祝！みなとみらい開発絶好調で横浜超文化【47】 [無断転載禁止]©2ch.net

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324: 名無しさん＠お腹いっぱい。(禿) [] 2018/05/08(火) 21:23:31.98 ID:FjSol4zd

旭硝子の5階建て研究棟やMM21ふ頭にホテル新設など、横浜市が認定
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180508-00000028-biz_it_sj-bus_all

横浜市は2018年4月25日、企業立地促進条例に基づき、3月30日付で新たに5件の事業計画を認定したことを公表した。これで、2017年度内の認定件数は13件で、認定件数全体でみると131件となった。

横浜市が企業立地促進条例で5件のプロジェクトを認定

企業立地促進条例は、市内の特定地域で大規模な企業立地を促進して、雇用の増大や事業機会の拡大を促し、横浜経済の活性化を目的とした大規模なインセンティブ制度。
事業計画には土地・建物を取得する「固定資産取得型」と、賃借する「テナント型」の2つがあり、条例の規定を満たし、企業立地が横浜市経済の活性化に資すると認められれば、助成金が交付される。

固定資産取得型の助成金額は、投下資本額に助成率を乗じた最高12％、最大50億円まで。テナント型は法人市民税（法人税割額）の軽減があり、最大1億円/1事業年度（4〜6年間）。

今回、計画が認定された5件のうち、テクノ菱和の研究開発施設、旭硝子の新研究棟増設、T・Yホールディングスのホテル新設の計3件は固定資産取得型。
残りの日立オートモティブシステムズのソフト開発部門新設とジャパン マリンユナイテッドの本社移転は既存のオフィスビルに入居するテナント型。

各計画をみると、産業用空調・冷暖房設備の設計・施工管理を行うテクノ菱和は、新しい研究開発施設を都筑区大棚町に建設。
都内の技術開発研究所を移転し、横浜支店の機能も集約させる。「省エネ・環境技術の発信拠点」として、地域に親しまれる施設を目指す。
構造・規模はS造地上3階建て、延べ床面積は約2397m2（平方メートル）。
投下資本額は21億5300万円で、支援額は3800万円。

最も支援額が高額だった旭硝子は、京浜工場内（鶴見区末広町1-1）に研究棟を増設し、市内で分散している基盤技術開発・新商品開発・プロセス開発・設備技術開発の各機能を統合。
他企業や研究機関とのコラボレーションを行う空間も整備する。
研究棟・付属棟は、SRC造地下1階・地上5階建て、延べ床面積は約4万7327m2。
投下資本額は181億2400万円で、支援額は13億9900万円。

T・Yホールディングスのホテル新設は、みなとみらい21地域の新港ふ頭（中区新港2−14−1）に、高品質ホテルを建設。
海と近接する魅力的な立地環境や、CIQ（税関・出入国審査・検疫）施設、商業施設と一体となった利便性の高い宿泊施設を整備する。

ホテル運営は、横浜グランドインターコンチネンタルホテルが行い、クルーズ客船乗客の前後泊のニーズに応えるとともに、
国内外からの観光客が集い賑わう横浜市の新たな観光拠点となることを目標に掲げる。
ホテルは、S造5階建てで、延べ床面積は約3万211m2（ホテル占有面積はこのうち6割）。投下資本額は86億200万円で、支援額は12億2500万円。

テナント型の日立オートモティブシステムズは、みなとみらいグランドセントラルタワー（西区みなとみらい4-6-2）に、ソフト開発部門を新設し、
京浜地区の日立グループ企業との円滑な連携による事業の強化と、ソフト開発エンジニアの人材確保を図る。支援額は1400万円。

ユニバーサル造船とIHIマリンユナイテッドが合併、2013年に発足したジャパン マリンユナイテッドは、本社を東京都内から、横浜ブルーアベニュー（西区みなとみらい4−4−2）に移設。
執務フロアを集約して仕事の効率化を図り、会社として一体感のある経営を行っていくとしている。

http://egg.5ch.io/test/read.cgi/develop/1502313111/324

338: 名無しさん＠お腹いっぱい。(禿) [] 2018/05/16(水) 00:26:25.56 ID:oYXXAKTH

日産、ルノーとの資本関係見直し　西川広人社長、経営統合には否定的
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180514-00000567-san-bus_all

日産自動車の西川（さいかわ）広人社長は１４日に横浜市で開いた決算会見で、企業連合を組む仏ルノーとの資本関係見直しを検討していることを明らかにした。
両社の会長を兼務するカルロス・ゴーン氏の個人的なリーダーシップに依存している現状を改め、経営陣の交代後も持続できる仕組みをつくるという。
日産が自立性を重視する一方、両社の経営統合を求めているとされる仏政府の意向もあり、どういう形で決着するか予断を許さない。（高橋寛次）

西川氏は「世代を超えて企業連合を維持していける仕組みをつくらなければならない。
その検討の中で、資本構成の変更も含めて考える」と話した。

現在、ルノーが日産株の４３％、日産はルノー株の１５％を保有。この出資比率をどう変えるかが焦点。
西川氏は「各社が自立性を持ったまま効率化のシナジーを追求することが成長の源泉」と強調。
「自立性などを犠牲に、次の形にすることは考えられない」と説明し、ルノーと合併協議をしているとの一部報道を否定した。

西川氏は、ルノー株の１５％を保有し、大きな影響力を持つ仏政府の意向を警戒しているようだ。
仏政府は、日産への支配権を強めたい考えとみられるからだ。

仏政府は２０１５年にも、自国産業の振興や雇用増などを視野にルノーを通して日産への影響力を拡大しようとしたが、結果的に、日産の企業統治や運営には介入しないことで合意した。
この時、日産はルノーから不当な経営関与を受けた場合、ルノーへの出資比率を引き上げる権利を持つことを確認。
日本の会社法の規定では、日産がルノーへの出資比率を２５％以上に引き上げると、ルノーが持つ日産株の議決権を停止できる。

車両の電動化や自動運転技術の発達を背景に、自動車業界が転換期を迎える中、「（三菱自動車を含む）３社が持つ広範な技術を互いに利用できる企業連合の重要性は増している」（関係者）。
ゴーン氏がルノー取締役の任期を終える２２年までが検討時期の目安になりそうだ。

http://egg.5ch.io/test/read.cgi/develop/1502313111/338

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