[過去ﾛｸﾞ] 【関東百姓の絶望】大阪だけが空前の好景気で躍進中 (1002ﾚｽ)
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1(7): (茸) 2018/02/04(日)11:58 ID:TZccRBYr(1/4) AAS
2017 全国百貨店 地区別売上高 対前年増減率(％）
2017.1 東京 -1.5 大阪 2.1
2017.2 東京 -3.1 大阪 2.7
2017.3 東京 -0.2 大阪 3.4
2017.4 東京 -0.8 大阪 3.9
2017.5 東京 -1.1 大阪 5.8
2017.6 東京 1.1 大阪 7.3
2017.7 東京 -0.9 大阪 5.0
2017.8 東京 3.6 大阪 8.6
2017.9 東京 4.6 大阪 13.9
省4
2(3): (やわらか銀行) 2018/02/04(日)12:16 ID:sZuoIVzk(1/14) AAS
2035年のGDP予測（オックスフォード・エコノミクス調べ）
外部ﾘﾝｸ[pdf]:workplaceinsight.net
2035年の都市圏GDP
*1位 ニューヨーク
*2位 東京
*3位 ロンドン
*4位 ロサンゼルス
*5位 上海
*6位 北京
*7位 パリ
省4
3(1): (やわらか銀行) 2018/02/04(日)12:17 ID:sZuoIVzk(2/14) AAS
何をやっても東京に負ける大阪。観光でも負けたｗ
画像ﾘﾝｸ[jpg]:wordleaf.c.yimg.jp
4(1): (やわらか銀行) 2018/02/04(日)12:17 ID:sZuoIVzk(3/14) AAS
大阪は企業経営がしにくいから東京に行く−。今年５月、大阪府門真市に本社を置くパナソニックの事業方針説明会で衝撃の発言が飛び出した。
これから主軸を担う企業向け製品を手がける事業の主要拠点を、門真市から東京に移転させるという。
関西経済は有名企業の流出などで地盤沈下が進む。関西企業の代表格、パナソニックもその流れにさおをさした形だ。
衝撃の発言
「『門真』発想ではもう限界。すぐに東京に行くことを決めた」
パナソニックが５月３０日に東京都内で開いた事業方針説明会。平然とした表情で、過激な言葉を放つ幹部の姿があった。
発言の主は、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用した企業向け製品などを手がける社内分社「コネクティッドソリューションズ（ＣＮＳ）社」の樋口泰行社長だ。
松下電器産業（現パナソニック）出身で日本マイクロソフトやダイエーのトップを歴任し、今年４月に異例の復帰を果たした。
樋口氏はこの日、１０月にＣＮＳの本社機能を東京都に移すと明言。
「門真限界」論にとどまらず、「大阪中心の製造事業部だと、意識や戦略の転換に少し重たい」などと刺激的な発言を続けた。
省8
5: (やわらか銀行) 2018/02/04(日)12:19 ID:sZuoIVzk(4/14) AAS
二〇一六年に本社機能を首都圏四都県に移した企業は三百十社で、他道府県への転出二百十七社を九十三上回り、六年連続の転入超過となったことが二十一日、帝国データバンクの調査で分かった。転入超過数は比較可能なデータがある一九八一年以降
過去最多だった一五年の百四社に次ぐ多さ。
地方創生を掲げる政府は、減税制度を創設して企業に地方移転を促しているが、なお東京一極集中に歯止めがかかっていない状況だ。四都県は東京、埼玉、千葉、神奈川。
転入・転出の状況を道府県別にみると、大阪からの転入が七十五社と最も多く、全体のほぼ四分の一を占めた。次いで愛知三十一社、北海道二十社、茨城十九社、静岡十七社だった。
一方、転出先は多い順に、茨城二十四社、大阪二十一社、静岡二十社、愛知十六社、群馬十四社だった。
帝国データバンクは「首都圏は取引先が集中するため営業面の利便性が高く、最先端の情報も多いとメリットを感じている企業が多い。一方、人手不足に直面する地方への転出は減少傾向にある」と指摘している。
省2
6: (やわらか銀行) 2018/02/04(日)12:20 ID:sZuoIVzk(5/14) AAS
商圏の比較
東京駅圏 211,377,690万円
（東京駅、銀座、丸の内、有楽町、日比谷、新橋、神保町、築地）
外部ﾘﾝｸ:storestrategy.jp
新宿圏 145,934,474万円
（新宿、代々木、中野坂上、初台、四谷三丁目、大久保、西早稲田）
外部ﾘﾝｸ:storestrategy.jp
梅田圏 116,855,657万円
（梅田、天六、北新地、淀屋橋、北浜、中之島、中津、福島、天満）
外部ﾘﾝｸ:storestrategy.jp
省4
7: (やわらか銀行) 2018/02/04(日)12:22 ID:sZuoIVzk(6/14) AAS
百貨店売上ランキング
1位 伊勢丹新宿本店 2685億 （東京）
2位 阪急うめだ本店 2205億 （大阪）
3位 西武池袋本店 1865億 （東京）
4位 三越日本橋本店 1651億 （東京）
5位 高島屋日本橋店 1329億 （東京）
6位 高島屋大阪店 1299億 （大阪）
7位 高島屋横浜店 1294億 （横浜）
8位 JR名古屋高島屋 1286億 （名古屋）
9位 松坂屋名古屋店 1206億 （名古屋）
省13
8: (やわらか銀行) 2018/02/04(日)12:23 ID:sZuoIVzk(7/14) AAS
【大阪維新の会マニフェストより】
今や大阪市では4世帯に1世帯が年収200万円未満で暮らしています。
大阪市内で一番平均世帯年収の高い天王寺区(489万円)ですら、
東京23区と比べると22位の荒川区(492万円)と23位(最下位)の足立区(463万円)との間になってしまいます。
大阪の街全体が想像以上に貧困化しているのです。
大阪市の特徴は、横浜市、名古屋市と比べて年収100万円未満の世帯と、
年収100万から200万円の世帯が際立って多いことです。
年収200万円以下の世帯が32万8千(全世帯の26％)あり、
横浜市(14万4千世帯)、名古屋市(14万5千世帯)の2倍を超えています。
4世帯に1世帯が年収200万円未満です。
省9
9: (やわらか銀行) 2018/02/04(日)12:25 ID:sZuoIVzk(8/14) AAS
外部ﾘﾝｸ[html]:www.yomiuri.co.jp
市民負担で穴埋め、２０３２年度まで
大阪市が、ＪＲ天王寺駅南西部で４０年かけて進めてきた関西最大規模の阿倍野再開発事業（２８ヘクタール）
の最終赤字額が約２０００億円に上ることがわかった。梅田、難波と並ぶ新都心を目指し、
大型商業ビルやマンションなどを建設したが、バブル崩壊による地価下落が響いた。赤字穴埋めによる市民負担
は２０３２年度まで続く見通しで、吉村洋文市長は「市財政を逼迫ひっぱくさせている」として検証を指示。市は今年度内に結論を出す方針だ。
◆負の遺産
総工費４８１０億円の同事業は１９７６年にスタート。古い家屋や商店が密集する地域の土地を市が買収し、
ビル・マンション計２９棟や公園などを整備。今後は道路整備などを残すのみで来年度に全事業を終える。
市街地の再開発計画では神戸市の新長田駅南地区の約２０ヘクタールを上回り、関西最大。
省21
10: (やわらか銀行) 2018/02/04(日)12:26 ID:sZuoIVzk(9/14) AAS
スパＯＳＡＫＡ 事業費用 120億円 →閉鎖
なにわの海の時空間 事業費用 253億円 →閉鎖
ふれあい港館 事業費用 59億円 →閉鎖
リフレうりわり 事業費用 18億円 →閉鎖
フェスティバルゲート 事業費用 340億円 →閉鎖 →跡地がパチンコ店へ
アジア太平洋トレードセンター 事業費用 3065億円 →損失
阿倍野再開発事業 事業費用 4800億円 →2000億円の損失
ワールドトレードセンター 事業費用 1193億円 →損失
帆船あこがれ 事業費用 56億円 →損失
大阪シティドーム 事業費用 745億円 →損失
省15
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