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日本経済再生への道−生産性の改善には何が必要なのか

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>>2
> （続き）
> それに比べて全要素生産性の伸び率は、米国の1.0％や英国の1.7％に対して日本は0.2％と他国と大きな差があります。
> 一番の要因は全要素生産性にあるということが分かります。
> 
> 生産性向上には技術革新が大事であるというのは理屈として合っていますが、問題は生産性との相関関係が一番強い要素は何なのかということです。
> 英国政府が依頼した分析によれば、起業が一番強く0.91ポイントで、次いで設備投資が0.77ポイント、社員教育が0.66ポイント、技術革新は4番目で0.56ポイントしかありません。どんなに素晴らしい技術ができたとしても、誰も使わなければ、ないも同然です。
> つまり技術革新そのものよりは、「技術革新を普及させること」が重要なポイントだといえます。
> 技術革新を普及させるためには、企業内変革を行うための設備投資、その技術を使う社員の教育が必要となるということから、この相関関係の強さの順番を説明することができます。
> 
> しかしながら、日本の生産性を考える上でもう１つ前提として考えておかなければいけないのは、「人口減による、国内消費者の減少」という問題です。日本で国策の1つとして成功したのはインバウンド戦略です。日本の観光資源の供給を潰すことなく活用し続けていくために、減っている日本人消費者の代わりに外国人観光客に来てもらうというのは、重要な国策の1つだと思います。
> 
> 日本は輸出大国だから、これ以上輸出を増やせないというのは妄想にすぎません。
> ドイツの人口とGDPは日本の約3分の2ほどですが、輸出総額は日本の倍以上あります。また、日本の約半分の人口とGDPである韓国の輸出総額は、日本の7分の6程度もあります。
> 全世界でみても、輸出総額は平均してGDPの約40%であるにもかかわらず、日本は16.1%しかなく、自動車を除くとほぼ皆無です。生産性向上といった側面でみても、日本は輸出を増やす必要があります。
> そして、輸出を増やすには企業の規模が大きく関わってきます。ドイツを例にみてみると、2004年における「輸出をするドイツ企業」の平均社員数は179名であるのに対し、「輸出をしないドイツ企業」の社員数は58名でした。つまり、輸出をする社内体制を作るには一定以上の社員数(企業規模)が必要だということです。
> （続く）

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