[過去ﾛｸﾞ] 祝！みなとみらい開発絶好調で横浜超文化【47】 [無断転載禁止]©2ch.net (750ﾚｽ)
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222: (禿) 2018/03/02(金)21:59:41.98 ID:rYh7tQFv(1) AAS
ハマスタ３６０度青一色に 改修工事で全面「横浜ブルー」
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部分的な改修工事を終えたＤｅＮＡの本拠地・横浜スタジアムが報道陣に公開された。
一部がオレンジ色だった座席（８４０２席）を「横浜ブルー」に変更し、３６０度が青一色となった。
内野席の最前列には安全対策として高さ約５メートルの防球ネットを設置した。
グラウンドの人工芝は全面張り替え。昨季まで７年間使用していた人工芝よりも復元力が１２％アップし、耐久性も向上している。
さらにダッグアウトを約２メートル前まで広げ、最前列に大リーグのようなベンチと肘が置けるフェンスも設置された。
２０年東京五輪の野球・ソフトボールの主会場。改修工事は２０年２月まで段階的に継続される。
岡村信悟球団社長は「パリの凱旋門、ローマのコロッセオのような横浜を象徴する施設と思っていただければ」と話した。
280: (禿) 2018/04/14(土)01:07:42.98 ID:9cpTCMow(1) AAS
横浜の三井アウトレット一時閉館
数年後に増床・建て替え
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三井不動産は、「三井アウトレットパーク横浜ベイサイド」を建て替えのため9月2日をもって一時閉館する。
現在の建物を取り壊し、隣接地の土地にも用地を広げて、数年後に増床・建て替えオープンする予定。
具体的なスケジュールや増床の詳細は明らかになっていない。
同施設は1998年9月に「横浜ベイサイドマリーナショップ＆レストランツ」として開業。
まだ日本にアウトレットモールが少なかった時代に、都内や横浜からも比較的近い施設として人気を集めた。
現在は敷地面積3万2000平方メートル、店舗面積1万5000平方メートルに約80店が営業している。
ファッション関連ではナノ・ユニバース（NANO UNIVERSE）やアーバンリサーチ（URBAN RESEARCH）、ビームス（BEAMS）、トゥモローランド（TOMORROWLAND）、ユナイテッドアローズ（UNITED ARROWS）、「ギャップ（GAP）」などが入っている。
三井不動産は長年、横浜市から用地を借りて施設を運営してきたが、今月1日に市から用地を取得。
あわせて隣接する土地も確保し、敷地面積を拡大した上で、新しいアウトレットモールを開発する。
312: (禿) 2018/05/03(木)23:00:43.98 ID:yyS4Jt41(2/2) AAS
横浜の初夏の風物詩 ザよこはまパレード
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横浜の初夏の風物詩、「ザよこはまパレード」が横浜市中区で行われました。
国際仮装行列「ザよこはまパレード」は戦後、横浜の中心部が連合国軍から返還された際に横浜を復興させようと1953年から始まったもので、ことしで66回目となります。
3日は子どもたちによる楽しいパレードからフロートやマーチングバンドなど華やかなものまで55組65団体、あわせておよそ3500人が参加しました。
また、人気アイドルやご当地アイドルたちによる「ヨコハマ・カワイイ・パレード」もあり、イベントを盛り上げていました。
tvkニュース（テレビ神奈川）
324: (禿) 2018/05/08(火)21:23:31.98 ID:FjSol4zd(1) AAS
旭硝子の5階建て研究棟やMM21ふ頭にホテル新設など、横浜市が認定
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横浜市は2018年4月25日、企業立地促進条例に基づき、3月30日付で新たに5件の事業計画を認定したことを公表した。これで、2017年度内の認定件数は13件で、認定件数全体でみると131件となった。
横浜市が企業立地促進条例で5件のプロジェクトを認定
企業立地促進条例は、市内の特定地域で大規模な企業立地を促進して、雇用の増大や事業機会の拡大を促し、横浜経済の活性化を目的とした大規模なインセンティブ制度。
事業計画には土地・建物を取得する「固定資産取得型」と、賃借する「テナント型」の2つがあり、条例の規定を満たし、企業立地が横浜市経済の活性化に資すると認められれば、助成金が交付される。
固定資産取得型の助成金額は、投下資本額に助成率を乗じた最高12％、最大50億円まで。テナント型は法人市民税（法人税割額）の軽減があり、最大1億円/1事業年度（4〜6年間）。
今回、計画が認定された5件のうち、テクノ菱和の研究開発施設、旭硝子の新研究棟増設、T・Yホールディングスのホテル新設の計3件は固定資産取得型。
残りの日立オートモティブシステムズのソフト開発部門新設とジャパン マリンユナイテッドの本社移転は既存のオフィスビルに入居するテナント型。
各計画をみると、産業用空調・冷暖房設備の設計・施工管理を行うテクノ菱和は、新しい研究開発施設を都筑区大棚町に建設。
都内の技術開発研究所を移転し、横浜支店の機能も集約させる。「省エネ・環境技術の発信拠点」として、地域に親しまれる施設を目指す。
構造・規模はS造地上3階建て、延べ床面積は約2397m2（平方メートル）。
投下資本額は21億5300万円で、支援額は3800万円。
最も支援額が高額だった旭硝子は、京浜工場内（鶴見区末広町1-1）に研究棟を増設し、市内で分散している基盤技術開発・新商品開発・プロセス開発・設備技術開発の各機能を統合。
他企業や研究機関とのコラボレーションを行う空間も整備する。
研究棟・付属棟は、SRC造地下1階・地上5階建て、延べ床面積は約4万7327m2。
投下資本額は181億2400万円で、支援額は13億9900万円。
T・Yホールディングスのホテル新設は、みなとみらい21地域の新港ふ頭（中区新港2−14−1）に、高品質ホテルを建設。
海と近接する魅力的な立地環境や、CIQ（税関・出入国審査・検疫）施設、商業施設と一体となった利便性の高い宿泊施設を整備する。
ホテル運営は、横浜グランドインターコンチネンタルホテルが行い、クルーズ客船乗客の前後泊のニーズに応えるとともに、
国内外からの観光客が集い賑わう横浜市の新たな観光拠点となることを目標に掲げる。
ホテルは、S造5階建てで、延べ床面積は約3万211m2（ホテル占有面積はこのうち6割）。投下資本額は86億200万円で、支援額は12億2500万円。
テナント型の日立オートモティブシステムズは、みなとみらいグランドセントラルタワー（西区みなとみらい4-6-2）に、ソフト開発部門を新設し、
京浜地区の日立グループ企業との円滑な連携による事業の強化と、ソフト開発エンジニアの人材確保を図る。支援額は1400万円。
ユニバーサル造船とIHIマリンユナイテッドが合併、2013年に発足したジャパン マリンユナイテッドは、本社を東京都内から、横浜ブルーアベニュー（西区みなとみらい4−4−2）に移設。
執務フロアを集約して仕事の効率化を図り、会社として一体感のある経営を行っていくとしている。
351: (禿) 2018/05/26(土)00:54:43.98 ID:POWvnkz4(1) AAS
神奈川県内への本社移転２割増 ２９年 ８割は家賃上昇の都内から
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平成２９年に県内に本社を移転した企業が前年比約２割増の２６５社に上っていたことが、民間の信用調査機関「帝国データバンク」横浜支店のまとめで分かった。
そのうち、約８割が東京都内から移転していた。
同支店は「ここ数年、横浜を中心にビジネスの拠点としての（本県の）存在感が高まっている」と分析。
都内のオフィス価格の高騰や圏央道など県内の交通網整備によって、東京・都心部へのアクセスが向上したことなどが要因とみられている。
転入から転出を差し引いた転入超過は７４社で、前年比８割増となっている。
転入企業のうち、都内からが２６８９社（７７・２％）を占め、続いて埼玉県が７２社（２・１％）▽千葉県６８社（２・０％）▽静岡県６０社（１・７％）▽大阪府５２社（１・５％）−となるなど、近隣県や大都市圏からの転入が多い。
横浜の助成制度契機
一方、県内からの転出先として、東京都が１９７４社（７７・２％）、続いて千葉県が８４社（３・３％）▽埼玉県８０社（３・１％）▽静岡県６１社（２・４％）▽福岡県３０社（１・２％）−などとなった。
同支店によると、１６年に横浜市が市内への転入企業が土地・建物を取得する際の助成制度を打ち出したことを契機に、県内移転の増加に拍車がかかったという。
その後、リーマン・ショックによる景気低迷で２１年には県内に転入した企業は３１９社を数えたが、当時は業績悪化による都内撤退の受け皿といったケースが多かった。
ここ数年は、圏央道や鉄道網の整備、羽田空港へのアクセス向上など、「ビジネス面でのメリットが高まっており、前向きな移転が増えている」（同支店）と指摘。
再開発が相次ぐ都内では、オフィス価格の上昇が顕著となっている点も追い風となっている。
サービス業がトップ
オフィス仲介の三鬼商事によると、東京・都心部の１坪当たりのオフィス平均賃料はこの１年間で約６％上昇の１万９８９６円（今年４月）となっており、横浜地区より８８１３円高いという。
２８〜２９年に県内に本社（本店）を移転した主な企業は、都内から横浜市内に移った首都圏地盤の中堅スーパー「オーケー」や、
同じく都内から横浜市に移った日本ＫＦＣホールディングス、都内から川崎市内に移った東芝コンシューママーケティングなどで、
来年には、京浜急行電鉄が都内から横浜市内に本社を移転する予定となっている。
業種別ではサービス業が９１７社（３５・９％）▽卸売業４４８社（１７・５％）▽製造業３９７社（１５・５％）などとなっている。
２７年の圏央道の県内全線開通や２９年の首都高速横浜北線の開通で、横浜湾岸エリアや県央地区では物流拠点としての存在感が高まっているが、「本社移転という相乗効果にもつながっている」（同支店）としている。
523: (禿) 2018/08/08(水)06:53:26.98 ID:qUeVvamb(1) AAS
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