祝！みなとみらい開発絶好調で横浜超加速【41】 [無断転載禁止]©2ch.net

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839: 名無しさん＠お腹いっぱい。(禿) [] 2018/07/07(土) 16:10:12.41 ID:YqE5+pvt

イノベーションに導く「信頼関係」の作り方、横国大が地域と企業のハブになれた理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180706-00035050-biz_plus-bus_all

ビジネス環境の変化が加速し、イノベーションが求められる現在において、大企業とスタートアップが手を組んだり、企業と自治体が連携したりする事例が増えている。
これまで自治体や企業の事例を中心に取材をしてきた本連載だが、産学連携、産学官連携が話題となる現在、大学側はどのような取り組みをしているのだろうか。
横浜国立大学の地域活動実践教育センターは10年以上にわたり、地域経済の活性化などに取り組んできた。
同センターの志村真紀准教授に話を聞いた。

●大学と地域の自治体・企業との連携ニーズは高まる

文部科学省は2013年度から2014年度にかけて「地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）」を実施してきた。
この取り組みは、地域のニーズと大学が持つシーズ（事業化や製品化の可能性がある技術やノウハウ）をマッチングすることによる地域課題の解決を目的としたものだ。

2015年度からはその延長線上で、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」が実施されている。
これは、大学と地方公共団体・企業が協働して学生の就職先を創出するとともに、地域が求める人材の育成を支援するものだ。目的は地方創生である。

このように、大学が地域自治体・地域企業と連携して課題解決に取り組むことへのニーズは高まりつつある。
大学COC事業が始まる前から大学と地域との連携を先駆的に取り組んできたのが、12年前に地域実践教育研究センターを設置した横浜国立大学による活動だ。オープンイノベーションや産学官の連携を模索する企業にとって、一つの事例として参考になる事例だ。

横浜国立大学の地域との取り組みを考察することを通して、大学・企業・地域による連携の在り方を考えてみたい。

●学部横断型で幅広い分野の連携を可能に

横浜国立大学の地域実践教育研究センターによる地域連携は、全学部生を対象とした「地域交流科目」と、全大学院生を対象とした「地域創造科目」の副専攻プログラムによって行われている。
同大学では、教育学部・経済学部・経営学部・理工学部・都市科学部の5学部に加え、教育学研究科、国際社会科学府、理工学府、環境情報学府、都市イノベーション学府の5大学院があるため、幅広い分野での連携が可能だ。

「経済学なら環境経済や農業政策など、それぞれの学部に地域に関連する教員がおり、地域実践教育研究センターはそれらの教員と連携して、教育プログラムや研究活動を通して学術的な知見や視点を提供し、地域連携をしているのです」（志村氏）

地域交流科目では、専門領域を超えて広い視野を養う「地域交流コア科目」と、専門性を養う「選択必修科目」、そして実際に地域に出て地域の方と一緒にプロジェクトに取り組む「地域課題実習」で構成されている。
具体的に地域の自治体や企業と連携をしているのは、この「地域課題実習」だ。

地域課題実習では、横浜国立大学のある保土ヶ谷区をはじめ、横浜市内、神奈川県内の各地域で、地元住民、商店街、NPO、企業、行政などと連携したプロジェクトを実施している。

神奈川県には里山から相模湾、観光地、農地、郊外住宅地、商店街、歴史的建造物、工業地など、さまざまな地域がある。そういった“地の利”を生かして、幅広い分野での実践をしているのだ。

http://egg.5ch.io/test/read.cgi/develop/1493450214/839

842: 名無しさん＠お腹いっぱい。(禿) [] 2018/07/08(日) 02:38:03.47 ID:e9DxvGbQ

ホテル不足懸念の中　豪華客船が「五輪限定ホテル」に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180707-00010001-tokyomxv-soci

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、大手旅行会社が船をホテルの客室にする、いわゆるホテルシップ活用の取り組みを発表しました。
ホテル不足が懸念される中、行政からも大きな期待が寄せられています。

海の上を優雅に進むのは、全長261メートルを誇る豪華客船「サン・プリンセス」号です。
広い海を望む屋上デッキには、映画を見ながら楽しめるプールがあります。
また船内ではきらびやかなショーも開催され、レストランはビュッフェスタイルで数々のおいしそうなケーキも並んでいます。

大手旅行会社のJTBは、2年後の東京オリンピックの開催期間中、横浜港の山下ふ頭に停泊するクルーズ客船を「ホテルシップ」として活用する取り組みを発表しました。
会見でJTBの高橋広行社長は「窓のない部屋はこれまで旅館業法上、宿泊施設として認められなかった。
それが今回、法的に規制が緩和された」と期待を語りました。
JTBによりますと、政府も活用を推進してきたホテルシップが一般向けに販売されるのは日本で初めてのことといいます。
滞在は2泊3日で料金は1人当たり7万円台から、スイートルームは60万円台を想定しています。
滞在中の食事やショーの観覧、プールなどの利用料全てが含まれます。

このホテルシップは18日間の開催期間中、3万6000人分の宿泊を確保できるとあって、ホテル不足が懸念される中、行政も期待を寄せています。
停泊予定の山下ふ頭のある横浜市の林文子市長は「（停船する山下ふ頭では）ハーバーリゾート形成に向けて、再開発を予定している。
併せて、街中での観光やグルメ、エンターテインメントをもっと楽しめるよう、街の魅力づくりやツアーの開発にも取り組む」と述べました。

一方、東京港にもホテルシップがやってきます。
東京港に停泊する予定のホテルシップは、世界最大級のクルーズ会社・MSCクルーズが所有する「リリカ」という船です。
全長はおよそ274メートルで、992の客室を持ち、最大で2679人が宿泊できます。オリンピック・パラリンピックの開催期間を含む2020年7月17日から9月7日の間、臨海部の競技会場からも近い、東京・江東区若洲の「15号地木材ふ頭」に停泊する予定です。
MSCクルーズジャパンの区祥誠営業部長は「ビジネスホテルが多い中、豪華な客室があるホテルは結構少ないので、VIPや海外客に向けたホテルとしていいのではと思っている」と話しています。
宿泊の対象者などは現在調整中で、2019年初めごろに発表する予定です。
また、オリンピックが終わってからパラリンピックが始まるまでのおよそ2週間は、一般向けの日本周遊クルーズを考えているということです。
区さんは「五輪クルーズという形でできれば」と話します。

ホテルシップとして停泊するためには上下水道設備を整備する必要があり、今後、港湾施設を管理する東京都とホテルの態勢づくりについて協議を進めることにしています。
東京都はオリンピック期間中のホテルシップを通じて、東京港のクルーズ客船誘致につなげたい考えです。

http://egg.5ch.io/test/read.cgi/develop/1493450214/842

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