[過去ﾛｸﾞ] 大阪土人の東京に対する病的なコンプレックス★2 [無断転載禁止]©2ch.net (869ﾚｽ)
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8: (やわらか銀行) 2017/02/19(日)12:04:53.15 ID:+uDgQkKV(8/17) AAS
★★東京都の構想段階にある注目の再開発計画 (2017年1月15日時点)★★
港区＊＊ 六本木5丁目プロジェクト(高さ300m超の複合超高層ビルを予定。森ビル社長によると「六本木ヒルズ以上のインパクト」)
港区＊＊ 虎ノ門ヒルズステーションタワー(発表時点では虎ノ門ヒルズ森タワーと同程度ということだったが、麻布台、六本木5丁目同様に300m超もあるか)
港区＊＊ 虎ノ門37、36、35、30森ビル周辺地区再開発
港区＊＊ 旧田町車両センター跡地再開発と山手線新駅(高さ160m前後の超高層ビル約8棟を建設予定)
港区＊＊ 西麻布三丁目北東地区再開発(地上５５階建ての超高層複合ビルを建設。国家戦略特区指定予定)
港区＊＊ 新橋駅西口地区再開発(30階建て程度の超高層の商業ビル2棟以上建設予定)
港区＊＊ 赤坂ツインタワー建替(ツインタワーとNTTビルをまとめて建替え。ツインタワーは解体済。2020年までの完成を予定)
港区＊＊ 六本木7丁目新築工事(高さ120mタワーマンション計画が隣地も取得で計画変更)
港区＊＊ 西新橋一丁目地区(地上27階のオフィス。2018年着工、2021年完成を予定)
港区＊＊ 新橋一丁目開発事業(JR九州が地上27階のホテル(18〜27階)事務所、店舗の複合ビルを予定。着工2016年度〜2019年度完成を予定)
港区＊＊ 三田三丁目再開発(森トラストが所有する3棟のビルをまとめて建替え)
港区＊＊ 泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業(高さ160mの事務所ビルを予定)
港区＊＊ 愛宕山周辺地区ＦＧ地区(高さ160mのタワーマンション)
港区＊＊ 第一田町ビル建替計画(三菱重工業が高さ150m規模のビル建替。2023年施工目指す)
港区＊＊ 品川駅西口地区再開発
港区＊＊ 高輪一丁目共同建替計画(高さ147mのタワーマンション)
港区＊＊ 六本木一丁目計画(高さ約103mのタワーマンション)
中央区＊ 月島三丁目地区第一種市街地再開発事業(高さ199mのタワーマンションを予定)
中央区＊ 豊海地区第一種市街地再開発事業(高さ189mのツインタワーマンションを予定。2020年着工、2025年施工目指す)
中央区＊ 八重洲一丁目北地区
中央区＊ 八重洲二丁目南地区(住友不動産が主導。三井、東京建物に対抗して250m級か)
中央区＊ 築地市場跡地再開発
中央区＊ 日本橋兜町・茅場町一丁目地区再開発プロジェクト(国家戦略特区指定の再開発。16年中の都市計画決定、19年の完成目指す)
中央区＊ 日本橋室町一丁目地区再開発
中央区＊ 日本橋一丁目中地区
中央区＊ 日本橋一丁目東地区
中央区＊ 日本橋一丁目1,2地区
千代田区 有楽町駅周辺地区再開発(国家戦略特区指定の再開発)
千代田区 丸紅本社ビル建替
千代田区 飯田橋駅中央地区市街地再開発事業
千代田区 富士見二丁目3番街区市街地再開発
千代田区 飯田橋３−９周辺地区再開発
新宿区＊ 小田急電鉄による新宿西口再開発計画
新宿区＊ 西新宿三丁目西地区再開発(地上65階、高さ235mのツインタワーマンションの予定)
新宿区＊ 新宿東急ミラノ跡地再開発
新宿区＊ 西新宿六丁目計画(高さ160mの業務棟)
豊島区＊ 池袋駅西口駅前街区再開発(東武百貨店も加わりさらに大規模開発に。現時点では超高層ビル3棟建設予定。)
豊島区＊ 造幣局東京支局跡地再開発(現時点では超高層住宅と教育、研究機関と防災公園を予定)
豊島区＊ 南池袋二丁目Ｃ地区(高さ180mのツインタワーマンションを予定)
品川区＊ 小山３丁目第１地区市街地再開発事業(高さ140m、延床面積約98,000?のマンション)
品川区＊ 小山３丁目地区(高さ約140mのタワーマンションを予定)
品川区＊ 大崎西口駅前地区再開発
品川区＊ 大崎駅東口第４地区再開発
江東区＊ 大島三丁目１番地地区市街地再開発(高さ185mのタワーマンションを予定)
江東区＊ 亀戸六丁目プロジェクト(現時点では60階建てツインタワーマンションを予定)
中野区＊ 区役所・サンプラザ地区再整備(200m超級の高層タワーと広場、ホールが整備される見通し)
板橋区＊ 板橋駅西口地区市街地再開発(地上41階のタワーマンションを予定)
板橋区＊ 上板橋駅南口駅前地区第一種市街地再開発事業
葛飾区＊ 東金町一丁目西地区市街地再開発(高さ140mのタワーマンション。2020年度着工、2026年度施工目指す)
葛飾区＊ 立石駅南口東地区再開発(高さ125mの高層棟。2021年度の施工を目指す)
世田谷区 三軒茶屋二丁目再開発
18: (やわらか銀行) 2017/02/19(日)17:56:31.15 ID:+uDgQkKV(14/17) AAS
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都道府県別 総合得点ランキング
1 東京都 23,040pt 74.3 S
2 福井県 22,831pt 71.4 S
3 富山県 22,777pt 70.6 S
4 石川県 22,568pt 67.7 A
5 長野県 22,398pt 65.3 A
6 静岡県 22,329pt 64.3 A
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15 神奈川県 21,482pt 52.5 B
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17 奈良県 21,385pt 51.2 B
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19 徳島県 21,334pt 50.5 B
20 秋田県 21,312pt 50.2 B
21 滋賀県 21,308pt 50.1 B
22 宮城県 21,275pt 49.6 C
23 鹿児島県 21,270pt 49.6 C
24 島根県 21,184pt 48.4 C
25 大分県 21,160pt 48.0 C
26 香川県 21,113pt 47.4 C
27 栃木県 21,064pt 46.7 C
28 山口県 21,053pt 46.5 C
29 鳥取県 21,037pt 46.3 C
30 茨城県 21,030pt 46.2 C
31 京都府 21,000pt 45.8 C
32 長崎県 20,961pt 45.3 C
33 埼玉県 20,950pt 45.1 C
34 岡山県 20,930pt 44.8 C
35 佐賀県 20,887pt 44.2 C
36 熊本県 20,856pt 43.8 C
37 愛媛県 20,831pt 43.4 C
38 北海道 20,830pt 43.4 C
39 和歌山県 20,805pt 43.1 C
40 福岡県 20,749pt 42.3 C
41 福島県 20,673pt 41.2 C
42 千葉県 20,658pt 41.0 C
43 青森県 20,589pt 40.1 C
44 宮崎県 20,361pt 36.9 D
45 沖縄県 20,278pt 35.7 D
46 高知県 19,898pt 30.4 D
47 大阪府 19,633pt 26.7 E
48: (大阪府) 2017/03/01(水)23:19:09.15 ID:8A/kgyKs(1) AAS
セシウムまみれトンキン
73: (茸) 2017/03/24(金)22:50:52.15 ID:/JcJABLF(1) AAS
日本のヨハネストンキン
110: (大阪府) 2017/05/02(火)22:29:16.15 ID:IAp5Tzj+(1) AAS
日本のヨハネストンキン
134: (茸) 2017/05/28(日)22:33:19.15 ID:I6BHXvfK(1) AAS
日本のヨハネストンキン
223: (茸) 2017/07/07(金)15:01:34.15 ID:0qfGoxhI(3/4) AAS
トンキンヒトモドキ
315: (茸) 2017/07/22(土)21:28:24.15 ID:q1CHs4nr(3/3) AAS
トンキン弁はオカマ言葉w
380(1): (禿) 2017/08/03(木)11:31:39.15 ID:BFhIAysP(1) AAS
>>379
吉祥寺市wwwwwwwwwwwwwwww
成り済ましの田舎者は都市計画スレ来るなやwwww
413: (茸) 2017/08/11(金)09:54:43.15 ID:9LeRTq+C(1) AAS
日本のヨハネストンキン
503: (大阪府) 2017/09/12(火)13:20:28.15 ID:Mn28W7Ad(2/2) AAS
日本のヨハネストンキン
805: (やわらか銀行) 2017/11/22(水)09:53:13.15 ID:wp142K+v(1) AAS
松井大阪知事「東京に年１０万人流入、日本は成り立たない」 大阪・近畿の人口減少浮き彫り、自治体も危機感
全国的に少子高齢化が進むなか、平成２７年国勢調査の速報値で人口が戦後初めて減少に転じた大阪府。大阪市など都市部では人口増になったものの、特に府南部では減少傾向が著しい。その他の近畿の各府県でもすでに人口減少が深刻化している。
首都圏への一極集中の加速も要因とみられ、各自治体は危機感を募らせる。
「放っておけばさらに減っていくだけ。東京に毎年１０万人近くが流入しており、この状況では日本は成り立たない」。今回の調査結果を受け、大阪府の松井一郎知事は危機感をあらわにした。
減少率が著しい府南部にある富田林市は、前回の２２年調査と比べ４・６％減。平成１６年以降、減少傾向が続き、転入を促進するため親と同居する世帯に住宅購入費の一部を市が補助するなどの対策を進めている。
同市の広報担当者は「特に南部の市町村では急速な高齢化が進み、今回の結果は予想できた。いかに住民にとどまってもらい、新規転入につなげられるか、知恵を絞りたい」と語った。
減少率が１１・９５％で最も高かった府最北端の能勢町の担当者は厳しい現状を踏まえた上で「農村暮らしを求めて移住する若者も増えている。府内では貴重な農村地域という特色を生かし、魅力を発信していきたい」と話した。
近畿の他府県でも、すでに人口の減少傾向は顕著になっている。
兵庫県内の人口減少率は前回調査比０・９２％で、阪神大震災があった７年を上回り、過去２番目の高さ。前回調査より６３４０人減少した神戸市は、福岡市に抜かれ政令市で６位に転落した。
久元喜造市長は２２日の定例記者会見で「都市の規模を追い求める時代ではない。神戸の良さに磨きをかけ、人口減に対応したい」と述べた。
京都府は減少率１％で前回調査から２回連続減となった。ただ、京都市など４市２町は増加しており、府内でも二極化が進む。
平成１７年から、人口減少が続いているのは奈良県。今回は調査を取り始めた大正９年以降、最も高い２・６％の減少率となった。
滋賀県は２５年の総務省の人口推計では、近畿２府４県で唯一の「人口増加県」となった。平成２７年国勢調査の速報値はまだ出ていないが
近年は首都圏や中京圏への人口流出が目立ち、２５年１２月をピークに減少傾向にある。
近畿大の久隆浩教授（都市・まちづくり）は「交通の便が悪かったり、密集市街地が多く高齢化が進んでいたりする自治体では人口が減少する傾向にある。
今後劇的な好転は望めないが、空き家の活用など、今まで以上の創意工夫が求められる」と話している。
外部ﾘﾝｸ:headlines.yahoo.co.jp
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