祝！みなとみらい開発絶好調で横浜超文化【47】 [無断転載禁止]©2ch.net

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407: 名無しさん＠お腹いっぱい。(禿) [] 2018/07/19(木) 23:38:55 ID:YcwMCLjz

2018年07月19日?デイリー版3面??
横浜港運協会/国内最大25万平方メートルの国際展示場構想。
山下埠頭再開発を主導
https://www.jmd.co.jp/article.php?no=237137

横浜港運協会（藤木幸夫会長）は18日、横浜市内で開いた拡大理事会で、山下埠頭の再開発計画の中核施設として、25万平方メートルの展示スペースを有する国内最大の国際展示場を建設する構想を発表した。
展示場の新増設が無く、世界規模で拡大している巨大見本市の開催で立ち遅れている現状を踏まえ、国内最大の東京ビッグサイト（9万6000平方メートル）をしのぐ、世界トップ10に入る規模の施設を民設民営で確保。
2026年ごろの全面供用を目指すとした。

藤木会長が構想の理念などを公表し、水上裕之常務理事が概要を説明した。
藤木会長は「国際戦略港湾政策の促進で物流面での課題が解決しつつある中、もう一つの課題である新しい港湾都市づくりが始まろうとしている」と展望。
新施設の特性として「近接した岸壁と保税エリアを活用し、鉄道車両や大型建機などを搬入・展示できる、横浜ならではの展示場を造る」と述べた。

水上常務理事の施設概要説明では、総面積47ヘクタールの山下埠頭の基部に、展示面積25万平方メートルの国際展示場を整備。
展示場を介し、商談、直売買、貿易を有機的に行える新しい港湾貿易モデルを構築し、横浜港関係者が主導してHR（ハーバーリゾート）開発を推進するとした。

事業手法は、横浜市が山下埠頭の用地を提供し、民設民営で整備することを想定。
20年の着工で3期にわたり施設を拡張整備し、26年ごろに全面供用するとのスケジュール案を示した。

■石積・日本展示会協会会長が講演

拡大理事会では、日本展示会協会の石積忠夫会長が「国際見本市!世界各国が競って推進する理由-山下埠頭大改造への期待」と題し講演。
施設不足で国際見本市の開催が日本で頭打ちとなる中、「東京に近接し集客条件が優れた山下埠頭に、日本最大の見本市会場を立地させることは、横浜を劇的に発展させ『日本経済100年の計』を築く」とし、期待を寄せた。

石積氏は山下埠頭に20万平方メートル規模の展示場を確保した場合の経済効果を「年間8万3000社が出展し総参加者492万人、宿泊者102万人、47万人の雇用、9兆7000億円の商談金額、4494億円の直接経済効果が見込まれる」と試算。
巨大な雇用、消費が創出されることで「横浜に大きなメリットがもたらされ、首都圏の会場面積が圧倒的に足りない中生じている機会損失を回避できる」と強調した。

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1502313111/407

408: 名無しさん＠お腹いっぱい。(禿) [] 2018/07/20(金) 21:56:24 ID:grZ3SFpQ

ＩＲ横浜誘致　賛成・横浜商工会議所の川本守彦副会頭「周辺との相乗効果期待」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00000562-san-l14

政府が成長戦略の目玉と位置付けるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法が２０日、成立の見通しとなった。
カジノの経済効果やギャンブル依存症への疑問点が次々と浮上し、有力候補地とされる横浜市内の世論も誘致への賛否が交錯する。
平成２８年１２月にＩＲ推進法が成立した際には誘致に意欲を見せていた林文子市長は昨年、一転して慎重な姿勢へと変わり、「白紙の状態」を貫いているなか、カジノがもたらす影響について各界の関係者に話を聞いた。

−−ＩＲが横浜市にできれば、どのような経済効果がもたらされるか

「来年、横浜の人口はピークを迎え、減少に転じる。横浜が東京や大阪と明らかに違うのは、歳入を一般市民税に大きく頼っており、法人市民税が少ないこと。
高齢化が進み生産人口が減少した場合、一般市民税も減る。これから、より高度な医療やより充実した福祉を提供するとなると、原資の確保が困難になることも想定される。
また、横浜の観光課題として横浜に来る観光客は日帰り客が多く、パシフィコ横浜などに訪れる外国人の多くも、会議が終われば東京で食事や宿泊をしている。
横浜の持続的な発展のためにはＩＲが必要。
ＩＲができれば市内は活性化するだろう」

−−ＩＲ誘致に反対する声は根強い

「ＩＲというのは統合型リゾートのこと。イメージが先行しているが、カジノはＩＲ全体の３％ほどだ。
不安は当然払拭しなければならないし、仮に市がＩＲ誘致を目指そうとなれば、市はきっちりと考えるだろう。
問題は将来の横浜にとってＩＲが必要かどうかということ。
ＩＲ設置は臨海部を想定しており、周辺の街との相乗効果も含めて期待をしている。横浜は既存のいろんなものをバージョンアップする必要がある。
今考えているのはやはり水際線。
ウオーターフロントの再開発というと、山下地区も一例に挙がってくる」

−−今後、市の動向をどう見るか

「横浜商工会議所は『ＩＲ研究会』がまとめた報告書を踏まえ、国やＩＲ議連などに対し、ＩＲ関連法の早期成立を要望した立場。
ＩＲをぜひ横浜にと。オール横浜に近い形で誘致ができるように、他団体と連携した推進協議会を立ち上げたいと思っている。
みな、『少しでも横浜の発展のために』という思いは同じだと思っている」

【かわもと・もりひこ】

昭和３０年１２月生まれ。横浜市出身。慶応大卒。
横浜銀行を経て、建築物の設備など施設インフラを手がける「川本工業」（横浜市中区）に入社、現在は社長。
神奈川経済同友会副代表幹事。
横浜商工会議所は平成２８年５月に発足させた「ＩＲ研究会」で、横浜市内にＩＲを設置した場合、宿泊料や食事代なども含め５５９５億〜６７１０億円の経済波及効果があるなどとした報告書をまとめた。
ＩＲが実現した場合、施設などの建設費は２５００億円、カジノの売り上げは年間１４００億円で、来場者数は年間２１００万人と推計している。

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1502313111/408

409: 名無しさん＠お腹いっぱい。(禿) [] 2018/07/21(土) 09:47:15 ID:3bn1mzkT

ＩＲ整備法が成立 横浜市では
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180720/0015091.html

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備法が成立したことについて、横浜市の林文子市長は「将来の横浜にとってよい方法は何かを具体的に検討していく」というコメントを発表しました。

横浜市は、横浜港の山下ふ頭を大規模な集客施設を備えた観光地として整備するため再開発計画の検討を進めていて、
この中では、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の誘致についても議論に上っています。
カジノを含むＩＲ整備法が成立したことについて、林市長は「今後も国の動向を踏まえ、情報の収集・分析を進めていく。
法律の成立を契機に、将来の横浜にとってよい方法は何かということを具体的に検討していく」というコメントを発表しました。
横浜市では今後、ＩＲの誘致について市民アンケートを実施することも検討しています。

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の誘致をめぐり、経済団体から、地域の消費や雇用の拡大につながり誘致を進めるべきだという意見が出ている一方で、港の関係者からは、再開発を主導するのは自分たちで別の方法にすべきだという意見が出ています。
横浜商工会議所の川本守彦副会頭は、今月１７日の定例会見で「横浜の持続的な発展のためにＩＲは必要だ。
再開発が進む中で、ＩＲがそのコアになれば今まで以上に消費と雇用の効果が見込める」として、誘致を進めるべきだという考えを示しました。
一方、横浜港を拠点とした物流会社などで作る横浜港運協会の藤木幸夫会長は、今月１８日の理事会で「再開発を主導するのは、われわれ港の関係者であり地域の市民と決めたい」と述べ、
ＩＲではなく、世界最大級の国際展示場を中心とした再開発を進めるべきだという考えを示しました。

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の誘致をめぐって、横浜市中区にある元町商店街では、
観光客の増加につながると期待する声の一方、横浜のイメージにそぐわないと反対する声が聞かれました。
商店を経営する４０代の男性は「人が集まるのであれば誘致してもいいのではと思います。
もの珍しさで来る観光客もいると思うので、実験的にやってみてもいいのではないでしょうか」と話していました。
また、買い物に来ていた３０代の女性は「横浜はもともと観光客が多いのでカジノができたとしても客層が変わることはないと思います。
観光の一つとして行きたい人が行けばいいと思います」と話していました。
一方、横浜で生まれ育ったという５０代の男性は「ギャンブルは必要なく、カジノがくると横浜がまったく違う世界になってしまうので反対です。
元町や中華街など“横浜らしさ”を守っていってほしい」と話していました。
また、買い物に来ていた５０代の女性は「そもそも日本にカジノを誘致する態勢が十分に整っていないと思います
カジノを整備したあとで問題や犯罪が起きるかもしれないと思うと怖いです」と話していました。

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1502313111/409

413: 名無しさん＠お腹いっぱい。(禿) [] 2018/07/25(水) 23:52:34 ID:0uzlJfP2

横浜市、カジノ構想案公募　誘致の是非は「白紙」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180725-00027959-kana-l14

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の横浜市内への誘致検討に絡み、林文子市長は２４日の定例会見で、
市内にＩＲを設置した場合の経済効果や開発コンセプトなどを盛り込んだ構想案を事業者から募り始めたことを明らかにした。
必要に応じてヒアリングを行うため、市は事業者と接触する際の内部的なルールを整備する。

市長は誘致の是非について「白紙」とし、目的は今後の判断材料とするためだと強調。

対象は法人やグループで、想定される経済効果やギャンブル依存症対策といった懸念事項対策、イメージ図、事業性などの情報提供を求めている。

さらに、本年度予算に計上している調査費１千万円を活用し、
「日本型ＩＲ」の分析や事業者からの情報を踏まえた調査結果をまとめる委託業者の募集も始めた。
いずれも２３日夕から市ホームページで詳細を公表している。

２０日に成立したＩＲ整備法は、自治体は公募で選んだ事業者とともに区域整備計画をまとめ、国に申請すると定める。

市長は今回の募集について「事業者公募との関連性は全く無い」とし、「（ＩＲについて）しっかりと研究していく一環」としている。

■海外事業者が熱視線
　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備について、民間事業者から提案を募る手法は、誘致に積極的な主な自治体が採用している。
細部は各自治体で異なるが、事業者にとって重要な「窓口」とも言える。
法整備と合わせて新たな局面となり、日本市場への関心は一層高まりそうだ。

国際博覧会（万博）との「セット誘致」を狙う大阪府は「大阪ＩＲの事業性」「治安対策」など項目別に期間を区切って提案を受け付けている。
和歌山県は基本構想を公表した上で投資意向調査として提案を幅広く募集中。
担当者は「可能な範囲で、自由に提案してもらう。
説明会には約１００社が参加した」と期待を寄せる。
一方、横浜市と同様にＩＲを「検討中」とする愛知県も、本年度内に事業者ヒアリングを行う予定だ。

ＩＲ誘致の是非の判断を留保しつつ２３日から提案募集を始めた横浜市の姿勢について、反対派市議は「事実上の手挙げ宣言では」と警戒する。

林文子市長は２４日の定例会見で「私自身、今の段階でどうするかは決められない状態」と説明。
ただ、ＩＲは民設民営事業で、国内事例もないといった事情もあり、あくまで誘致の是非を判断するための情報収集であることを強調した。
「私どもはＩＲ事業の経験がない。とにかくいろんなことを勉強したい」

「検討中」の横浜に注がれる視線は熱い。マカオでＩＲを運営するギャラクシー・エンターテインメント・グループ（本社・香港）は２３日夕、
同市青葉区で少年少女合唱団が交流するイベントを開催。
国際開発部門を担う幹部は「横浜はもちろん、国内の全ての可能性について検討している」とし
「横浜は誘致するか否か決断しなければならないが、われわれはいつでも準備ができている」と話していた。

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1502313111/413

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