★★★大阪の劇的衰退について語ろうよ★★★ [無断転載禁止]©2ch.net

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94: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [sage] 2016/08/06(土) 22:00:11.06 ID:pASaZWFS

https://thepage.jp/osaka/detail/20160625-00000003-wordleaf
新ホテル戦争勃発 大阪で主要ホテル大規模改装相次ぐ理由は？（抜粋）
2016.06.25

2014年頃から、大阪でホテルの大規模改装が相次いでいる。
「ホテルニューオータニ大阪」「ヒルトン大阪」「ホテル日航大阪」「ホテルグランヴィア大阪」など、
大手ホテルが続々と改装に乗り出し、さらなる集客力アップを目指す。

そんな中、「ANAクラウンプラザホテル大阪」（大阪市北区）では、
ホテル最上階（24階）に広さ500平方メートルの西日本最大級のスペースを誇る
クラブフロア（付帯サービス付き客室フロア）専用ラウンジを新規オープンした。

クラブフロアの客室は、リニューアルを加えて、従来の69室から107室に拡大する。
先日、メディアや関係者向けの内覧会が行われたが、
IHG・ANA・ホテルズグループジャパンのハンス・ハイリガーズCEOが挨拶に立つなど、注目を集めた。
それにしても、同じ時期にこれほど多くの改装は珍しく、いったい何が理由なのか、業界の裏事情を探った。

「ホテルニューオータニ大阪」は、2014年から6年かけて全525室を改装。
全室改装は1986年の開業以来初めてだという。
JR大阪駅前に位置する「ヒルトン大阪」も、全客室の改装を実施。
これは2013年からの3カ年の大規模改装計画だ。
「ホテル日航大阪」も同じく、2014年度下期から「客室改装3カ年計画」を打ち出している。

「ホテルグランヴィア大阪」は新しい都心型ホテル、さらなるブランド力向上を目指して客室フロアを増床した。
どの大手ホテルも客室改装などで集客力を高める戦略で、今や新たな「大阪ホテル戦争」といった趣を呈している。

北新地からも至近で眺望絶佳の「ANAクラウンプラザホテル大阪」は、
「クラブラウンジの開設とクラブフロアの増設に続いて、今後さらにレギュラーフロアの改装、
今夏には大宴会場『万葉の間』をリニューアルオープン、今秋には新たなレストランのオープンを予定しています」
（同ホテルマーケティング広報・木下智子さん）という。

人気のUSJ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）の集客力向上や関空のLCCのハブ化の進展に伴う海外観光客の増加などにより、
今後も大阪を訪れる観光客の増加が予想されるだけに、中長期的には大阪都心部の客室数が足りなくなることが懸念される状況にある。
すでに満室で予約が取れないホテルがあるなど、客室数不足は深刻化している。

また、2014年3月には、「三井ガーデンホテル大阪プレミア」が開業するなど、ホテル戦争に新たに挑むホテルも多く、
2016 ～17年に大阪府内で22棟のホテルが新規開業する予定だという。まさに業界から目が離せないのではないか。

http://egg.5ch.io/test/read.cgi/develop/1457355391/94

97: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2016/08/10(水) 08:05:16.31 ID:M71T0PEa

企業の首都圏転入が最多に　働き手確保狙う

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB07H0G_X00C16A8MM8000/

地方から首都圏へ企業の転入が加速している。2015年に１都３県へ本社機能を移した企業数は過去最多で、16年もこの傾向が続く。
地方の人口減で市場が縮小し、労働力の確保も難しくなっているためだ。
政府は地方創生で本社の地方移転を推進するが、人口減が首都圏への流出を促し、地方経済をさらに疲弊させる「負の連鎖」に陥っている。東京一極集中に歯止めはかかっていない。

帝国データバンクがデータを持つ約146万社を調査した。登記上の本社だけでなく財務、管理部門など本社機能の移転も件数に加えた。

東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県への他の43道府県からの転入は14年比13％増の335件。集計可能な1981年以降で最多となった。
　転入元で最も多いのは大阪府（22％）で、茨城県（９％）、愛知県（８％）、福岡県（５％）が続く。近隣のほか、地方の大都市からの転入も目立つ。

一方、１都３県から43道府県への転出は14％減の231件で、転入を100件以上下回った。

今年に入っても傾向は変わらない。１～６月の１都３県への転入は152件と、転出の113件を大きく上回る。

東京都と46道府県の間を見ても、15年は都内転入が641件と81年以降で最多。転出は639件で、初めて転入が転出を上回った。従来は東京から比較的地価の安い神奈川、埼玉、千葉に本社を移す企業も多かったが、近隣３県や全国からの転入が増えている。

帝国データは「地方で人口減が顕著で、労働力や商機を求め東京に拠点を移す傾向が強い」と分析する。総務省の労働力調査のモデル推計で、15年の都道府県別の労働力人口は1997年に比べ秋田県が19％減、島根県が17％減。
　増加は１都３県を含む８都県のみだ。地方の人口減が企業の首都圏移転を促し、さらに人口流出を招いている。

医療・環境関連のノーリツ鋼機は15年、本社を発祥の和歌山市から東京都港区に移した。「成長が見込める医療分野の関連企業が東京に集積し、労働力も確保しやすい」と話す。
化粧品のローレル（北海道砂川市）も今年１月、本社機能を同区に移転。「消費者や労働力が集まる東京に拠点を置き、海外進出の足がかりにしたい」という。

安倍晋三政権は15年を「地方創生元年」とし、企業に本社機能の地方移転を促した。日立マクセルは４月、東京に加え京都に本社機能を置き２本社体制とした。関西の大学と連携を深め、災害リスクも分散する。
女性衣料製造のナカノアパレルも５月、本社を東京から山形県南陽市に移した。だが、まだ数は少ない。

政府は83年にテクノポリス法、92年に地方拠点都市法を制定。バブル経済崩壊後にはコスト削減のため、企業の地方転出が進んだ。ただ、日本総合研究所の藤波匠上席主任研究員は
「企業が人の集まる東京に集中するのは自然の摂理。政策だけで流れを変えるのは無理がある」と指摘。地域で雇用を生み労働力を確保する知恵が求められる。

http://egg.5ch.io/test/read.cgi/develop/1457355391/97

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