関西の駅郊外の人口減進む [無断転載禁止]©2ch.net

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275: 名無しさん＠お腹いっぱい。(やわらか銀行) [] 2017/11/05(日) 19:52:44.16 ID:yrF04KDU

東京の２００ｍ以上超高層ビル（建設中、計画中含む）★＝既存、または外観が完成しているビル

☆１___390m常盤橋B棟
☆２___330m虎ノ門・麻布台地区A街区
◆◆◆◆◆◆◆◆３００ｍの壁◆◆◆◆◆◆◆◆
☆３___287m日本橋一丁目中地区
☆４___270m虎ノ門・麻布台地区B1街区
☆５___265m虎ノ門ステーションタワー
★６___255m虎ノ門ヒルズ
☆７___250m八重洲一丁目東地区
◆◆◆◆◆◆◆◆２５０ｍの壁◆◆◆◆◆◆◆◆
★８___248m東京ミッドタウン
☆９___245m八重洲二丁目北地区
★１０_243m東京都庁第一本庁舎
☆１１_240m虎ノ門・麻布台地区B2街区
☆１２_240m八重洲二丁目中地区
★１３_239mＮＴＴドコモ代々木ビル
★１４_239mサンシャイン６０
★１５_238m六本木ヒルズ森タワー
★１６_235m新宿パークタワー
☆１７_235m芝浦一丁目建替計画S棟
☆１８_235m芝浦一丁目建替計画N棟
☆１９_235m西新宿三丁目マンションA棟
☆２０_235m西新宿三丁目マンションB棟
★２１_234m東京オペラシティ
☆２２_230m常盤橋A棟
☆２３_230m渋谷駅東棟
★２４_230m六本木グランドタワー
★２５_225m新宿三井ビル
★２６_223m新宿センタービル
☆２７_221m虎ノ門レジデンシャルタワー
★２８_220m聖路加セントルークスタワー
★２９_216m泉ガーデンタワー
★３０_215m汐留シティセンター
☆３１_215m三田三・四丁目地区
★３２_213m電通本社ビル
☆３３_210m竹芝地区開発計画
★３４_210m新宿住友ビル
★３５_209m新宿野村ビル
★３６_208mザ・パークハウス西新宿
★３７_206mアークヒルズ仙石山森タワー
★３８_205m赤坂インターシティAIR
★３０_205mグラントウキョウノースタワー
★４０_205mグラントウキョウサウスタワー
★４１_203mモード学園コクーンタワー
★４２_200m損保ジャパン日本興亜本社ビル
★４３_200mＪＰタワー
★４４_200m読売新聞東京本社
☆４５_200m浜松町A街区A-1棟
☆４６_200mOH-1計画　B棟
☆４７_200m浜松町A街区A-3棟

その他２００ｍオーバー確実&有力
☆六本木５丁目西地区(複数棟？）
☆西麻布3丁目北東地区

常盤橋街区再開発プロジェクト
三菱地所は大手町二丁目常盤橋地区第一種市街地再開発事業により東京駅日本橋口前に高さ日本一となる390ｍの超高層ビルなど4棟を建設します。
http://skyskysky.net/construction/202102.html
大阪ッペ発狂(笑)

http://egg.5ch.io/test/read.cgi/develop/1502844620/275

278: 名無しさん＠お腹いっぱい。(やわらか銀行) [] 2017/11/06(月) 10:29:40.71 ID:hpVTvejD

松井大阪知事「東京に年１０万人流入、日本は成り立たない」　大阪・近畿の人口減少浮き彫り、自治体も危機感

全国的に少子高齢化が進むなか、平成２７年国勢調査の速報値で人口が戦後初めて減少に転じた大阪府。大阪市など都市部では人口増になったものの、特に府南部では減少傾向が著しい。その他の近畿の各府県でもすでに人口減少が深刻化している。
　首都圏への一極集中の加速も要因とみられ、各自治体は危機感を募らせる。

「放っておけばさらに減っていくだけ。東京に毎年１０万人近くが流入しており、この状況では日本は成り立たない」。今回の調査結果を受け、大阪府の松井一郎知事は危機感をあらわにした。

減少率が著しい府南部にある富田林市は、前回の２２年調査と比べ４・６％減。平成１６年以降、減少傾向が続き、転入を促進するため親と同居する世帯に住宅購入費の一部を市が補助するなどの対策を進めている。

同市の広報担当者は「特に南部の市町村では急速な高齢化が進み、今回の結果は予想できた。いかに住民にとどまってもらい、新規転入につなげられるか、知恵を絞りたい」と語った。

減少率が１１・９５％で最も高かった府最北端の能勢町の担当者は厳しい現状を踏まえた上で「農村暮らしを求めて移住する若者も増えている。府内では貴重な農村地域という特色を生かし、魅力を発信していきたい」と話した。

近畿の他府県でも、すでに人口の減少傾向は顕著になっている。

兵庫県内の人口減少率は前回調査比０・９２％で、阪神大震災があった７年を上回り、過去２番目の高さ。前回調査より６３４０人減少した神戸市は、福岡市に抜かれ政令市で６位に転落した。
　久元喜造市長は２２日の定例記者会見で「都市の規模を追い求める時代ではない。神戸の良さに磨きをかけ、人口減に対応したい」と述べた。

京都府は減少率１％で前回調査から２回連続減となった。ただ、京都市など４市２町は増加しており、府内でも二極化が進む。

平成１７年から、人口減少が続いているのは奈良県。今回は調査を取り始めた大正９年以降、最も高い２・６％の減少率となった。

滋賀県は２５年の総務省の人口推計では、近畿２府４県で唯一の「人口増加県」となった。平成２７年国勢調査の速報値はまだ出ていないが
　近年は首都圏や中京圏への人口流出が目立ち、２５年１２月をピークに減少傾向にある。

近畿大の久隆浩教授（都市・まちづくり）は「交通の便が悪かったり、密集市街地が多く高齢化が進んでいたりする自治体では人口が減少する傾向にある。
　今後劇的な好転は望めないが、空き家の活用など、今まで以上の創意工夫が求められる」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160223-00000512-san-soci

http://egg.5ch.io/test/read.cgi/develop/1502844620/278

280: 名無しさん＠お腹いっぱい。(やわらか銀行) [] 2017/11/06(月) 20:03:41.95 ID:WXM/fTSf

東京の２００ｍ以上超高層ビル（建設中、計画中含む）★＝既存、または外観が完成しているビル

その他２００ｍオーバー確実&有力
☆六本木５丁目西地区(複数棟？）
☆西麻布3丁目北東地区

http://egg.5ch.io/test/read.cgi/develop/1502844620/280

283: 名無しさん＠お腹いっぱい。(やわらか銀行) [] 2017/11/07(火) 19:41:51.01 ID:dtmMBQMM

松井大阪知事「東京に年１０万人流入、日本は成り立たない」　大阪・近畿の人口減少浮き彫り、自治体も危機感

近畿の他府県でも、すでに人口の減少傾向は顕著になっている。

京都府は減少率１％で前回調査から２回連続減となった。ただ、京都市など４市２町は増加しており、府内でも二極化が進む。

平成１７年から、人口減少が続いているのは奈良県。今回は調査を取り始めた大正９年以降、最も高い２・６％の減少率となった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160223-00000512-san-soci

http://egg.5ch.io/test/read.cgi/develop/1502844620/283

290: 名無しさん＠お腹いっぱい。(やわらか銀行) [] 2017/11/09(木) 19:44:38.98 ID:Qmx6HVOj

大阪は企業経営がしにくいから東京に行く−。今年５月、大阪府門真市に本社を置くパナソニックの事業方針説明会で衝撃の発言が飛び出した。これから主軸を担う企業向け製品を手がける事業の主要拠点を、門真市から東京に移転させるという。
関西経済は有名企業の流出などで地盤沈下が進む。
関西企業の代表格、パナソニックもその流れにさおをさした形だ。

衝撃の発言
　「『門真』発想ではもう限界。すぐに東京に行くことを決めた」
　パナソニックが５月３０日に東京都内で開いた事業方針説明会。平然とした表情で、過激な言葉を放つ幹部の姿があった。
　発言の主は、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用した企業向け製品などを手がける社内分社「コネクティッドソリューションズ（ＣＮＳ）社」の樋口泰行社長だ。松下電器産業（現パナソニック）出身で日本マイクロソフトやダイエーのトップを歴任し
　今年４月に異例の復帰を果たした。

樋口氏はこの日、１０月にＣＮＳの本社機能を東京都に移すと明言。「門真限界」論にとどまらず、「大阪中心の製造事業部だと、意識や戦略の転換に少し重たい」などと刺激的な発言を続けた。

松下電器産業創業者の松下幸之助氏は昭和８年、本社を大阪市福島区から門真市に移転した。その後、三種の神器（洗濯機・冷蔵庫・白黒テレビ）の家電ブームで工場を拡大。門真はパナソニックの城下町として発展した。

パナソニックの４つの社内分社のうち、太陽電池や車載機器などを手がける２社は門真市に、白物家電などの１社は滋賀県草津市に、それぞれ今後も本社を置く方針だ。それだけに、樋口氏の門真脱却宣言に戸惑う関西企業関係者は多かったという。

「遅すぎた」判断

樋口氏は顧客が東京に集中していることを移転の理由に挙げ「みんなでお客さまの近くに行く」と語った。事実、工場の稼働を効率化するＩｏＴのサービスや旅客機の座席に備え付ける映像・音響（ＡＶ）機器事業の９割近くの顧客は東京にいるとされる。

またＣＮＳ社が手がけるサイバーセキュリティー事業では、競合他社のほとんどが東京に本社を構える。同業他社の幹部は「サイバー対策に取り組む関西企業は東京より圧倒的に少なく、大阪で事業をしてもメリットはない」と話す。

パナソニックの東京シフトはむしろ「遅すぎた」という指摘も多い。

同じ関西発祥の有名企業であるサントリーホールディングス（ＨＤ）は昭和５０年ごろから、ビールやウイスキーなど主要事業の機能を東京に移してきた。大阪よりも人口の多い東京を選ぶのは「自然な流れ」（サントリー社員）だという。

進まない地方移転

一方、政府は平成２７年、東京一極集中を回避するため、本社機能を地方に移転した企業を対象とする優遇税制を創設した。

これを受け、ファスナー大手のＹＫＫグループは同制度を活用して人事や経理など本社機能の一部を移転。東京の本社から富山県黒部市の拠点に約２３０人の社員が移った。

ただ、経済産業省によると、本社機能の移転のために制度を活用する計画を立てた企業は、今年５月末時点で１６社にとどまる。帝国データバンクによると、２８年に本社機能を首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）に移した企業は３１０社で
　首都圏から他道府県への転出は２１７社。６年連続の転入超過となった。

近畿大学経営学部の松本誠一准教授（経営学）は「税金の優遇措置を受けることよりも、東京での事業拡大や最前線の情報獲得などを優先する企業の方が多い。地方ならではの成長戦略を企業に提案する政府や自治体の取り組みがより求められる」と指摘している。

http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/170711/ecn17071108040001-n1.html

http://egg.5ch.io/test/read.cgi/develop/1502844620/290

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