東京の都市計画について語るスレ [無断転載禁止]©2ch.net

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665: 名無しさん＠お腹いっぱい。(やわらか銀行) [] 2017/11/26(日) 10:44:55.81 ID:k0tc+d00

関西私鉄が「ルック・イースト」　東京五輪見据えて首都圏での不動産事業強化

http://www.sankei.com/west/news/150325/wst1503250094-n1.html

関西の私鉄各社が相次いで首都圏での不動産事業の強化に乗り出している。２０２０年の東京五輪開催などで首都圏ではオフィスやマンションなど不動産需要が大幅に増えるとみて、専門組織の立ち上げなどを進める。首都圏での不動産事業は関西よりも高い収益が見込め
各社は成長の柱として期待を寄せている。（橋本亮）
各社が首都圏での不動産事業を強化するのは、少子化に伴って沿線人口の減少が見込まれる中、「関西だけの事業展開ではいずれじり貧になる」（関西私鉄首脳）との危機感があるためだ。一方、人や企業の一極集中が続く東京を中心とした首都圏は
「関西に比べ投資するには安定的で、魅力的な市場」（同）に映る。
　近畿日本鉄道子会社の近鉄不動産は４月の「法人営業センター東京」（東京都新宿区）の開設を機に、首都圏での法人向け不動産仲介事業に参入する。これまでの新築マンション販売に加え、オフィスビルの取得や大規模な再開発プロジェクトへの参画を目指し
首都圏での事業拡大を図る。

阪急電鉄も４月１日付で不動産部門に「首都圏事業部」を新設。平成２７年度からの４年間で首都圏での市街地再開発事業などに最大１千億円の投資を見込む。南海電気鉄道は２７年度から３年間で計１１００億円の投資を計画
そのうち半分程度を首都圏での不動産事業などに充てる方針だ。

また、京阪電気鉄道は不動産投資信託（ＲＥＩＴ）事業の準備を進める。首都圏のオフィスビルや商業施設への投資を念頭に、投資家から集めた資金で不動産を購入し、賃料収入や売却益を投資家に分配する。
　東京では五輪開催に向けたインフラ整備や大規模な再開発事業が予定されているうえ、不動産市場に大規模な金融緩和や円安を受けた国内外の資金が流入して活況を帯びている。
　それだけに、「物件や用地の価格が上昇しており、下手をすれば高値づかみになりかねない」（関西私鉄関係者）との懸念も大きい。各社は情報収集を続けながら投資のタイミングなどを慎重に判断する考えだ。

http://egg.5ch.io/test/read.cgi/develop/1473514369/665

675: 名無しさん＠お腹いっぱい。(やわらか銀行) [] 2017/11/28(火) 19:50:16.05 ID:aR8MFcOv

2017年10月1日

都道府県 人口 (人) 増減数 (人)

1 東京都 13,742,906 227,635
2 神奈川 9,161,139 34,925
3 大阪府 8,831,642 -7,827
4 愛知県 7,526,911 43,783
5 埼玉県 7,307,579 41,045
6 千葉県 6,255,876 33,210
7 兵庫県 5,502,987 -31,813
8 北海道 5,320,523 -61,210
9 福岡県 5,110,338 8,782
10 静岡県 3,673,401 -26,904
11 茨城県 2,896,675 -20,301
12 広島県 2,830,069 -13,921
13 京都府 2,599,313 -11,040
14 宮城県 2,322,024 -11,875
15 新潟県 2,266,121 -38,143
16 長野県 2,076,017 -22,787
17 岐阜県 2,010,698 -21,205
18 栃木県 1,961,963 -12,292
19 群馬県 1,958,409 -14,706
20 岡山県 1,908,447 -13,078
21 福島県 1,882,666 -31,373
22 三重県 1,798,886 -16,979
23 熊本県 1,765,518 -20,652
24 鹿児島 1,624,801 -23,376
25 沖縄県 1,443,802 10,236
26 滋賀県 1,412,956 40
27 山口県 1,381,584 -23,145
28 愛媛県 1,363,907 -21,355
29 長崎県 1,353,550 -23,637
30 奈良県 1,348,257 -16,059
31 青森県 1,278,450 -29,815
32 岩手県 1,254,807 -24,787
33 大分県 1,151,853 -14,485
34 石川県 1,147,447 -6,561
35 山形県 1,101,452 -22,439
36 宮崎県 1,088,136 -15,933
37 富山県 1,055,893 -10,435
38 秋田県 995,380 -27,739
39 香川県 967,640 -8,623
40 和歌山944,320 -19,259
41 佐賀県 823,620 -9,212
42 山梨県 823,580 -11,350
43 福井県 778,329 -8,411
44 徳島県 743,356 -12,377
45 高知県 713,465 -14,811
46 島根県 684,668 -9,684
47 鳥取県 565,233 -8,208

http://uub.jp/rnk/p_k.html

http://egg.5ch.io/test/read.cgi/develop/1473514369/675

680: 名無しさん＠お腹いっぱい。(やわらか銀行) [] 2017/11/30(木) 22:27:30.74 ID:Y3XQeUCb

大阪は企業経営がしにくいから東京に行く−。今年５月、大阪府門真市に本社を置くパナソニックの事業方針説明会で衝撃の発言が飛び出した。
これから主軸を担う企業向け製品を手がける事業の主要拠点を、門真市から東京に移転させるという。
関西経済は有名企業の流出などで地盤沈下が進む。関西企業の代表格、パナソニックもその流れにさおをさした形だ。

衝撃の発言
「『門真』発想ではもう限界。すぐに東京に行くことを決めた」

パナソニックが５月３０日に東京都内で開いた事業方針説明会。平然とした表情で、過激な言葉を放つ幹部の姿があった。

発言の主は、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用した企業向け製品などを手がける社内分社「コネクティッドソリューションズ（ＣＮＳ）社」の樋口泰行社長だ。
松下電器産業（現パナソニック）出身で日本マイクロソフトやダイエーのトップを歴任し、今年４月に異例の復帰を果たした。

樋口氏はこの日、１０月にＣＮＳの本社機能を東京都に移すと明言。
「門真限界」論にとどまらず、「大阪中心の製造事業部だと、意識や戦略の転換に少し重たい」などと刺激的な発言を続けた。

樋口氏は顧客が東京に集中していることを移転の理由に挙げ「みんなでお客さまの近くに行く」と語った。
事実、工場の稼働を効率化するＩｏＴのサービスや旅客機の座席に備え付ける映像・音響（ＡＶ）機器事業の９割近くの顧客は東京にいるとされる。

またＣＮＳ社が手がけるサイバーセキュリティー事業では、競合他社のほとんどが東京に本社を構える。
同業他社の幹部は「サイバー対策に取り組む関西企業は東京より圧倒的に少なく、大阪で事業をしてもメリットはない」と話す。

パナソニックの東京シフトはむしろ「遅すぎた」という指摘も多い。

同じ関西発祥の有名企業であるサントリーホールディングス（ＨＤ）は昭和５０年ごろから、ビールやウイスキーなど主要事業の機能を東京に移してきた。
大阪よりも人口の多い東京を選ぶのは「自然な流れ」（サントリー社員）だという。
http://www.sankei.com/west/news/170710/wst1707100007-n1.html

http://egg.5ch.io/test/read.cgi/develop/1473514369/680

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