祝！みなとみらい開発絶好調で横浜超加速【41】 [無断転載禁止]©2ch.net

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399: 名無しさん＠お腹いっぱい。(禿) [] 2018/01/14(日) 23:47:41 ID:vmkK/wdk

新免許試験場、５月開業へ機能集約し、利便性図る
https://www.townnews.co.jp/0105/i/2018/01/04/413931.html

分散建物を一本化

現在の試験場は１９６３年から82年にかけて建築された複数の建物で構成。
建築から年月が経ち老朽化が進んだ上、増築を繰り返したことで利用者の混乱を招くなどの課題が生じていた。

新庁舎整備は２００７年に策定された「二俣川地区県有地利活用計画」に基づいて16年に着工した。
計画は試験場を含め、県有施設が集積する同地区の課題に対応するためのもので現在も整備が進められている。

東京都や大阪府など国内には試験場を複数持つ自治体もあるが、神奈川は同所のみ。
現状で２カ所目の建設予定はなく、現在分散している交通反則通告センター（保土ケ谷区）や放置違反金センター（神奈川区）を新庁舎に移し、免許関連の機能を集めて利便性を向上させる方針だ。

新庁舎は現庁舎の向かいに建設。
４階建てで１階に行政処分の手続きや講習などの業務を集約し、２階は免許関係フロアとして更新などの手続きを同一フロアで完結させる。
また３階は試験関係、４階は職員専用と、目的に応じて階層を分けることで利用者の混乱を解消することが期待される。
県警運転免許本部担当者は「これまでは一つの手続きでも階層や建物をまたぐ移動があった。
新庁舎では利用者の動きを最小限に抑えられるのでは」と話す。

移転後は現庁舎が解体され、試験コースの再整備や待合い棟建設を実施。
21年５月に全整備が完了予定。

懸案は交通渋滞

同地区には県内各地から人が集まることから、頻繁に交通渋滞が発生。
利便性向上が期待される一方、近隣住民からは駐車場の収容台数増加によって今まで以上の渋滞悪化を懸念する声があがっている。

新庁舎には臨時用として72台分の駐車場が新たに整備されるが、さらなる渋滞を招かない窮余の策として通常時は現在の２２８台を維持する。
担当者は「入庫待ちがあまりに多い時は臨時用を開放する。引き続き公共交通機関の利用を呼びかけていく」としている。

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1493450214/399

404: 名無しさん＠お腹いっぱい。(禿) [] 2018/01/18(木) 21:23:53 ID:gY+H9xp2

みなとみらいで「越境するサラリーマン・イノベーター」の交流会　／神奈川
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180118-00000024-minkei-l14

企業・団体に所属しながら新規事業の立ち上げなど、社内外で活躍する「イントレプレナー」から、新たな価値を創造する働き方について学び、交流する
「サラリーマン・イノベーターの集い in 横浜vol.1」が1月16日、富士ゼロックスR＆Dスクエア「共創ラボ」（横浜市西区みなとみらい6）で開催された。（ヨコハマ経済新聞）

横浜に住み、暮らすからこそ取り組めるイノベーションのあり方や新たな働き方について、募集定員40人を大幅に超える約70人の企業人らが対話を深めた。

「集い」は、横浜市経済局が主催し、運営を一般社団法人「Work Design Lab」が担当した。

横浜市では、みなとみらい21地区に集積する大企業と、関内地区周辺に進出しているベンチャー企業・クリエーターなどの交流を密接にして、
顧客や社会の課題を解消するサービスやプロダクトを生み出す横浜発の「オープンイノベーション」を推進している。今回の「集い」もその政策の一環だ。

今回のテーマは「越境する個人と組織の再結合を考える」。
組織の中に新たな価値観を持ち込み、「前例」にとらわれない発想でアイデアを創出する企業人をゲストに招き、その発想の原点や組織の中での「動き方」などリアルな話を聞いた。

ゲストは、通信機器メーカー在籍時に「ワールドカフェ」の手法に出会い、以来多様な人たちが出会う場を企画し続けてきたエコッツェリア協会事務局次長CSVビジネス・プロデューサーの田口真司さんと、
老舗文具メーカー「コクヨ」の事業開発センターネットソリューション事業部で、新規事業開発に取り組む山崎篤さんの2人。
田口さんも山崎さんもともに横浜市在住の「サラリーマン・イノベーター」だ。

田口さんは現在、丸の内をオープン・イノベーションの街にするべく、交流拠点「3×3Lab Future」の運営業務を担当している。
そこでソーシャルビジネスを創出する立場から、事業開発環境が「閉じた組織による競争」が「開かれたネットワークによる共創」へとシフトしている現状を説明した。

また、山崎さんは1905年創業の老舗文具メーカーで「ネットステーショナリープロジェクト」を起ち上げ、スマートフォン対応ノート 「CamiApp（キャミアップ）」を発売、100万冊を超えるヒット商品に育てるなどの実績がある。

山崎さんは、組織の中で新しい事業を始める際に必要な「政治（社内での動き方）と金（プロジェクト資金調達）」の知識や、メンバーのモチベーションマネジメントの秘訣などをユーモアたっぷりに紹介。
さらに集まった参加者は、ゲスト2人の話をテーマに感想や疑問点について共有し、次々と相手を変えながら越境する面白さ・難しさについて対話を深めていた。

このイベントは3月に「越境するサラリーマンのマネジメント」をテーマに、横浜市内で働く管理職などをゲストに招き第2回の開催を予定している。

横浜市経済局成長戦略推進部誘致推進課の大橋直之さんは「横浜は、東京都区部・大阪市・名古屋市に比べ、技術者・エンジニアが住んでいる割合が高く、新たな価値を生み出す環境としては恵まれている。
こうした現場をオープンイノベーションを推進するきっかけにして、横浜の経済を盛り上げていきたい」と話している。

みんなの経済新聞ネットワーク

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1493450214/404

412: 名無しさん＠お腹いっぱい。(禿) [] 2018/01/21(日) 00:20:17 ID:crQq1WC7

横浜ポルタに「NICK STOCK」がオープン　コンセプトは「肉が旨いカフェ」　／神奈川
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180120-00000008-minkei-l14

横浜駅東口地下街ポルタ（横浜市西区高島2）に1月20日、「NICK STOCK（ニックストック）横浜ポルタ店」がグランドオープンした。（ヨコハマ経済新聞）

同店のコンセプトは「肉が旨（うま）いカフェ」。朝・昼・カフェタイム・夜と、時間帯ごとに異なるメニューを提供する「4毛作カフェ」方式でフード、ドリンクを提供する。

同店限定メニューとして、黒毛牛の内ももを使い10種以上のスパイスで焼き上げるローストビーフを「はみ出すほど」重ねてサンドしたテイクアウト専用「ローストビーフサンド」（945円）を販売する。

モーニングは、選べるフードとサラダ・ドリンクがついて525円から。
ランチは、熟成牛ゴルゴンゾーラチーズハンバーグランチ（ライス・サラダ付、1,659円）など全10種の熟成牛ハンバーグのほか、ステーキやパスタなど20種以上のメニューを提供する。

カフェタイムには、「メープルバナナパンケーキ」（1,239円）、スムージー各種（588円〜）などを提供。

ディナーでは、「自家製極太ソーセージ」、新メニュー「熟成牛の生ハムアボカドユッケ」、
骨ごとじっくり焼き上げて肉のうま味みを引き出した「骨付き熟成トマホークステーキ」、総重量1キロ全10種の名物肉盛り「NICK VILLAGE」などの肉料理を提供する。

同店は「朝はコーヒー一杯からしっかり朝食まで。
昼は普段使いできる豊富なメニューをラインナップし、カフェタイムはこだわりのふわふわパンケーキとカフェドリンクで気ままな時間をお過ごし頂ける。
ディナーは一転、お酒に合う小皿料理を豊富に用意する」としている。

客席数は75席。営業時間は7時30分〜23時（モーニング：7時30分〜11時、ランチ：11時〜15時、カフェ：15時〜17時、ディナー：17時〜23時）。

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1493450214/412

413: 名無しさん＠お腹いっぱい。(禿) [] 2018/01/21(日) 16:14:35 ID:Cy/w4jAO

民泊新法が6月に施行、横浜市の調査では　
施設の6割が集合住宅
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180120-00000001-sh_mon-bus_all

日本でも民泊サービスが急速に普及する中、公衆衛生の確保や地域住民等とのトラブル防止、無許可で旅館業を営む違法民泊などに対応するため、6月から民泊サービスの提供に関する法律「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が施行される。

民泊新法では住宅宿泊事業者に対して年間180日の営業日数制限が設定されるほか、都道府県知事への届け出や騒音防止のための説明や苦情への対応、宿泊者名簿の作成・備え付けなどが義務化される。
また、家主が不在となる民泊施設では、苦情への対応などの管理業務を住宅宿泊管理業者に委託することも義務化される。
また、住宅宿泊管理業者については国土交通大臣の登録のほか、住宅宿泊事業者に対する契約内容の説明なども義務付けられる。
民泊を仲介する住宅宿泊仲介業者についても観光庁長官の登録が必要になり、契約をした宿泊者への契約内容の説明なども義務付けられる。

このように民泊サービスの健全な発展に向けた整備が進む中、横浜市は実態を把握するために「横浜市内民泊施設等に関する調査」を実施し、その結果を2017年12月に発表した。
調査は厚生労働省の調査結果に基づく横浜市内の民泊施設464件のうち、市内で運営が確認できた295件の運営状況を、インターネット掲載情報を利用して実施した。
調査期間は2017年7月から10月。

民泊施設のタイプをみると「戸建て住宅」が89件（構成比30.2％）、「集合住宅」が193件（同65.4％）、「不明」が13件（同4.4％）だった。
戸建て住宅では「一棟貸し」が12件、「部屋貸し」が68件、「シェアルーム」が9件。集合住宅では「一戸貸し」が116件、「部屋貸し」が62件、「シェアルーム」が15件だった。

最大宿泊可能人数（定員）をみると、宿泊定員「1人」の施設が49件（同16.6％）、「2人」が93件（同31.5％）、「3人」と「4人」が42件（同14.2％）、「5人〜9人」が54件（同18.3％）、「10人以上」が15件（同5.1％）。
最低宿泊日数は「1泊」から宿泊可能な施設が171件（同58.0％）で、「2泊」が66件（同22.4％）、「3泊〜5泊」が38件（同12.9％）、「6泊〜9泊」が11件（同3.7％）、「10泊以上」が6件（同2.0％）、「その他（時期により変動など）」が3件（同1.0％）だった。

1人で宿泊した場合の1泊当たりの最低宿泊料金は「3,000円〜6,000円未満」が145件（同49.2％）で最も多く、以下「3,000円未満」の73件（同24.7％）、「6,000円〜9,000円未満」の43件（同14.6％）が続いた。
全体の平均は6,147円だった。

民泊新法の施行で適正なサービスが提供されれば、ホテルや旅館などと比べてリーズナブルな民泊は、今後ますます普及していく可能性がありそうだ。

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/develop/1493450214/413

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