[過去ﾛｸﾞ] 低層ビル街●大阪自慢の梅田周辺語ろう [無断転載禁止]©2ch.net (1002ﾚｽ)
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90: 2016/10/07(金)14:23:22.49 ID:Ti2UYqhT(2/2) AAS
セシウムまみれトンキン
169: 2016/10/25(火)15:34:22.49 ID:0iDmHCd/(2/2) AAS
汚点三兄弟
198: 2016/11/01(火)14:00:29.49 ID:NAibLJwF(2/2) AAS
セシウムまみれトンキン
251: 2016/11/19(土)11:05:22.49 ID:xVOmwPi2(1) AAS
>>250
陥没事故で支払われる賠償金について、辞退を申し出た経営者がいる。東日本大震災や熊本地震の被災地で支援活動に従事した経験から、「私たちの被害は小さかった。もっと他の必要なことに使ってほしい」と語った。
はかた駅前通りに面する「タカラ薬局」には、事故が起きた８日、避難勧告が出た。９日には再開でき、休業は１日だけだったが、数十万円の損害が見込まれる。
それでも岡村由紀子社長は市職員に「賠償金はいりません。市で他に役立つことがあれば、そのことに使ってほしい」と申し出た。
岡村氏は東日本大震災や熊本地震の被災地で、薬剤師として支援活動をした。甚大な被害を目の当たりにした。
だからこそ、今回の陥没事故で犠牲者が出なかったことに、心からほっとした。
「一人の命も奪われなかったのは、現場のみなさんの素早い対応があったから。迅速な復旧にもありがたいと思っている」
事故発生まで、現場では地下鉄七隈線の延伸工事が進んでいた。岡村氏は「夜間、仕事をする作業員をよく見かけた。これからも頑張って、工事を進めてほしい」とエールを送った。
現場そばにある「九州総合診療クリニック」（岡田享子院長）も、賠償金の受け取りを辞退する。
避難勧告が出た８日は休診を余儀なくされた。９日に再開したが、数日間は来院者が普段より少なかった。それでもクリニック側は「東日本大震災や熊本地震と比べて被害が小さかった。自分たちがもらうより、別のことで街に役立ててほしい」とした。（高瀬真由子）
除染さえたかる、非大和民族様人もどき韓唐ちょんこ百済ゴキブリベクレとはえらい違いやな
お前達国賊人もどきは即死しろ
316: 2016/12/07(水)18:13:50.49 ID:x118Oa/Z(2/2) AAS
>>312
半島に帰れ
今ニュースで話題だろw
370: 2016/12/13(火)15:33:41.49 ID:RuTqP5DH(2/2) AAS
日本のヨハネストンキン
471: (茸) 2017/01/03(火)22:09:33.49 ID:mnD8kRa0(1) AAS
ごみ溜め福岡
566: (茸) 2017/01/24(火)23:39:33.49 ID:swTw2sot(2/2) AAS
>>564
そんなの見せたら大阪涙目だろ
840: (空) 2017/07/25(火)18:21:43.49 ID:0dTfjaj4(1) AAS
もう日本なんて中国韓国に抜かれる没落国
大阪の地盤沈下より日本の地盤沈下を心配できない日本人
その大阪人ももう日本より中国韓国を向いている
東京神奈川愛知に人口が増えて日本の中枢を担うことを豪語しても大阪兵庫福岡にアジアの流動で抜かされた
すなわち日本の没落を向き合えない日本中の弱虫は東京愛知に大企業崇拝で流入しているだけ
その日本の大企業も中国韓国に抜かされまくっているのが現実
人口増加の神奈川県は一人当たりでも兵庫県に抜かされた始末
没落する首都圏トヨタ系の大企業より大阪福岡のアジアを向くオンリーワンの中小ベンチャーがアジアで必要とされる
もう日本に依存する地域というのは終わっている証拠
日本の中で財政所得ガ勝ち組と言われている地域より、日本と決別してアジアで自立できる地域の方が本当の勝ち組といえるのです
残念ながらこのことに気づいていない日本人があまりにも少ないのです
大阪・兵庫・福岡・沖縄の4府県だけがこの実態にしっかり気づいているのです。
もう今後アジアを向く大阪・兵庫・福岡・沖縄以外は残念ながら発展しません。
後の地域は中国韓国に淘汰されて戦争になって破滅するでしょう。
852: (やわらか銀行) 2017/07/29(土)01:21:30.49 ID:JCQJ6zOw(1/3) AAS
大阪は企業経営がしにくいから東京に行く−。今年５月、大阪府門真市に本社を置くパナソニックの事業方針説明会で衝撃の発言が飛び出した。
これから主軸を担う企業向け製品を手がける事業の主要拠点を、門真市から東京に移転させるという。
関西経済は有名企業の流出などで地盤沈下が進む。関西企業の代表格、パナソニックもその流れにさおをさした形だ。
衝撃の発言
「『門真』発想ではもう限界。すぐに東京に行くことを決めた」
パナソニックが５月３０日に東京都内で開いた事業方針説明会。平然とした表情で、過激な言葉を放つ幹部の姿があった。
発言の主は、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用した企業向け製品などを手がける社内分社「コネクティッドソリューションズ（ＣＮＳ）社」の樋口泰行社長だ。
松下電器産業（現パナソニック）出身で日本マイクロソフトやダイエーのトップを歴任し、今年４月に異例の復帰を果たした。
樋口氏はこの日、１０月にＣＮＳの本社機能を東京都に移すと明言。
「門真限界」論にとどまらず、「大阪中心の製造事業部だと、意識や戦略の転換に少し重たい」などと刺激的な発言を続けた。
樋口氏は顧客が東京に集中していることを移転の理由に挙げ「みんなでお客さまの近くに行く」と語った。
事実、工場の稼働を効率化するＩｏＴのサービスや旅客機の座席に備え付ける映像・音響（ＡＶ）機器事業の９割近くの顧客は東京にいるとされる。
またＣＮＳ社が手がけるサイバーセキュリティー事業では、競合他社のほとんどが東京に本社を構える。
同業他社の幹部は「サイバー対策に取り組む関西企業は東京より圧倒的に少なく、大阪で事業をしてもメリットはない」と話す。
パナソニックの東京シフトはむしろ「遅すぎた」という指摘も多い。
同じ関西発祥の有名企業であるサントリーホールディングス（ＨＤ）は昭和５０年ごろから、ビールやウイスキーなど主要事業の機能を東京に移してきた。
大阪よりも人口の多い東京を選ぶのは「自然な流れ」（サントリー社員）だという。
外部ﾘﾝｸ[html]:www.sankei.com
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