横浜は何故文化不毛なのか？馬鹿か？

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396: 名無しさん＠お腹いっぱい。(禿) [sage] 2018/12/22(土) 17:26:43.68 ID:hAXt5O8y

有力候補・横浜、カジノ誘致に慎重姿勢のまま　経済界も割れ…
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000650-san-hlth

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法が今年成立した。
国内外の企業や地方自治体によるＩＲ争奪戦の熱気が高まる中、有力視されている横浜市の立場は「白紙」のまま。
着地点が見えず、地元経済界ではＩＲをめぐる意見が割れている。
誘致を一貫して求める横浜商工会議所に対して、強く反対を唱える港湾関係者。双方の思惑が交錯する中で、「誰のための誘致なのか…」と市民からは戸惑いや不安の声が上がる。
市はまちの将来像をどう描くのか。
課題は山積している。

今年７月２０日。
ＩＲ実施法成立を受け、同市の林文子市長は「法成立を契機に、将来の横浜にとって良い方法は何か、具体的に検討していく」とのコメントを発表した。
ＩＲ誘致に対して、どのような判断を下すのか注目が集まる中で、誘致の是非については改めて明言を避けた。

■水面下で検討作業

「白紙の状態」としながら、市は同月、ＩＲに参入する考えのある事業者を対象に、開発コンセプトや経済効果、ギャンブル依存症対策などの懸念事項についての情報提供を呼びかけた。
結果、１２事業者・団体から情報提供を受け、市は今年度末までに報告書にまとめ、新年度以降に市民らに公表する方針だ。

報告書の扱いについて林市長は「ＩＲについて、さらに研究を進めていくための調査」とし、誘致の是非の判断材料の一つとする考えだが、判断の時期は明らかにしていない。
林市長は当初、誘致に前向きだった。
平成２８年１２月にＩＲ推進法が成立した際、「オール横浜で取り組む」と述べ、人口減少や超高齢化、公共施設の老朽化などの行政課題を解決する手法として、ＩＲを活用した財政基盤強化の必要性を訴えていた。

しかし、夏に市長選を控えた２９年１月、静観の構えに転じた。
市民のギャンブル依存症対策などへの根強い批判が背景にあるとみられる。
だが、市の人口は３１年をピークに減少に転じる見込みだ。
３０年１月１日時点の人口は、約３７３万人。
そのうち年少人口（０〜１４歳）は１２．２％、生産年齢人口（１５〜６４歳）は６３．０％という。

■商議所から熱視線

市の歳入に占める一般市民税の割合は高く、市の経済や活力を維持していく上で、特に生産年齢人口の減少は大きな痛手だ。
税収増や経済活性化の必要性を背景に、同商議所は一貫して誘致の方向にぶれがない。

同商議所の川本守彦副会頭は７月１７日の定例記者会見で「横浜の再活性化や持続的な発展のためにはＩＲが必要」と改めて強調し、「より高額な投資意欲と施設の充実を考えた場合、ＩＲを誘致しないと駄目だと思う」と指摘。
上野孝会頭もＩＲ実施法の成立を受けて、「ＩＲの横浜誘致が一歩前進した。観光産業はさらなる発展を遂げ、経済を牽引する大きな柱になる」とのコメントを発表した。

国内の企業に限らず、中国・マカオを中心にＩＲを展開する「メルコリゾーツ＆エンターテインメント」や
米国最大のカジノ運営会社「シーザーズ・エンターテインメント」などの企業も横浜への参入に意欲を示しており、カジノ市場への期待が高まる。

しかし、ＩＲ誘致の有力候補地とされる山下ふ頭（約４７ヘクタール）を拠点とする港湾事業団体「横浜港運協会」の藤木幸夫会長は「カジノはまちを壊す」と誘致に猛反発。
７月１８日の同協会の拡大理事会では、山下ふ頭に日本最大級の国際展示場などを含むＭＩＣＥ施設「横浜メッセ」（仮称）を建設する案を提示し、ＩＲではない再開発を進めたい意向を強調した。

http://egg.5ch.io/test/read.cgi/develop/1391118397/396

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