大阪の衰退は1970年の万博から始まった

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344: 堺屋太一(やわらか銀行) [sage] 2018/02/01(木) 16:22:34.45 ID:dzyOWrMt

今おっしゃったこと、本当に長い間に経験してきたことなんです。万国博覧会が終わって、次の府政が発足したときに、
大阪地方都市化運動というのが猛烈な勢いで起こったんです。そのときに、大阪に全国的に情報発信するようなものは要らない、大企業と有名人は要らないんだという運動がありました。
それで、当時は、大企業の本社、貿易会社の本社とか、そういうのもずらっと５社ぐらいありました。それから、有名人、作家とか、あるいは漫画家、デザイナー、そういう人々がたくさんいたんです。これをいかにして追い出すかということを、
積極的に当時の府政は考えた。そのときに教育委員長をしていたのは、私が高等学校で学んだときの教頭先生が教育委員だったんですが、
大阪は地域住民、中小企業と勤労者が肩を寄せ合って住むまちだから、全国情報を発信する奴らは要らんぞというので、積極的に追い出したんですね。
これは大阪地方都市化運動といって、非常にすごい運動だったんですね。それから、ファッションデザイナーなんかが積極的に追い出されたんです。積極的に出された人が、あらゆるフレーズを変えたんですね。
そうなりますとね、どういうことが起こるかというと、そこに勤めてた人がもちろん東京へ行ってしまえば、本人はそれでいいんです。皆さん、東京でまた大いに繁栄されてますけれども、
従業員、例えば貿易会社に勤めて、国際貿易に関与しようとするような希望を持った人は、東京へ行かないといけないんですね。
金融も東京へ行かないといけない。作家とかデザイナーも、ほとんど東京へ行かないといけない。マスコミに従事している人も東京へ行かないといけない。
まず、そうなりますと、大阪に住んでいた人の息子さんが東京へ行くと、また東京で不動産を買って家を建てないといけない。そういうような、企業と同じように、
所得の高い人はどんどん出ていくわけですね。所得の高くない人は残ると。そうすると、税収も減るし不便になると。こういう逆循環というか、劣化装置が猛烈な勢いで起こったんです。
それと同じことが、今度は日本全国でどんどんとシンガポールや上海やニューヨークへ出ていくという現象が始まっとるわけですね。
それで、やっぱりこれは食いとめなきゃいけないと、私は思うんです。けど、そう思わないで、なるべく貧国は耐えて、分け合って、肩寄せ合って、貧しい人たちが肩寄せ合って生きるのがいいんだという人も、もちろんいます。
そこで、どんなまちをつくるかということと、目標論、それから今の時代はどんな時代かということと、それから大阪の中でもどの地域がどうだという色分け度、地域論ですね、地区論、この３種類がやっぱりこの問題に絡んでると思うんですね。
どうも、そういう時代から３０年、４０年たちましたから、大阪の中でも、全世界的アプローチをする人たちが減ってまいりましたよね。結果としては、だんだんと地方論的というか、肩寄せ合っての、そういった地方都市化運動が優勢になっているような感じするんですよ。

http://egg.5ch.io/test/read.cgi/develop/1510534352/344

357: 名無しさん＠お腹いっぱい。(やわらか銀行) [] 2018/02/06(火) 13:54:11.43 ID:dEKWLdaa

大阪は企業経営がしにくいから東京に行く−。今年５月、大阪府門真市に本社を置くパナソニックの事業方針説明会で衝撃の発言が飛び出した。
これから主軸を担う企業向け製品を手がける事業の主要拠点を、門真市から東京に移転させるという。
関西経済は有名企業の流出などで地盤沈下が進む。関西企業の代表格、パナソニックもその流れにさおをさした形だ。

衝撃の発言
「『門真』発想ではもう限界。すぐに東京に行くことを決めた」

パナソニックが５月３０日に東京都内で開いた事業方針説明会。平然とした表情で、過激な言葉を放つ幹部の姿があった。

発言の主は、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用した企業向け製品などを手がける社内分社「コネクティッドソリューションズ（ＣＮＳ）社」の樋口泰行社長だ。
松下電器産業（現パナソニック）出身で日本マイクロソフトやダイエーのトップを歴任し、今年４月に異例の復帰を果たした。

樋口氏はこの日、１０月にＣＮＳの本社機能を東京都に移すと明言。
「門真限界」論にとどまらず、「大阪中心の製造事業部だと、意識や戦略の転換に少し重たい」などと刺激的な発言を続けた。

樋口氏は顧客が東京に集中していることを移転の理由に挙げ「みんなでお客さまの近くに行く」と語った。
事実、工場の稼働を効率化するＩｏＴのサービスや旅客機の座席に備え付ける映像・音響（ＡＶ）機器事業の９割近くの顧客は東京にいるとされる。

またＣＮＳ社が手がけるサイバーセキュリティー事業では、競合他社のほとんどが東京に本社を構える。
同業他社の幹部は「サイバー対策に取り組む関西企業は東京より圧倒的に少なく、大阪で事業をしてもメリットはない」と話す。

パナソニックの東京シフトはむしろ「遅すぎた」という指摘も多い。

同じ関西発祥の有名企業であるサントリーホールディングス（ＨＤ）は昭和５０年ごろから、ビールやウイスキーなど主要事業の機能を東京に移してきた。
大阪よりも人口の多い東京を選ぶのは「自然な流れ」（サントリー社員）だという。
http://www.sankei.com/west/news/170710/wst1707100007-n1.html

http://egg.5ch.io/test/read.cgi/develop/1510534352/357

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