祝！みなとみらい開発絶好調で横浜超加速【41】 [無断転載禁止]©2ch.net

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719: 名無しさん＠お腹いっぱい。(禿) [] 2018/05/26(土) 00:55:29.05 ID:POWvnkz4

神奈川県内への本社移転２割増　２９年　８割は家賃上昇の都内から
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180525-00000017-san-l14

平成２９年に県内に本社を移転した企業が前年比約２割増の２６５社に上っていたことが、民間の信用調査機関「帝国データバンク」横浜支店のまとめで分かった。
そのうち、約８割が東京都内から移転していた。
同支店は「ここ数年、横浜を中心にビジネスの拠点としての（本県の）存在感が高まっている」と分析。
都内のオフィス価格の高騰や圏央道など県内の交通網整備によって、東京・都心部へのアクセスが向上したことなどが要因とみられている。

転入から転出を差し引いた転入超過は７４社で、前年比８割増となっている。
転入企業のうち、都内からが２６８９社（７７・２％）を占め、続いて埼玉県が７２社（２・１％）▽千葉県６８社（２・０％）▽静岡県６０社（１・７％）▽大阪府５２社（１・５％）−となるなど、近隣県や大都市圏からの転入が多い。

横浜の助成制度契機

一方、県内からの転出先として、東京都が１９７４社（７７・２％）、続いて千葉県が８４社（３・３％）▽埼玉県８０社（３・１％）▽静岡県６１社（２・４％）▽福岡県３０社（１・２％）−などとなった。
同支店によると、１６年に横浜市が市内への転入企業が土地・建物を取得する際の助成制度を打ち出したことを契機に、県内移転の増加に拍車がかかったという。

その後、リーマン・ショックによる景気低迷で２１年には県内に転入した企業は３１９社を数えたが、当時は業績悪化による都内撤退の受け皿といったケースが多かった。
ここ数年は、圏央道や鉄道網の整備、羽田空港へのアクセス向上など、「ビジネス面でのメリットが高まっており、前向きな移転が増えている」（同支店）と指摘。
再開発が相次ぐ都内では、オフィス価格の上昇が顕著となっている点も追い風となっている。

サービス業がトップ

オフィス仲介の三鬼商事によると、東京・都心部の１坪当たりのオフィス平均賃料はこの１年間で約６％上昇の１万９８９６円（今年４月）となっており、横浜地区より８８１３円高いという。

２８〜２９年に県内に本社（本店）を移転した主な企業は、都内から横浜市内に移った首都圏地盤の中堅スーパー「オーケー」や、
同じく都内から横浜市に移った日本ＫＦＣホールディングス、都内から川崎市内に移った東芝コンシューママーケティングなどで、
来年には、京浜急行電鉄が都内から横浜市内に本社を移転する予定となっている。

業種別ではサービス業が９１７社（３５・９％）▽卸売業４４８社（１７・５％）▽製造業３９７社（１５・５％）などとなっている。
２７年の圏央道の県内全線開通や２９年の首都高速横浜北線の開通で、横浜湾岸エリアや県央地区では物流拠点としての存在感が高まっているが、「本社移転という相乗効果にもつながっている」（同支店）としている。

http://egg.5ch.io/test/read.cgi/develop/1493450214/719

736: 名無しさん＠お腹いっぱい。(禿) [] 2018/05/28(月) 21:41:32.29 ID:haiEZ/Cr

「横浜港眺望に難」住民反発　マンション計画、規制緩和あだ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180528-00026182-kana-l14

都市計画の特例制度である都市再生特別地区に首都圏で初めて指定され、横浜市神奈川区の造船所跡地を開発したコットンハーバー地区に新たなマンション計画が浮上した。
開発ルールを自主的に定め、横浜港への視線の広がりを重視した都市デザインで統一してきた先進的な地区だった経緯もあり、住民は「採光と眺望がさえぎられる。
地区全体の秩序と居住環境が壊されてしまう」と反発。
ただ、規制が大幅に緩和されたことがあだとなり、先行きが見通せない状況だ。

マンション建設を計画しているのは「クリオ」ブランドで知られる中堅の明和地所（東京都渋谷区）。
同地区の中央に位置するスーパーマーケットの敷地面積約３６００平方メートルを取得し、スーパーを取り壊した上で高さ約３１メートル、１１階建て１６５戸の分譲マンションと物販店を建設する。

計画地は、２５０世帯が入居する３８階建ての高層マンション「コットンハーバー　マリナゲートタワー」（２００８年完成）の南側に隣接している。
新たなマンション建設によって生じる日陰のかたち「日影（にちえい）」を調べた結果、マリナゲートタワー８階以下の低層階で計３４戸が日陰の影響を受けることが同社の住民説明会で明らかになった。
このうち、４戸が終日、２戸がほぼ終日、５戸が半日以上、日陰になる。住民は「受忍限度をはるかに超えた、明らかな日照権の侵害だ」と訴える。

しかし、同地区の用途地域は工業専用地域で、周囲への日照を確保するために高さの制限などを定めた建築基準法に基づく「日影規制」の適用から除外されている。
都市計画を所管する市建築局は「新たなマンションは日影を理由に規制を受けることはない」との認識を示す。

本来、工業専用地域は住宅を建設できない。
ただ、造船所跡地を再開発する民間主導の事業が国の都市再生プロジェクトに選ばれ、都市再生特別地区として日影規制などの適用を除外した。
そのため、用途地域を変更しないまま特例としてマリナゲートタワーなどの高層マンションが建設された。
法律や条例に照らせば、今回の新たなマンションを建てる最低限の条件が整っていることになる。

一方で、同地区の開発を手掛けた事業者は、統一した自主ルールで再開発を行うために「デザインガイドライン」を策定した。
この中で、地区全体に秩序を持たせつつ魅力的な空間を守るために「横浜湾岸への視線の広がりを重視した開発を行う」などと明記。
マリナゲートタワーからは、現在は全ての住戸で横浜港を望むことができるが、新たなマンションが完成すれば低層階の南向きの全面と西向きの大半の住戸が眺望がさえぎられることになり、ガイドラインが守られないことになる。

ただ、ガイドラインはいわゆる事業者間の「紳士協定」で、仮に守らなくても罰則はない。
まちづくりや地域の整備を所管する市都市整備局の担当者は「新たな事業者に対して、ガイドラインを理解して尊重してほしいという趣旨でお願いしている」と説明する。

住民は事業計画への許認可権を持つ市建築局に建設反対を訴えており、同社が示した開発構想に対する約２５０通の意見書や、約２００通の再意見書を市に提出。これを受けて市は、市開発事業者調整条例に基づき同社と協議することにしている。

同社は神奈川新聞社の取材に「本件に関しては、当社からお話することはありません」とコメントしている。

◆コットンハーバー地区　横浜市神奈川区の山内埠頭（ふとう）で遊休化した浅野造船所跡地などについてＪＦＥ都市開発、野村不動産、三菱地所などの民間事業者が開発に携わった。
約７万１千平方メートルの敷地に５棟のマンションを中心に商業施設や公園、住宅型有料老人ホームがあり、現在も再開発事業中。

http://egg.5ch.io/test/read.cgi/develop/1493450214/736

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