自信をもって大騒ぎして安倍下ろしをしたが安倍総理に非はないので残念。

また日本企業が日本人の人件費を引き上げるのは株主である外国のグローバル投資家にとったらとんでもない話らしく、
なぜなら純利益が減って配当金が自分達に入ってこないし自社株買いで株価を引き上げられないから。
日本企業が人件費を引き上げられず、投資も出来ず、生産性向上もできないのは、株主である外国のグローバル投資家の圧力である。
安倍政権が推し進める移民推進、ヘイトスピーチ禁止法、規制緩和、自由貿易というグローバリズムは間違いなく日本を破壊します。

http://egg.5ch.io/test/read.cgi/develop/1527346834/141

142: 名無しさん＠お腹いっぱい。(東京都) [] 2018/06/01(金) 21:29:28.77 ID:O25IN/uN

■日本経済、絶頂期の1985年から2018年までの歴史。プラザ合意から間違った経済政策を推し進める(強要)日本政府
(1985年まで一人勝ちだった日本経済が凋落し、バブル化し、バブル崩壊後も1997年まで上がり続けた国民の実質賃金が下がり続けている理由)

かってアジアの極東の小さな島の有色人種国家でありながら欧米ユダヤ白人国家による人種差別、植民地政策に敢然と立ち上がり、
それをことごとく解放してきた日本を、アメリカ(人口の僅か0.1％のユダヤグローバリスト国際金融資本)は完膚なきまでに叩き潰し占領政策により二度と立ち上がれないようにしたはずだった。
しかし日本は僅か40年で驚異的な経済復興をとげ、欧米諸国に対して巨額の貿易黒字を出し、世界経済でほとんどひとり勝ちといっていいような状況でした。

当時の日本は移民や不正規雇用による低賃金や法人税減税などの企業優遇という国民を貧乏にし
苦しめるインチキをせずとも国際競争力も維持した、内需も貿易も潤う実質、世界一の経済大国だったのです。

?プラザ合意
日本との巨額の貿易赤字によりアメリカは日本経済を潰すためにプラザ合意という日本経済破壊とアメリカの赤字解消のための為替操作を強要。
当然、日本はそんな一方的な不当な要求を拒否するのだが、ある不可解な事件の1か月後に日本はプラザ合意を無条件で受け入れる。その事件とは↓
日本は国防をアメリカに依存するアメリカの属国、植民地であるから仕方ない？
日本はＡＴＭとして必要なので完全には潰しませんが。

?日本航空123便墜落事故＝1985年8月12日、群馬県多野郡上野村の高天原山の尾根に墜落し、乗員乗客合わせて524名中、520名が死亡した航空事故。
【日本航空１２３便】〜悪魔による撃墜事件〜
https://www.youtube.com/watch?v=l7AWTIMYZWo&t=7105s
JAL123便墜落事故−真相を追う
https://blog.goo.ne.jp/adoi/e/0a90a4a1a164494d36e1aa4d06d7e6e8

?1985年9月22日プラザ合意締結。
プラザ合意によってドル円は直前の240円台から1988年に120円台まで下落。
ただ円高不況も終わり景気が拡大している中で日銀は不必要な大幅な金融緩和政策をおこなう。
その結果、日本は高度経済成長から驚異的な経済成長をし続けてきたこともあって、
多くの企業が借金をして土地や株を買いあさるバブル経済化。

http://egg.5ch.io/test/read.cgi/develop/1527346834/142

143: 名無しさん＠お腹いっぱい。(東京都) [] 2018/06/01(金) 21:30:02.79 ID:O25IN/uN

?バブル景気と1989年4月1日からの消費税増税、金融引き締め策
政府日銀は実体経済とかけ離れていることを懸念し、バブルで加熱する景気と湾岸戦争にともなう輸入原油価格
の上昇などによるインフレ対策として3％の消費税導入と不動産融資総量規制、金融引き締め策を敢行。

?バブル崩壊＝1991年3月〜
消費税導入と金融引き締め策を引き金に日本はバブル崩壊し個人も企業も借金返済に追われ消費、投資が大幅に停滞。
しかし日本政府はその対策として大幅な財政出動、公共投資によって景気後退を抑えることに成功。
バブル崩壊後も上がり続けた1997年(平成9年)がピークの日本の実質賃金。
もちろん実質賃金が下がり、デフレ化、不景気になった理由は消費税増税、公共投資削減です。
https://yamba-net.org/wp/wp-content/uploads/2016/02/5a840b21099fdbe2ba174e4c60ff51a8.pdf
https://ameblo.jp/minna4970/entry-11935775944.html
http://mtdata.jp/20150225-1.jpg
http://mtdata.jp/data_49.html
https://twitter.com/sima9ra/status/844534208504639488

?財政破綻論と公共投資批判
財政破綻論とバブル崩壊後の景気悪化を抑えていた公共事業に対する批判が財務省とマスコミ、左翼を中心に相次ぎおこる。

?1997、1998年の消費税増税、公共投資削減
1997年に消費増税に加えて、バブル崩壊後の個人、企業の消費、
投資の落ち込みによる景気悪化を抑えていた公共投資が削減され1998年から日本は大不況に突入。
その後も消費税増税、公共投資削減は続き、日本は失われた20年ともいわれる長期にわたるデフレ経済に。
政府はデフレの中で消費税増税、公共投資削減などの緊縮財政というインフレ対策をするという愚行を継続し続ける。

?小泉、竹中政権の構造改革、郵政民営化
1996年より始まった金融自由化に加えて小泉、竹中政権による構造改革、郵政民営化により日本は外資に浸食される。
多くの大企業は実質、日本企業ではなくなる。規制緩和による供給過多によりデフレ化を後押し。
外資に浸食された日本企業は高度経済成長から絶頂期を支えた日本的経営を捨て去り株主至上主義や、
移民推進、規制緩和、自由貿易というグローバリズムを突き進み今にいたる。

1985年 ジャパンバッシング- 横領法案で延命してきた凋落テロ国家
https://www.youtube.com/watch?v=N2wAOpKDnCs
日本車を壊すアメリカの労働者　『日米貿易摩擦』1980年代半ば
https://www.youtube.com/watch?v=MsXjGBQX8Ks
トップ5を日本車独占　アメリカの消費者が選ぶ車（12/02/29）
https://www.youtube.com/watch?v=sCnp5ZA8SrQ
トヨタ袋叩きの米議会 豊田社長の涙 TOYOTA Hearing
https://www.youtube.com/watch?v=MoyVHj8MLsw

http://egg.5ch.io/test/read.cgi/develop/1527346834/143

144: 名無しさん＠お腹いっぱい。(東京都) [] 2018/06/01(金) 21:32:01.78 ID:O25IN/uN

なぜ経団連が消費税増税を主張するのか
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12369013395.html

昨日、経団連や商工会議所などの「経済界」までもが財務省プロパガンダに毒され、消費税増税を推進していることをご紹介いたしました。
榊原会長や三村会頭が意識しているのかどうかは知りませんが、両者ともに見事なまでに「グローバリズム」の手先の役割を務めていることになります。

グローバリズムにおいては「緊縮財政」「規制緩和」「自由貿易」の三つの政策パッケージが「トリニティ（三位一体）」となって推進されます。
「規制緩和」の中には、政府の徴税を緩和する、という政策も含まれます。すなわち、法人税減税です。

「法人税を減税し、景気を良くする！」
「法人税減税で競争力強化」
「法人税を減税しなければ、企業が外国に逃げてしまう」

といったレトリックで法人税減税という「規制緩和」が行われるわけですが、本当の理由は「配当金」「自社株買いの原資」を拡大することです。
そもそも、デフレで国内に投資先がない状況で、法人税減税で利益を拡大したところで、投資が増えるはずがありません。
現実は、グローバル株主の配当金やキャピタルゲインを拡大するためにこそ、法人税が減税されるのです。

法人税を減税すると、当たり前ですが歳入が減ります。
その穴埋めとして「消費税増税」「社会保障支出削減」が行われる。法人税減税という「規制緩和」の代償として、消費増税や医療や年金カットという「緊縮財政」を推進されるのです。
理由は、「自由貿易（資本移動の自由という意味で）」によりグローバル投資家が増え、彼らの利益最大化のために政治が動く「構造」が造られてしまったためです。

規制緩和、緊縮財政、自由貿易が見事に「トリニティ」になっているのが分かると思います。

グローバリズムのトリニティは、要するに「一定の所得のパイ」があったとして、その配分を「国民」から「企業」「グローバル投資家」に移す政策なのです。
国民から所得を取り上げ、企業やグローバル投資家におカネを配るのでございます。

もっとも、露骨に「国民からおカネを取り上げ、グローバル投資家に渡します」などと説明すると、さすがに支持を得られないため、
「国民に痛みを伴う改革が必要だ！」
と、政治家が自己陶酔的に叫び、メディアに「改革！　改革！」と大合唱させるわけでございます。

故・橋本龍太郎元総理大臣の言葉「私は97年から98年にかけて、緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい。」
http://ameblo.jp/sankeiouen/entry-11252615257.html
三橋貴明　財務省によって日本は滅びる！繁栄を阻む2つの壁はこれだ！
https://www.youtube.com/watch?v=u8xTHxQ44vI
日本の負債は100％円建て国債であるから破綻は不可能
https://www.youtube.com/watch?v=qFphGIehVWg
真の意味の「経済力」と企業の内部留保
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12358506334.html
改めて、日本銀行の通貨発行の仕組みを解説。
https://38news.jp/archives/03791

http://egg.5ch.io/test/read.cgi/develop/1527346834/144

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