★★★大阪の劇的衰退について語ろうよ３★★★

[過去ﾛｸﾞ] ★★★大阪の劇的衰退について語ろうよ３★★★ (1002ﾚｽ)
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139: 名無しさん＠お腹いっぱい。(やわらか銀行) [] 2018/03/21(水) 01:56:05 ID:qnDg+atZ

大阪は企業経営がしにくいから東京に行く−。今年５月、大阪府門真市に本社を置くパナソニックの事業方針説明会で衝撃の発言が飛び出した。
これから主軸を担う企業向け製品を手がける事業の主要拠点を、門真市から東京に移転させるという。
関西経済は有名企業の流出などで地盤沈下が進む。関西企業の代表格、パナソニックもその流れにさおをさした形だ。

衝撃の発言
「『門真』発想ではもう限界。すぐに東京に行くことを決めた」

パナソニックが５月３０日に東京都内で開いた事業方針説明会。平然とした表情で、過激な言葉を放つ幹部の姿があった。

発言の主は、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用した企業向け製品などを手がける社内分社「コネクティッドソリューションズ（ＣＮＳ）社」の樋口泰行社長だ。
松下電器産業（現パナソニック）出身で日本マイクロソフトやダイエーのトップを歴任し、今年４月に異例の復帰を果たした。

樋口氏はこの日、１０月にＣＮＳの本社機能を東京都に移すと明言。
「門真限界」論にとどまらず、「大阪中心の製造事業部だと、意識や戦略の転換に少し重たい」などと刺激的な発言を続けた。

樋口氏は顧客が東京に集中していることを移転の理由に挙げ「みんなでお客さまの近くに行く」と語った。
事実、工場の稼働を効率化するＩｏＴのサービスや旅客機の座席に備え付ける映像・音響（ＡＶ）機器事業の９割近くの顧客は東京にいるとされる。

またＣＮＳ社が手がけるサイバーセキュリティー事業では、競合他社のほとんどが東京に本社を構える。
同業他社の幹部は「サイバー対策に取り組む関西企業は東京より圧倒的に少なく、大阪で事業をしてもメリットはない」と話す。

パナソニックの東京シフトはむしろ「遅すぎた」という指摘も多い。

同じ関西発祥の有名企業であるサントリーホールディングス（ＨＤ）は昭和５０年ごろから、ビールやウイスキーなど主要事業の機能を東京に移してきた。
大阪よりも人口の多い東京を選ぶのは「自然な流れ」（サントリー社員）だという。
http://www.sankei.com/west/news/170710/wst1707100007-n1.html

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1519183296/139

143: 名無しさん＠お腹いっぱい。(SB-iPhone) [] 2018/03/21(水) 14:51:16 ID:tM6aET7x

2017年以降、東京・大阪 建設中計画中200m以上のビル一覧

東京
●400m級か（六本木5丁目西地区）2020年以降
●390m（大手町常盤橋B棟）2027年
●350m  (丸の内地区W350) 20XX年←NEW
●330m（虎ノ門・麻布台地区A街区）2022年
●300m〜250m（虎ノ門ステーションタワー）2022年（高さは暫定）
●287m（日本橋一丁目中地区）2025年
●270m（虎ノ門・麻布台地区B1街区）2022年
●250m（八重洲一丁目東地区）2024年
●245m（八重洲二丁目北地区）2021年
●245m（虎ノ門・愛宕地区) 2020年
●240m（虎ノ門・麻布台地区B2街区）2022年
●240m（八重洲二丁目中地区市）2023年
●238m（大手町地区）2021年
●235m（芝浦一丁目建替計画S棟）2023年　
●235m（芝浦一丁目建替計画N棟）2029年　
●235m（西新宿三丁目マンションA棟）2019年着工
●235m（西新宿三丁目マンションB棟）2019年着工
●232m（六本木三丁目B) 2020年
●230m（大手町常盤橋A棟）2021年
●230m（渋谷駅東棟）2019年
●230m（六本木三丁目A）2021年
●225m（新宿歌舞伎町ミラノ座跡地）2022年
●223m（芝浦B-01）2024年
●221m（虎ノ門レジデンシャルタワー）2021年
●219m（丸の内二丁目A街区）2024年
●215m（三田三・四丁目地区）2023年
●210m（竹芝地区開発計画）2020年
●210m  (赤坂2丁目プロジェクト)  2024年
●209m（ザ・パークハウス西新宿60）2017年
●205m（虎ノ門一丁目）2019年
●205m（赤坂インターシティAIR）2017年
●202m（六本木地区）2026年
●200m（浜松町A街区A-1棟）2026年
●200m（OH-1計画　B棟）　2020年
●200m（浜松町A街区A-3棟）2018年
●200m（大手町地区）2018年
●200m（大手町地区）2021年
●200m以上は確実（中野区役所地区）
●200m以上は確実（西麻布3丁目北東地区）
※その他
199m12棟
上記以外で180m以上38棟、150m以上91棟

大阪
●なし
※その他
199m1棟（中之島フェスティバルタワー西2017年）
180m級2棟

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1519183296/143

144: 名無しさん＠お腹いっぱい。(やわらか銀行) [] 2018/03/21(水) 19:50:22 ID:Ce06jTBI

企業の首都圏転入が最多に　働き手確保狙う

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB07H0G_X00C16A8MM8000/

地方から首都圏へ企業の転入が加速している。2015年に１都３県へ本社機能を移した企業数は過去最多で、16年もこの傾向が続く。
地方の人口減で市場が縮小し、労働力の確保も難しくなっているためだ。
政府は地方創生で本社の地方移転を推進するが、人口減が首都圏への流出を促し、地方経済をさらに疲弊させる「負の連鎖」に陥っている。東京一極集中に歯止めはかかっていない。

帝国データバンクがデータを持つ約146万社を調査した。登記上の本社だけでなく財務、管理部門など本社機能の移転も件数に加えた。

東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県への他の43道府県からの転入は14年比13％増の335件。集計可能な1981年以降で最多となった。
　転入元で最も多いのは大阪府（22％）で、茨城県（９％）、愛知県（８％）、福岡県（５％）が続く。近隣のほか、地方の大都市からの転入も目立つ。

一方、１都３県から43道府県への転出は14％減の231件で、転入を100件以上下回った。

今年に入っても傾向は変わらない。１〜６月の１都３県への転入は152件と、転出の113件を大きく上回る。

東京都と46道府県の間を見ても、15年は都内転入が641件と81年以降で最多。転出は639件で、初めて転入が転出を上回った。従来は東京から比較的地価の安い神奈川、埼玉、千葉に本社を移す企業も多かったが、近隣３県や全国からの転入が増えている。

帝国データは「地方で人口減が顕著で、労働力や商機を求め東京に拠点を移す傾向が強い」と分析する。総務省の労働力調査のモデル推計で、15年の都道府県別の労働力人口は1997年に比べ秋田県が19％減、島根県が17％減。
　増加は１都３県を含む８都県のみだ。地方の人口減が企業の首都圏移転を促し、さらに人口流出を招いている。

医療・環境関連のノーリツ鋼機は15年、本社を発祥の和歌山市から東京都港区に移した。「成長が見込める医療分野の関連企業が東京に集積し、労働力も確保しやすい」と話す。
化粧品のローレル（北海道砂川市）も今年１月、本社機能を同区に移転。「消費者や労働力が集まる東京に拠点を置き、海外進出の足がかりにしたい」という。

安倍晋三政権は15年を「地方創生元年」とし、企業に本社機能の地方移転を促した。日立マクセルは４月、東京に加え京都に本社機能を置き２本社体制とした。関西の大学と連携を深め、災害リスクも分散する。
女性衣料製造のナカノアパレルも５月、本社を東京から山形県南陽市に移した。だが、まだ数は少ない。

政府は83年にテクノポリス法、92年に地方拠点都市法を制定。バブル経済崩壊後にはコスト削減のため、企業の地方転出が進んだ。ただ、日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員は
「企業が人の集まる東京に集中するのは自然の摂理。政策だけで流れを変えるのは無理がある」と指摘。地域で雇用を生み労働力を確保する知恵が求められる。

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1519183296/144

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