[過去ﾛｸﾞ] 【BTC】ビットコイン情報交換スレッド6544 (1002ﾚｽ)
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7: (ﾜｯﾁｮｲ 9714-jcAb) 08/01(金)23:44 ID:lZIp2BtC0(1) AAS
現在、Ethereumはもはや単なるブロックチェーン技術の一つではありません。世界中の金融機関、決済事業者、そしてテクノロジー企業が実際の経済活動の中でEthereumを活用しており、その役割はグローバルな金融インフラへと進化を遂げています。JPモルガン、VISA、Mastercard、PayPal、Sony、Alibaba傘下のAnt Groupなど、名だたる企業がEthereumベースのネットワーク上でサービスを展開し、その取引量はすでに“実験”の域を超え、世界経済の一部として機能し始めているのです。
このような状況の中で注目されているのが、Ethereumのステーキングによって得られる報酬構造、いわゆる「チャリンチャリン経済」です。この表現は一見カジュアルに聞こえるかもしれませんが、実態を非常によく表しています。つまり、誰かがネットワーク上で買い物をしたり送金をしたりするたびに、そのトランザクションから発生する手数料（ガス代）が、ネットワークの安全性を担保するステーキング参加者に報酬として分配される仕組みなのです。これは、中央集権的な取引手数料モデルとは異なり、ネットワークの健全な運営に貢献するすべての参加者がその恩恵を受けられる、分散型経済の根幹をなす構造です。
実際にEthereumネットワークの上では、すでに数多くの現実的な経済活動が日常的に行われています。JPモルガンは、QuorumというEthereum由来の技術を用いたプライベートチェーンを活用し、企業間で1日あたり10億ドル以上の送金処理を実現しています。さらに2025年には、EthereumのLayer2ネットワーク「Base」上で、ステーブルコイン「JPMD」の発行も予定しており、パブリックチェーンとの連携にも本格的に踏み出そうとしています。
VISAはEthereum上のステーブルコイン「USDC」を活用し、国際送金や決済の清算プロセスを自動化する取り組みを実用段階で展開しています。こうした処理に伴うトランザクションのガス代もまた、Ethereumにステークしているユーザーに報酬として分配されています。
MastercardはMetaMaskとの提携を通じて、Ethereumベースのオンチェーン決済カードを開発中であり、NFTの発行やCBDCのインフラ構築にも積極的です。PayPalもEthereum上で独自のステーブルコイン「PYUSD」を発行し、リアル店舗での決済に使用しています。これらの取引が行われるたびに、Ethereumネットワークに手数料が支払われ、その報酬はステーキング参加者に自動的に還元されていくのです。
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