[過去ﾛｸﾞ] ★★★大阪の劇的衰退について語ろうよ★★★ [無断転載禁止]©2ch.net (850ﾚｽ)
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94: 2016/08/06(土)22:00:11.06 ID:pASaZWFS(2/3) AAS
外部ﾘﾝｸ:thepage.jp
新ホテル戦争勃発 大阪で主要ホテル大規模改装相次ぐ理由は？（抜粋）
2016.06.25
2014年頃から、大阪でホテルの大規模改装が相次いでいる。
「ホテルニューオータニ大阪」「ヒルトン大阪」「ホテル日航大阪」「ホテルグランヴィア大阪」など、
大手ホテルが続々と改装に乗り出し、さらなる集客力アップを目指す。
そんな中、「ANAクラウンプラザホテル大阪」（大阪市北区）では、
ホテル最上階（24階）に広さ500平方メートルの西日本最大級のスペースを誇る
クラブフロア（付帯サービス付き客室フロア）専用ラウンジを新規オープンした。
クラブフロアの客室は、リニューアルを加えて、従来の69室から107室に拡大する。
先日、メディアや関係者向けの内覧会が行われたが、
IHG・ANA・ホテルズグループジャパンのハンス・ハイリガーズCEOが挨拶に立つなど、注目を集めた。
それにしても、同じ時期にこれほど多くの改装は珍しく、いったい何が理由なのか、業界の裏事情を探った。
「ホテルニューオータニ大阪」は、2014年から6年かけて全525室を改装。
全室改装は1986年の開業以来初めてだという。
JR大阪駅前に位置する「ヒルトン大阪」も、全客室の改装を実施。
これは2013年からの3カ年の大規模改装計画だ。
「ホテル日航大阪」も同じく、2014年度下期から「客室改装3カ年計画」を打ち出している。
「ホテルグランヴィア大阪」は新しい都心型ホテル、さらなるブランド力向上を目指して客室フロアを増床した。
どの大手ホテルも客室改装などで集客力を高める戦略で、今や新たな「大阪ホテル戦争」といった趣を呈している。
北新地からも至近で眺望絶佳の「ANAクラウンプラザホテル大阪」は、
「クラブラウンジの開設とクラブフロアの増設に続いて、今後さらにレギュラーフロアの改装、
今夏には大宴会場『万葉の間』をリニューアルオープン、今秋には新たなレストランのオープンを予定しています」
（同ホテルマーケティング広報・木下智子さん）という。
人気のUSJ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）の集客力向上や関空のLCCのハブ化の進展に伴う海外観光客の増加などにより、
今後も大阪を訪れる観光客の増加が予想されるだけに、中長期的には大阪都心部の客室数が足りなくなることが懸念される状況にある。
すでに満室で予約が取れないホテルがあるなど、客室数不足は深刻化している。
また、2014年3月には、「三井ガーデンホテル大阪プレミア」が開業するなど、ホテル戦争に新たに挑むホテルも多く、
2016 〜17年に大阪府内で22棟のホテルが新規開業する予定だという。まさに業界から目が離せないのではないか。
120: 2016/08/26(金)14:01:30.06 ID:Qs4uZ2AI(2/3) AAS
日本のヨハネストンキン
181: 2016/10/08(土)19:43:35.06 ID:9mC6MORD(1) AAS
大阪の現状01 生活保護率ワースト1位
政令指定都市で一番高い生活保護率。昭和60年度と比べると、約2.5倍に増加。
画像ﾘﾝｸ[jpg]:oneosaka.jp
大阪の現状02 こんなに低い世帯収入
画像ﾘﾝｸ[jpg]:oneosaka.jp
大阪の現状03 会社が逃げていく大阪
画像ﾘﾝｸ[jpg]:oneosaka.jp
大阪の現状04 とまらない経済低迷
画像ﾘﾝｸ[jpg]:oneosaka.jp
大阪府の借金は東京都の1.2倍 大阪府の借金は東京都23区の13.7倍
画像ﾘﾝｸ[png]:oneosaka.jp
大阪-大震災の年に、生活保護「過去最高額」(原資は血税、東日本大震災で壊滅したのは東北ではなく大阪)
外部ﾘﾝｸ:www.yellowpagesmalta.com
大阪府の資料によると、
・今後30年で人口が163万人減る
・高齢者人口が40％増える
・大阪府の4割が65歳以上になる
・生産年齢人口は現在の半分に減る
外部ﾘﾝｸ[html]:www.pref.osaka.lg.jp
人口減少、最多の２７万人＝６年連続前年割れ−進む一極集中・総務省
外部ﾘﾝｸ:www.jiji.com 画像ﾘﾝｸ[jpg]:www.jiji.com
総務省が１日発表した住民基本台帳に基づく人口調査によると、２０１５年１月１日現在の日本人の総人口は、前年同期より２７万１０５８人少ない１億２６１６万３５７６人となった。
減少率は０．２１％に当たる。総人口が前年割れとなったのは６年連続で、減少数は過去最多。各地域で軒並み人口を減らす中、東京圏は増加しており、一極集中がさらに進んだ。
三大都市圏の人口割合は５１．０７％と、９年連続で全国の過半数を占めた。
東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の人口は０．２７％増加した一方、名古屋圏（岐阜、愛知、三重）は０．１０％、関西圏（京都、大阪、兵庫、奈良）は０．２３％それぞれ減少。その他の地方圏も０．５０％減った。
都道府県別に見ると、人口が増えたのは６都県。東京（０．５７％）、埼玉（０．１３％）、神奈川（０．１２％）、千葉（０．０２％）の４都県が含まれており、東京圏での人口増加が目立つ。
372: (空) 2017/02/08(水)23:56:13.06 ID:A/pCQxIQ(1) AAS
大阪がんばれよ
日本で建設中計画中の200m以上のビル一覧
東京＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
●390m（常盤橋B棟）2027年
●330m（虎ノ門・麻布台地区A街区）2022年← NEW NEW NEW
●270m（虎ノ門・麻布台地区B1街区）2022年← NEW NEW NEW
●250m（虎ノ門ステーションタワー）2022年（高さは暫定）
●250m（八重洲一丁目東地区）2024年
●245m（八重洲二丁目北地区）2021年
●240m（虎ノ門・麻布台地区B2街区）2022年← NEW NEW NEW
●240m（八重洲二丁目中地区市）2023年
●235m（芝浦一丁目建替計画S棟）2023年 NEW
●235m（芝浦一丁目建替計画N棟）2029年 NEW
●235m（西新宿三丁目マンションA棟）2019年着工
●235m（西新宿三丁目マンションB棟）2019年着工
●230m（常盤橋A棟）2021年
●230m（渋谷駅東棟）2019年
●230m（六本木グランドタワー）2016年
●220m（虎ノ門レジデンシャルタワー）2019年
●215m（三田三・四丁目地区）2023年 NEW
●210m（竹芝地区開発計画）2020年
●208m（ザ・パークハウス西新宿）2017年
●205m（赤坂インターシティAIR）2017年
●200m（浜松町A街区A-1棟）2026年
●200m（OH-1計画 B棟） 2020年
●200m（浜松町A街区A-3棟）2018年
名古屋＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
●200〜300m（名鉄近鉄ビル）2027年
大阪＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ゼロ
652: (大阪府) 2017/07/23(日)09:47:58.06 ID:N/w+HZjx(1) AAS
日本のヨハネストンキン
706: (空) 2017/08/02(水)00:04:48.06 ID:9VpsPMrv(1) AAS
アジアの成長を認めない権威主義の没落する日本人の志向
「大阪は企業経営がしにくいから東京に行く」
成長する中国韓国の優秀な個性あふれる企業の志向
「東京より家賃や人件費が安い。人と人の交流も温かく、優れた面が多い」
【悲報】日本の競争力が世界２７位に後退！遂に中国と韓国に抜かれる！１９８９年の世界１位から転落が続く・・・
経済成長率 中国＞＞＞韓国＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞日本（笑）
平成26年度 経済成長率（実質）
兵庫県 1.8％
大阪府 0.5％
愛知県 0.0％ 停滞ｗ
埼玉県 ▲0.6％ 衰退（笑）
東京都 ▲0.7％ 衰退（笑）
神奈川 ▲1.4％ 衰退（笑）
もはや成長しているのはアジアを向く大阪と兵庫だけｗ
そして日本が落ち目で中国韓国が猛烈な成長ｗ
東京一極集中で東京日本が衰退しまくり
大阪韓国中国のアジア中華文化圏の成長には全くかなってないのが現実
もう幾ら没落弱虫日本人が東京の方が経営しやすいと叫んでも
アジアの負け組没落衰退放射能まみれの自殺多い人間崩壊した東を避けるのが
アジアの基本
734: (茸) 2017/08/06(日)09:57:25.06 ID:6Y4iOGMC(1) AAS
トンキンヒトモドキ
758: (茸) 2017/08/12(土)23:16:16.06 ID:ACwspJaF(3/3) AAS
日本のヨハネストンキン
827: (やわらか銀行) 2017/09/01(金)08:35:09.06 ID:q7mxvCXA(1) AAS
大阪は企業経営がしにくいから東京に行く−。今年５月、大阪府門真市に本社を置くパナソニックの事業方針説明会で衝撃の発言が飛び出した。
これから主軸を担う企業向け製品を手がける事業の主要拠点を、門真市から東京に移転させるという。
関西経済は有名企業の流出などで地盤沈下が進む。関西企業の代表格、パナソニックもその流れにさおをさした形だ。
衝撃の発言
「『門真』発想ではもう限界。すぐに東京に行くことを決めた」
パナソニックが５月３０日に東京都内で開いた事業方針説明会。平然とした表情で、過激な言葉を放つ幹部の姿があった。
発言の主は、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用した企業向け製品などを手がける社内分社「コネクティッドソリューションズ（ＣＮＳ）社」の樋口泰行社長だ。
松下電器産業（現パナソニック）出身で日本マイクロソフトやダイエーのトップを歴任し、今年４月に異例の復帰を果たした。
樋口氏はこの日、１０月にＣＮＳの本社機能を東京都に移すと明言。
「門真限界」論にとどまらず、「大阪中心の製造事業部だと、意識や戦略の転換に少し重たい」などと刺激的な発言を続けた。
樋口氏は顧客が東京に集中していることを移転の理由に挙げ「みんなでお客さまの近くに行く」と語った。
事実、工場の稼働を効率化するＩｏＴのサービスや旅客機の座席に備え付ける映像・音響（ＡＶ）機器事業の９割近くの顧客は東京にいるとされる。
またＣＮＳ社が手がけるサイバーセキュリティー事業では、競合他社のほとんどが東京に本社を構える。
同業他社の幹部は「サイバー対策に取り組む関西企業は東京より圧倒的に少なく、大阪で事業をしてもメリットはない」と話す。
パナソニックの東京シフトはむしろ「遅すぎた」という指摘も多い。
同じ関西発祥の有名企業であるサントリーホールディングス（ＨＤ）は昭和５０年ごろから、ビールやウイスキーなど主要事業の機能を東京に移してきた。
大阪よりも人口の多い東京を選ぶのは「自然な流れ」（サントリー社員）だという。
外部ﾘﾝｸ[html]:www.sankei.com
837: (大阪府) [s] 2017/09/04(月)09:36:37.06 ID:fDw4dXZN(1) AAS
セシウムまみれトンキン
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