★★★大阪の劇的衰退について語ろうよ2★★★ [無断転載禁止]©2ch.net

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379: 名無しさん＠お腹いっぱい。(やわらか銀行) [] 2017/11/28(火) 20:05:04.33 ID:aR8MFcOv

2017年10月1日

都道府県 人口 (人) 増減数 (人)

1 東京都 13,742,906 227,635
2 神奈川 9,161,139 34,925
3 大阪府 8,831,642 -7,827
4 愛知県 7,526,911 43,783
5 埼玉県 7,307,579 41,045
6 千葉県 6,255,876 33,210
7 兵庫県 5,502,987 -31,813
8 北海道 5,320,523 -61,210
9 福岡県 5,110,338 8,782
10 静岡県 3,673,401 -26,904
11 茨城県 2,896,675 -20,301
12 広島県 2,830,069 -13,921
13 京都府 2,599,313 -11,040
14 宮城県 2,322,024 -11,875
15 新潟県 2,266,121 -38,143
16 長野県 2,076,017 -22,787
17 岐阜県 2,010,698 -21,205
18 栃木県 1,961,963 -12,292
19 群馬県 1,958,409 -14,706
20 岡山県 1,908,447 -13,078
21 福島県 1,882,666 -31,373
22 三重県 1,798,886 -16,979
23 熊本県 1,765,518 -20,652
24 鹿児島 1,624,801 -23,376
25 沖縄県 1,443,802 10,236
26 滋賀県 1,412,956 40
27 山口県 1,381,584 -23,145
28 愛媛県 1,363,907 -21,355
29 長崎県 1,353,550 -23,637
30 奈良県 1,348,257 -16,059
31 青森県 1,278,450 -29,815
32 岩手県 1,254,807 -24,787
33 大分県 1,151,853 -14,485
34 石川県 1,147,447 -6,561
35 山形県 1,101,452 -22,439
36 宮崎県 1,088,136 -15,933
37 富山県 1,055,893 -10,435
38 秋田県 995,380 -27,739
39 香川県 967,640 -8,623
40 和歌山944,320 -19,259
41 佐賀県 823,620 -9,212
42 山梨県 823,580 -11,350
43 福井県 778,329 -8,411
44 徳島県 743,356 -12,377
45 高知県 713,465 -14,811
46 島根県 684,668 -9,684
47 鳥取県 565,233 -8,208

http://uub.jp/rnk/p_k.html

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1504862553/379

393: 名無しさん＠お腹いっぱい。(やわらか銀行) [] 2017/12/03(日) 11:36:42.32 ID:KQ01NUgi

松井大阪知事「東京に年１０万人流入、日本は成り立たない」　大阪・近畿の人口減少浮き彫り、自治体も危機感

全国的に少子高齢化が進むなか、平成２７年国勢調査の速報値で人口が戦後初めて減少に転じた大阪府。大阪市など都市部では人口増になったものの、特に府南部では減少傾向が著しい。その他の近畿の各府県でもすでに人口減少が深刻化している。
　首都圏への一極集中の加速も要因とみられ、各自治体は危機感を募らせる。

「放っておけばさらに減っていくだけ。東京に毎年１０万人近くが流入しており、この状況では日本は成り立たない」。今回の調査結果を受け、大阪府の松井一郎知事は危機感をあらわにした。

減少率が著しい府南部にある富田林市は、前回の２２年調査と比べ４・６％減。平成１６年以降、減少傾向が続き、転入を促進するため親と同居する世帯に住宅購入費の一部を市が補助するなどの対策を進めている。

同市の広報担当者は「特に南部の市町村では急速な高齢化が進み、今回の結果は予想できた。いかに住民にとどまってもらい、新規転入につなげられるか、知恵を絞りたい」と語った。

減少率が１１・９５％で最も高かった府最北端の能勢町の担当者は厳しい現状を踏まえた上で「農村暮らしを求めて移住する若者も増えている。府内では貴重な農村地域という特色を生かし、魅力を発信していきたい」と話した。

近畿の他府県でも、すでに人口の減少傾向は顕著になっている。

兵庫県内の人口減少率は前回調査比０・９２％で、阪神大震災があった７年を上回り、過去２番目の高さ。前回調査より６３４０人減少した神戸市は、福岡市に抜かれ政令市で６位に転落した。
　久元喜造市長は２２日の定例記者会見で「都市の規模を追い求める時代ではない。神戸の良さに磨きをかけ、人口減に対応したい」と述べた。

京都府は減少率１％で前回調査から２回連続減となった。ただ、京都市など４市２町は増加しており、府内でも二極化が進む。

平成１７年から、人口減少が続いているのは奈良県。今回は調査を取り始めた大正９年以降、最も高い２・６％の減少率となった。

滋賀県は２５年の総務省の人口推計では、近畿２府４県で唯一の「人口増加県」となった。平成２７年国勢調査の速報値はまだ出ていないが
　近年は首都圏や中京圏への人口流出が目立ち、２５年１２月をピークに減少傾向にある。

近畿大の久隆浩教授（都市・まちづくり）は「交通の便が悪かったり、密集市街地が多く高齢化が進んでいたりする自治体では人口が減少する傾向にある。
　今後劇的な好転は望めないが、空き家の活用など、今まで以上の創意工夫が求められる」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160223-00000512-san-soci

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1504862553/393

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