欧州議会で「ビットコインマイニング規制法案」が棄却される [616485833]

欧州議会で「ビットコインマイニング規制法案」が棄却される [616485833] (11ﾚｽ)
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2: 名も無き開拓者 [] 2022/03/15(火) 20:41:54.44 ID:B1Ge2hGC0

MiCAは欧州議会がかねてより議論していた主要仮想通貨やステーブルコイン、マイニングや
取引プラットフォーム、セキュリティトークン、分散型金融(DeFi)など仮想通貨に関する126の
条文で構成される規制枠組み。このMiCAに関する投票が2022年3月14日に実施され、話題を
呼んでいた「PoW規制条項」が23対30の反対多数で否決されました。

PoWはビットコインなどの一部仮想通貨が採用しているコンセンサスアルゴリズムで、取引を
ブロックチェーンにつなぐためのシステム。
仮想通貨は計算処理速度に応じて新規発行分を得られるというマイニングという仕組みを
用していますが、PoWは「意図的にエネルギー効率を悪くしたプロセス」と呼ばれるほど、
計算コストが高い仕組みとされています。

PoWを採用するビットコインのマイニングで消費される電力は「国家レベル」とも評されており、
近年の環境問題に対する意識の高まりなどを受けて、今回のMiCAに規制法が盛り込まれていました。

直近ではロシアによるガス供給停止措置を受け、さらにエネルギー不安が加速している状況でしたが、
欧州議会は反対多数で問題の条項を否決。ただし仮想通貨と環境問題に関しては今後も協議が
続けられる見込みで、「持続可能な投資」という定義を受けられるよう、別個に検討が行われるとのこと。

以上のようにPoW規制条項については否決されましたが、MiCA自体は31対4の賛成多数で採決されており、
今後は法制化に向けて欧州議会・欧州理事会・欧州委員会の代表が協議を行う、いわゆる「三者対話」が
開かれる予定です。

なお、仮想通貨のコンセンサスアルゴリズムについてはPoWよりも計算負荷が低い「プルーフ・オブ・ステーク(PoS)」が
存在しています。仮想通貨の中には消費電力削減を掲げてPoWからPoSへの移行を進めているイーサリアムという
前例がありますが、代表格として扱われるビットコインについてはこれまでに投じられた計算機器の投資コストなどの
観点から、「移行は実質的に不可能」とされています。

http://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/3shuchaku/1647344408/2

4: 名も無き開拓者 [sage] 2022/05/31(火) 03:07:00.46 ID:yKjkLlT20

http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2016/10/14/142304

──日本経済の発展基盤を破壊した「ア※ノミクス」の大害毒　　2016.10.14

筑波大学名誉教授　　中川八洋

■日本経済を破滅させる、安※※三/※※※※の禁じ手“財政ファイナンス”の害毒

ア※ノミクスの目的は、日本経済の再生でもないし、“日本再び”の発展再生の基盤修復や構造改革でもない。もともと安※※三は、ア※ノミクスで「設備投資が増える事はない」
「賃金（所得）の上昇はあり得ない」「輸出の伸びは無い」「消費は増えない」等を、初めから知っていたようだ。これが事実なら、「ア※ノミクスは破綻した/失敗した」との評価は正確ではない。

…ア※ノミクスは、日銀の独立性を法律違反などどこ吹く風と破壊して、政府の赤字公債乱発/垂れ流しの道具にし、国債依存の超大型予算を編成するのが唯一の目的である。
その意味で、“ア※ノミクスの暴走が四年になるも未だ止まらない”と評した方が、その本質と真相を穿っている。安※※三の「デフレ脱却」も「物価上昇、年2％」も、財政規律の無規則化を慣例とするためにデッチあげた、国民騙しの甘言的な口実・方便に過ぎない。

もっと俗っぽい説明をすれば、自分の長期政権を支える“人気”を恒常的に高く維持するに、「異次元のバラマキ福祉」「異次元のバラマキ公共事業」が効果的であることを知る安※※三は、
この「スーパー・バラマキ福祉」「スーパー・バラマキ公共事業」のための国債垂れ流しを正当化する理屈として、「デフレ脱却」「物価上昇、年2％」という詭弁的キャッチ・コピーを考案し、これを「ア※ノミクス」と名付けた。
　
だが、安※※三はいずれ退陣する。どんなに最長でも、2020年夏の東京オリンピックが終われば退陣する。この時、安※は政界引退する可能性が高い。安※が暴走的に垂れ流した“山のごとき国債”による日本経済の破滅的事態は、
2020年秋直後から2021年にかけて必ず発生するオリンピック大不況に重なる。日本経済は、2020〜1年に一気に暴落的な大衰退へと転がり落ちる。安※は、この責任から逃亡すべく、2020年9月に政界引退するだろう。

http://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/3shuchaku/1647344408/4

5: 名も無き開拓者 [sage] 2022/06/01(水) 00:20:57.59 ID:PaIToWh20

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/23868?page=2

2021年8月6日　　財政破綻の真の問題は国民生活の破綻　　島澤 諭 （関東学院大学経済学部教授）

富山県生まれ。1994年東京大学経済学部卒業　同年4月経済企画庁入庁。調査局内国調査第一課、総合計画局計量班、調査局国際経済第一課等を経て2001年内閣府退官。
02年秋田経済法科大学経済学部専任講師、04年10月秋田大学教育文化学部准教授。15年４月から中部圏社会経済研究所研究部長を経て、22年４月より現職。

■100円の商品が１万円になるハイパーインフレーション

…しかし、現在の日本の場合、経済は右肩下がりもしくはせいぜい横ばいで、安定的に税の増収が見込める状況にはない。

…現在は、毎年150兆円超もの国債が安定的に消化されているが、今年度の国債発行予定額は236兆円にも上り、こうした安定的な国債の市中消化ができなくなってしまうと、国債金利の高騰を防ぐためにも、日本銀行に買い支えてもらうしかほかに選択肢がなくなる。

しかし、信認が失われてしまった国債を買い支える日本銀行が発行する日本銀行券の価値が将来的に維持されるとはとても考えにくく、通貨価値が毀損され、結局、インフレが昂進し、最悪の場合ハイパーインフレが発生することになる。

極端な話、終戦直後並みの100%のハイパーインフレが発生するとすれば、これまで100円だった商品が1万円になってしまう。物価がこれだけ大きく跳ね上がることになれば、毎月の給与では生活を賄えなくなる状況が訪れる。総務省統計局「家計調査」でみると、
平均的な勤労者世帯の家計（勤め先収入）が毎月53.7万円となっている。インフレと給与の改定のスピードの違いにもよるが、物価上昇に賃金上昇が追いつかないとすれば、一時的であるにせよ、実質所得は現在の5400円程度の肌感覚となってしまう。

さらに、ハイパーインフレーションの発生により日本銀行券の価値が落ちることで、外国通貨との取引条件が極度に悪化するため、極端な円安となる。
激しい円安は、輸入の際に強烈な価格上昇が起きることを意味する。

http://phoebe.bbspink.com/test/read.cgi/3shuchaku/1647344408/5

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