労働の完全自動化(人の楽園？ or 失業地獄？)２

労働の完全自動化(人の楽園？ or 失業地獄？)２ (707ﾚｽ)
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618: オーバーテクナナシー [sage] 2025/09/12(金) 22:23:51.82 ID:amq7Hln1

元公務員で行政書士、ドローンインストラクター。資格を組み合わせてビジネスを成功させる方法
9/12(金) 20:13配信
「自分の人生は、こんなもんじゃないと思っていました」。
そう語るのは、元公務員にして行政書士、ドローンインストラクターの野澤成裕さん。現在は、ドローン活用の社会実装を担うクローバードローンと、
法令支援を行うまほぴよ行政書士事務所の代表として、愛知県西尾市を拠点に活動している。

かつては岡崎市役所に勤め、係長として業務に従事していた。だがその安定を手放し、複数の仕事をかけ合わせる“越境的な働き方”へと大きく舵を切った。
転機は、在職中に取得したドローン資格だったという。

「ドローンって、趣味や空撮に使うイメージが強いですが、僕が注目したのは“地域の暮らしに役立つ可能性”です。たとえば中山間地域での農薬散布や、
高齢者の見守り、行方不明者の捜索など。自治体職員として関わるなかで、“制度の中の支援”では届かない部分があると痛感しました」

ドローンを通じて見えた課題。その先に、自分の役割があると確信した野澤さんは、2021年度末に退職。その翌日にクローバードローンを立ち上げた。
同年、まほぴよ行政書士事務所も開業し、個人や法人に対するドローン法令のサポートにも乗り出した。

今では空き店舗活用プロジェクト「ここdeやるZone！（ここやる）」の“家老（かろう）”としても活動し、地域の新規チャレンジを後押ししている。
元教員免許取得者でもあり、狩猟、古物商、無線技士など複数の資格を持つ、まさに“学びの越境者”だ。

「役所を辞めたとき、家族や周囲は当然びっくりしました。でも僕の中では、“違和感をそのままにして生きることのほうがリスク”だったんです」

「ひとつの肩書きにこだわらなくていい」「公務員を辞めても、社会で必要とされる人でいたい」。そんな思いが、野澤さんを支えている。

ドローン事業を選んだのも、地域で実装されていくイメージが持てたからだという。とくに、過疎化が進む中山間地域での活用は、民間の発想や動きがなければ前に進まないと感じていた。

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/future/1592947307/618

625: オーバーテクナナシー [sage] 2025/09/12(金) 22:30:59.77 ID:amq7Hln1

ラボ作業を自動化するモジュール型システム、組み換え自在で研究開発を加速
研究開発の最前線
（1/2 ページ）

デンソーウェーブの「COBOTTA LAB Modules」は、卓上サイズの協働ロボット「COBOTTA」と多彩な機能モジュールを組み合わせることで、手作業に頼っていたラボ作業を
自在に自動化する。粉体秤量（ひょうりょう）や混合、ろ過など、用途に合わせてシステムを自由に組み替えられるこの新システムは、どのようにして研究者の生産性を飛躍的に向上させるのか。
2025年09月12日 07時30分 公開

デンソーウェーブは、「JASIS（Japan Analytical & Scientific Instruments Show）2025」（2025年9月3〜5日、幕張メッセ）に出展し、同月1日にリリースした
モジュール型ラボオートメーションシステム「COBOTTA LAB Modules」を披露した。

COBOTTA LAB Modulesは、卓上サイズの人協働ロボット「COBOTTA（コボッタ）」と標準化されたモジュールを組み合わせたシステムで、スライド移動するCOBOTTAが複数のモジュールを連携制御し、
ラボ作業の一部を自動化する。COBOTTAは、人と同じ空間で安全に作業できるロボットで、繊細なハンドリングや自動化の工程を行える。専用開発のマルチハンドを装着することで、複数工程の自動化を実現する。

COBOTTA LAB Modulesの基本セットは、COBOTTA（電動ハンド有、カメラなし）、COBOTTA LAB用標準ハンド、データ管理用ソフトウェア「IoT Data Share／IoT Data View」、
ロボットのメンテナンス／操作を支援するソフトウェア「Robot tools（Virtual TP）」、走行軸ベース、COBOTTA LAB用制御BOX、フィールドネットワークインタフェースモジュール、
表示ランプ＋取付ステーセット、非常停止スイッチ、走行軸用コントローラー、走行軸制御ソフト、モジュール接続ケーブルセットから成る。

IoT Data Share／IoT Data Viewは、作業日時や分注量などの計測データを自動記録し、保存する。QRコードで対象サンプルの情報にアクセスでき、透明性とトレーサビリティーを強化できる。

走行軸ベースはCOBOTTAや各モジュールを安定して設置するもので、COBOTTAのスライド移動も行う。サイズは、モジュール搭載数が4〜6個のSサイズ（W1250×D750mm）、
6〜9個のMサイズ（W1650×D750mm）、8〜11個のLサイズ（W2050×D750mm）の3種類となる。

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/future/1592947307/625

626: オーバーテクナナシー [sage] 2025/09/12(金) 22:31:51.27 ID:amq7Hln1

用途に応じて自由に組み合わせられる機能モジュールとして、液体処理用、測定／分析用、撹拌／混合用、ろ過／分離用、容器トレイ、補助／汎用装置をラインアップしている。

液体処理用の機能モジュールは、無線ピペット、有線ピペット、ピレットチップラック、送液ポンプ、定容となる。無線ピペットは、ピレットチップの着脱から試料の吸引／
吐出までを自動化し、ばらつきを排除して高い再現性を実現する。ケーブルレス設計でレイアウトの自由度も高い。

有線ピペットは、有線接続による安定した電源と通信で長時間運転に対応し、液面検知により高精度な分注も可能だ。ピレットチップラックは、チップラックを複数保管したい
場合に使用するもので、チップ交換をスムーズに行え、作業効率を高められる。送液ポンプは、液体を連続あるいは断続的に送液するもので、定量送液や希釈に適し、
流体制御で安定した処理が行える。定容を使用する際に必須の機能モジュールだ。定容は、設定した容積で正確に分注できるもので、手作業のばらつきを排除するため、希釈や標準液の調製に適している。

測定／分析用の機能モジュールは、標準版／高精度版の電子天秤（てんびん）、粉体秤（ひょう）量、粉体ヘッドマガジン、薬さじ交換となる。

標準版の電子天秤は、高精度な質量測定を行える他、その結果をIoT Data Share／IoT Data Viewはと連携して自動記録できる。粉体や液体の定量操作にも対応する。
高精度版はより高精度な質量測定に応じる。

標準版の粉体秤量は、薬さじで粉体を定量的にすくい取り秤量する。微量粉体の取り扱いにも対応し、研究開発の自動化と再現性向上に役立つ。高精度版は
高精度天秤で微量粉体を精密に秤量する。試薬特性に応じた定量操作が可能だ。両機能モジュールともに、使用に当たっては、標準版あるいは高精度版の電子天秤が必要となる。

高精度版電子天秤で必須の粉体ヘッドマガジンは複数の粉体ヘッドを自動で管理／交換する機能モジュールだ。薬さじ交換は、薬さじを自動で交換できるため、
コンタミネーション（意図しない不純物や異物の混入）を防げる。複数試料の連続処理や高い再現性が求められる作業に適している。

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/future/1592947307/626

627: オーバーテクナナシー [sage] 2025/09/12(金) 22:33:31.87 ID:amq7Hln1

撹拌／混合用の機能モジュールは、マグネットスターラー、ボルテックスとなる。マグネットスターラーは、液体を静かに均一に撹拌する。試薬の溶解や混合も安定して行え、
回転数や加熱温度の調整も行える。ボルテックスは、チューブやプレートを強力に渦巻き撹拌する。短時間で効率的な混合が可能で、懸濁や反応液の均一化に適している。

ろ過／分離用の機能モジュールは、ろ過（減圧ろ過）と漏斗（じょうご）マガジンとなる。ろ過は、減圧環境で液体から固体を効率的に分離する。清潔かつ迅速な処理で、
実験や製造工程の精度と再現性を高められる。漏斗マガジンは減圧ろ過するための漏斗を複数保管できるモジュールで、減圧ろ過を利用する際に必須だ。

補助／汎用装置の機能モジュールはキャッパーやキャスター付きアルミ架台となる。キャッパーは、スクリュー菅瓶やポリプロピレン（PP）ボトルなどのキャップ開閉を
自動化する。揮発やコンタミネーションを防ぎ、試料の品質を保持するのに役立つ。キャスター付きアルミ架台は、各種モジュールや装置を安定して設置し、固定するものだ。
軽量アルミ製でキャスターも付いており、移動やレイアウト変更も容易だ。

また、関連製品／オプションとして、粉じんや薬液からCOBOTTAを保護するカバーやエアコンプレッサー、キャスター付きアルミ架台用のステンレス製ベースプレートを用意している。

デンソーウェーブの説明員は、「用途に合わせて、モジュールを選ぶだけで、COBOTTA LAB Modulesはすぐに導入できる。複雑な設定や設計は不要だ。
モジュールの組み合わせや配置は自在で、COBOTTAが走行軸ベースでスライド移動し、各モジュールと連携してさまざまな作業を行える。COBOTTAの
利用に当たり、安全策は不要で、限られたラボスペースに無理なく設置できる」と話す。

COBOTTA LAB Modulesのシステム構成の一例として、高速液体クロマトグラフィー（HPLC）前処理システムを挙げる。同システムは、COBOTTA、
IoT Data Share／IoT Data View、Lサイズの走行軸ベース、PPボトル用やメスフラスコ用の容器トレイ、有線ピペット、送液ポンプ、定容、高精度版の電子天びん、
標準版の粉体秤量、ボルテックス、キャッパー、Lサイズのキャスター付きアルミ架台で構成される。

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/future/1592947307/627

629: オーバーテクナナシー [sage] 2025/09/12(金) 22:35:37.24 ID:amq7Hln1

ソニーセミコンのAMRパッケージが3Dセンシングを実現、市販LiDARより安価に
ロボット開発ニュース
ソニーセミコンダクタソリューションズは「国際物流総合展2025 第4回 INNOVATION EXPO」において、新たに開発した3Dセンシングシステムを搭載したAMRソフトウェアパッケージ「Robotics Package」を披露した。

ソニーセミコンダクタソリューションズ（以下、ソニーセミコン）は、「国際物流総合展2025 第4回 INNOVATION EXPO」（2025年9月10〜12日、東京ビッグサイト）において、
同社のAMR（自律移動ロボット）運用ソフトウェア「Robotics Package」向けに新たに開発した3Dセンシングシステムを披露した。

Robotics Packageは、AMRの経路計画や障害物回避を担うRNS（Robot Navigation System）と、複数台の群制御を可能にするFMS（Fleet Management System）を
一体化した統合ソリューションである。2024年8月のサービス提供開始当初は、AMRの自己位置推定や環境認識に必要なセンサーとして市販のLiDAR
（Light Detection and Ranging、ライダー）を用いていたが、2025年8月からは今回展示した独自開発の3Dセンシングシステムの提供を開始している。

3Dセンシングシステムはソニーセミコンを含む3社で共同開発した。ソニーセミコンが制御ソフトウェアを含めたシステム全体の開発を統括するとともに、
センサー素子であるCMOSセンサーやdTOF（direct Time-of-Flight）センサーを提供した。センサーから収集したデータを3D情報に統合するとともにAMRの制御などを行う
エッジコンピュータはアドバンテックが提供した。ソニーセミコン提供のセンサー素子を用いて3Dセンシングを行うためのユニットの開発は中国のSunny Optical Intelligence Technologyが担当した。

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/future/1592947307/629

633: オーバーテクナナシー [sage] 2025/09/13(土) 20:20:54.83 ID:msnFH94X

ドローン、無人トラクター、品種改良、新農法…政府のコメ増産方針に備え農家も本気
9/13(土) 20:13配信
半世紀以上続いた事実上の減反政策が終わり、政府がコメ増産にかじを切った。水田政策の抜本的な見直しは令和9年度からで、人件費や資材価格高騰という逆風の中、
コメの生産量を増やせるかは各地の担い手の取り組みにかかっている。農家ではすでに、ドローンなどによるスマート農業導入や、栽培方法の工夫により大規模化を目指す取り組みを進めている。

7年産米の収穫が各地で始まった。福島市の農業法人、未来農業は今年、主食用米の作付面積を昨年の1・8倍に当たる16ヘクタールに増やした。丹野友幸社長は政府の方針転換に先立ち、
昨夏に主食用米の作付けを増やす検討を始めた。集荷業者やJA（農協）関係者の話から「コメの需要過多に供給が追い付いていない。7年産も高くなる」と確信したからだ。

作業効率を上げるため、今年は水を張った田んぼに種を直接まくことができる農業用ドローンを導入。「1台買った方が作業員1人雇うよりいいかも」と笑う。機体やライセンス取得費用などで
400万円程度かかるが、肥料や農薬の空中散布などドローンの出番は多い。来年以降は、生育状況を把握するため、空から田んぼを撮影することも考えているという。

北海道有数の米どころ、岩見沢市のJAいわみざわ。平成25年に市や地元農協などが立ち上げた「いわみざわ地域ICT農業利活用研究会」を中心に、農作業の効率化で一定の成果を上げた。
衛星利用測位システム（GPS）の利用で自動運転ができる無人トラクターと有人トラクターを併用したり、ドローンで農薬を散布したりしている。

いわみざわ農協水稲部会の町田光広部会長は「作業負荷が減った分を他の仕事に振り分け、農地を増やせた」と話す。

近年の気温上昇を受け道立総合研究機構（道総研）では令和6年度に高温耐性品種の研究開発を始めた。交配から新品種として認められるまで、一般的には10年ほどかかる。
だが、近年は道外産地の高温耐性品種を交配に用いており、道総研中央農業試験場水田農業グループの山下陽子主査は「これらの中から有望なものがあれば、10年かからずに見つかることも考えられる」と期待する。

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/future/1592947307/633

637: オーバーテクナナシー [sage] 2025/09/15(月) 15:23:05.47 ID:Quyhw1yU

130人の声が示すPLCの“現在地”　製造現場が抱える課題、期待を分析
PLCの現在 過去 未来（2）
（1/5 ページ）
本稿では、34年間PLCと共に歩んできた筆者の視点から、全3回にわたって今、PLCが迎えている重要な転換期を読み解きます。今回は、アンケートに寄せられた130人の声を基に、
PLCの現在地を探ります。そして、製造現場がPLCに対して抱える課題、期待を分析します。
2025年09月11日 08時00分 公開
前編では、PLC（プログラマブルロジックコントローラー）がリレー制御盤の置き換えから始まり、ネットワーク化やITとの融合を果たしながら、製造現場の共通基盤へと進化してきた道のりを振り返りました。

しかし、その進化の恩恵は、本当に現場の隅々まで行き渡っているのでしょうか。

その実態を探るため、筆者は今回、X（旧Twitter）で2025年6月24日〜7月11日にアンケート調査を実施し、PLCに関わる130人の皆さまから貴重な回答をいただきました。今回は、その声を基に、
PLCのリアルな「課題」と未来への「期待」を分析していきます。

まず注目すべきは、回答者の多様性です。職種は設備設計や保全、生産技術といった制御の専門家だけでなく、ITエンジニアや営業、企画支援にまで及びます（図2）。これは、PLCがもはや
一部の専門家だけのものではなく、モノづくりの多様な立場の人々が関わる「共通基盤」であることを示しているといえるでしょう。

また、10年以上の経験を持つベテランが約4割を占める一方で、経験1〜5年の若手層も約3割にのぼり、幅広い世代の声が集まっていることが分かります（図3）。

主に使用しているメーカー（図3）としては、三菱電機、キーエンス、オムロンの3社が突出して挙がりました。国内市場における、この3社の影響力の大きさを改めて示す結果となりました。

その使われ方は、「生産設備制御」（79.2％）を筆頭に、「検査装置」「搬送ライン」「ロボット制御」など、工場のあらゆる心臓部で活躍していることが分かります（図4）。
この結果は、PLCがいかに現代のモノづくりに深く、広く浸透していることの証しでしょう。

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/future/1592947307/637

638: オーバーテクナナシー [sage] 2025/09/15(月) 15:24:42.45 ID:Quyhw1yU

「PLCに関する悩み・課題」を尋ねたところ（図5）、現場が直面する根深い課題が浮かび上がってきました。「人」「技術」「メーカー」という3つの壁です。

最も多くの声が上がったのは「他人が書いたプログラムが分かりづらい」（93人）、次に「プログラマーの人手不足」（46人）が続きます。

これは、少子高齢化を背景とした労働人口の減少という社会全体の課題を、製造現場が深刻に受けていることの表れといえるでしょう。長年、OJT中心で受け継がれてきた
制御技術の継承が、熟練技術者の高齢化や人材の流動化によって限界に近づき、さらに独自の文化を持つラダー言語がIT分野からの新たな人材確保の障壁となっているという、
二重の課題が、現場の切実な声につながっているのでしょう。

「昔ながら（といったら失礼になるが）のラダープログラムを扱えるエンジニアが減ってきており、メンテナンスに困っているという声をよく聞きます」
「属人化、人手不足の課題が大きい。海外の最先端機器などを扱えるようにキャッチアップし続けられるエンジニアが少ない or 教育を標準化する環境ないし組織がほぼない」

「新技術への対応（IoT、AIなど）」（39人）と「保守・トラブル対応」（42人）も、多く指摘されています。古い資産を守りながら、新しい技術に適応していくことの難しさがうかがえます。
日々の安定稼働を最優先する製造現場では、実績のある古い設備を長く使い続けるのが一般的です。その結果、新しい技術を導入しようにも、既存の古いプロトコルや
PLCとの連携が足かせとなり、思うように進まないジレンマがあるのでしょう。

「変化を嫌う一部の人間が延々と古いモデルを使いたがるのが困る」
「フィールドバス多すぎ問題。IoTをやろうとしたときのプロトコル変換が面倒」
「最終ユーザーとして、いまだに新設設備のPLCが最新のPLCでない現状に危機感を覚えます」

前編で見たように、標準化の動きは進んできました。しかし、現場の声は、今なお根強い「壁」に対する不満を訴えています。
「ベンダーロックが非常に邪魔」
「PLCやPLCとの連携機器など、もっとオープンになってほしい。現在が囲い込み戦略すぎる」
「ベッコフ以外のメーカーが開発環境を有償にしているのは課題と思います。せめて商用利用以外は無償にした方が良いかと思っています」

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/future/1592947307/638

639: オーバーテクナナシー [sage] 2025/09/15(月) 15:27:32.98 ID:Quyhw1yU

筆者もPLCメーカーにいた一人として、この問題は非常に悩ましく感じます。メーカー側からすれば、独自の機能や使いやすさを追求し、自社製品を選び続けてもらうことで事業が継続でき、
手厚いサポートが提供できます。

一方で、ユーザーの立場から見れば、その「囲い込み」がメーカーごとの縦割り状態を生み、日々の業務における非効率や、プロジェクトに最適な機器を
自由に選べないというストレスの原因となっている。このジレンマが、現場の根強い不満につながります。

こうした根深い課題がありつつも、現場はPLCの未来に具体的な進化を期待しています。「今後、PLCにどんな機能・進化を期待しますか？」（図6）という問いへの
回答から、前章の「3つの壁」を乗り越えるための、進化の方向性が見えました。

最も期待が高かったのは「クラウド／IT連携」（52人）で「AI連携」（47人）が続きます。

現場のデータを活用し、生産性や品質向上や予知保全につなげたいという要望が高いことがうかがえます。PLCを単なる「制御装置」としてだけでなく、現場データを
生み出す「現場データ生成機」や「現場情報ゲートウェイ」として捉え、ITシステムと円滑に連携させたいという思いが伝わります。

「現場の状況や人の動きをセンサーで感じ取り、最適な動きを“自律的に選択”できるPLCを期待しますね」
「デジタルツインと融合して実機インストール前にシミュレーション環境でデバッグするなど、エンジニアの属人性解消や働きやすさ向上に」
「OTとITの橋渡し役として今後も活用されてほしい」

「プログラムの自動生成・ノーコード化」（46人）も非常に高くなっています。これは、前章で見た「人の壁」に対する現場からの具体的な期待です。特定個人のスキルに依存する現状から脱却し、
誰でも一定品質の制御を効率よく実現できる仕組みを整えなければ、日本のモノづくりが立ち行かなくなるという危機感が表れているように思えます。

「生成AIによるコード生成に期待」
「コードベースのプログラムからラダーへ変換できるようになれば、汎用LLM（生成AI）でも生成できるようになり、さまざまな自動化が行えるのでは......と妄想しています」
「学習のハードルがもっと低くなってほしい。e-LearningやYouTubeを活用したエントリーユーザー向けの解説を充実させていただきたい」

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/future/1592947307/639

642: オーバーテクナナシー [sage] 2025/09/15(月) 15:31:21.71 ID:Quyhw1yU

アンケートでは今後のPLCについて、「今のPLCが進化・拡大していく」「IPCなどに置き換わり、縮小していく」「その他（自由記述）」の中から選択を求め、
その理由、自身の考え、期待などを回答者に自由記述してもらった。

ITとOTの橋渡し役として今後も活用されてほしいため

業界的に保守的なので、国内メーカーは今と変わらない方向性でいきそうな気がします。保守、メンテナンス面での対応コストを考えると、IPCへの移行は難しいと思う

安価な価格帯はPLCが残りハイエンドはIPCになると思う
PCは同じモデルを長期在庫保証しないため、PLCを使わざるを得ないのでは？と考えます
PLC単体での使用ではなくアクチュエータなどの機器との連携が生じるため、各PLCメーカーそれぞれの戦略の基、進化すると思う
IEC 61131系統のPLC、日本のラダー方式のPLCの2系統が別々に進化してほしい

ハードウェア、ソフトウェアの一貫サポートの有無、一貫していることによるハードウェアへのアクセスの容易さ、手離れの良さが現行PLCの強み。それを超える利点がIPCに
生まれない限りは、置き換えの流れにはつながらないと思う。逆を言えば、現行PLCでは対応できない用途でのIPCの利用は今後も進んでいくと思う。

データの重要性が顕在化すれば、センサー連動の適用範囲の発展が期待されると考えています
PLCの堅牢性や信頼性に取って代わる物はないので今のPLCが進化、発展していくのではと考えます（保全担当者の中には、制御がPLCでなければ受け入れないといった方も結構います）
処理速度とI/Oが進化して、サイズはスリムになる。IoT化は進むだろう

装置の制御をつかさどる「コントローラー」であり、リアルタイム性は外すことができないため、制御サイクルの考え方やメモリ確保などの方法、それらに対応した
プログラミング言語であるラダーなどは普遍的であると考えられる。ラダーがもう少し可読性の良いロジック図に置き換わっていく可能性はあると思う
（制御ロジックが記載された図面がそのままプログラムになるイメージ）

5V対応、USBホスト、イーサネット対応、校正
日本だけガラパゴス化が進む

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/future/1592947307/642

643: オーバーテクナナシー [sage] 2025/09/15(月) 15:32:20.66 ID:Quyhw1yU

信頼性が違うため
産業用プラントの場合、数十年の稼働は普通なので、その間に生産中止して後継機との互換性が維持できないコンピュータは怖くて使えない。
最低限の修正でラダーの使い回しができるPLCでないと、こういう用途では困る

学習やテストが容易でないと感じる。実際の装置で、実践で覚えていく、試していくという方法ばかりでなく、自主的な学習や事前の準備が可能なシミュレーターや支援システムの充実を期待している
設備単体で動かすときはPLCが必要十分で便利だから
自動車部品メーカーに勤務しています。工場では壊れないことと、誰でも簡単に扱えることが求められているように感じます
長年のPLCの使用実績が生産現場で高く評価されていることから、PLCの市場の縮小は考えにくいのではないかと思います

RASの観点からソフトウェアPLCは怖いと思うのですが、どうなのでしょうか。PLCはPLCとして残ると思います。もし、複数のPLCを同時に制御するためのオーケストレーションツールが
できたら面白いですね。コントローラー間ネットワークで間に合ってそうですが

PLCは入出力インタフェースが豊富でハードウェア設計の手間が省ける。雑な扱いをしても壊れないし、サポートセンターに質問すれば大抵の課題は解決できる

情報の現場利用が増えることを考えるとPCベースの方が適性があると考えます。また、制御盤の小型化も進むので一つの機器に集約したくなるのは必然だと思います
PLCでできることはIPCでできるし、IPCの方が汎用性が高く性能も高いから。よってPLCのシェアは減ると思う。しかし、その減少量は少しだと思う。多くのことはPLCでできるし、
簡単な設備ではPLCの方が手軽に作ることができるから

PC制御の大規模、複雑なシステムがPLCの開発速度、保守性を持つことで最適な選択になる場面が増えると期待しています
日本はユーザーグループなどのコミュニティーがない。SIというポジションやプログラムの著作権が曖昧。制御エンジニアは絶対的に不足しているのに報酬が低い。PLCメーカーが多すぎる
リレーシーケンスやラダーで育った世代が引退し、コードで処理する世代が台頭する

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/future/1592947307/643

644: オーバーテクナナシー [sage] 2025/09/15(月) 15:33:27.26 ID:Quyhw1yU

今後ますますPLCとIPCの垣根がなくなり、PLCでIPCで行っていたようなデータ処理をしたり、IPCでPCで行っていたようなモーション制御を実行したりが増えていくと思います
ハードウェア主体ではなく、ソフトウェア主体の制御になると思うから
高機能かつ細分化していくと思います
コードベースのプログラムからラダーへ変換できるようになれば、汎用LLMでも生成できるようになり、さまざまか自動化が行えるのでは……と妄想しています

PLC起因で通信形式に制約が出たり、構成の制限が足かせになることが多く、今後はオープンな規格がメインになると予想。KV-Xのように使い勝手に振り切って
既存の市場内で勝負するか、より高度な制御を目指すかに二極化しそう。前者であれば性能面での差別化は難しく、国内は営業力が強みのキーエンス一強になりそう

PLCの信頼感は頼もしい。でも、かゆいところに手が届くような柔軟さもほしい。そんなとき、AIやビジョンまでこなせるIPCが、現場でいい仕事してくれるんです
古典的なPLCでは高度なデータ処理を外部のPCに複雑な仕組みで委託しているので、初めからひとまとめにして、PLCとデータ処理のアプリケーションの連携を簡単にしてほい

組み込み機器開発をしていた経験からすると、PLCは開発能力、品質面でPLCメーカーに依存しすぎているように思う。また、これから複雑化する設備においてPLC自体に将来性は感じず、
PLCに依存している企業は価格競争になり存続が難しいと思う

制御プログラムは自動生成化していくと思うので、IPCの方が自動生成に向いていると思う
現在の新しい世代が既存のPLCを使いこなしていないし、これから学習する必要がない
ユーザーの世代交代が大きいと思う（PLCに慣れているユーザーの減少とPC操作に慣れているユーザーの増加）

PLC（IEC 61131）のプログラマーが求人数に対して現状少ないという状況が発生している。欧州勢はそれを見越して汎用的な開発言語での開発が可能なPLCを用意している。
また、PLCは選択要素が多く自社で従来使われているものを選びがちだったのが、だんだんとキーエンスなどユーザー訴求の高い製品が選ばれる時代（ボトムアップ）になった。
他にもいろいろ要因はあると思うが、PLCという商品としては市場拡大していくが、従来の開発手法から順次置き換わっていくのでないかと思います

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/future/1592947307/644

653: オーバーテクナナシー [sage] 2025/09/17(水) 09:12:40.00 ID:z9kfF1un

――撃墜するには複数の弾丸を発射して、プロペラを2枚以上撃ち抜く。もしくは、操縦電波をやり取りする電子回路を一発で破壊するしかないのですね。

床井　そうなりますね。ドローンとの戦いは中世の戦いのような、装甲馬に乗った重装甲騎兵と歩兵の戦いに似ていると思います。

その戦いは重装甲騎兵ひとりに対して、歩兵が数人がかり。巨大なハンマーを持った歩兵が突っ込んでくる重装甲騎兵に殴りかかり、装甲馬から落とす。
そして、先端の鋭い短槍を持った数人の歩兵が、重装甲騎兵の鎧の隙間にその短槍を刺し込んで殺す。

――21世紀の対ドローン戦ではどうなるんですか？

床井　最近ではドローンが単独で飛行して攻撃することはまずあり得ません。5〜10機の複数機のドローンを飛ばします。攻撃ドローンだけでなく、囮（おとり）となるデコイも混ぜる。
もし一機落とされてもそれがデコイならば、攻撃ドローンはまだ無事です。

――なんと狡猾。ではまず、歩兵とドローンの距離がどのくらいで、何秒で接近して来るのか試算してみます。

FPVドローンは最大速度150km/h（秒速約41.6m）で歩兵に突っ込んできます。「スマッシュ2000L」に搭載された音響センサーの性能はもちろん非公開。
そこで、公開された情報から推察してみます。2022年にオーストラリアの大学で研究されたシステムでは、探知距離は4kmと発表されています。

一方、ドローンが敵歩兵を識別できる距離はネット上の情報によると、開けた地形で1700m、障害のある地形なら500m。

仮にスマッシュ搭載ライフルが音響センサーで4km先でドローンを探知すると、歩兵が目視確認できる500mの地点までドローンは84秒で飛来します。223弾の有効射程は460m。

床井　口径223NATO弾の弾速は1000m/秒。500m飛ぶのに0.5秒かかります。

――はい。FPVドローンは500mを12秒で飛来。「スマッシュ2000L」のトリガーを絞って歩兵がドローンを捕え、ピントが合って撃つまでに3秒かかるとします。すると4発撃てます。

床井　そうですかね？

――初弾を放って、命中してもそれがプロペラならば二発目が必要。トリガーを絞って、ドローン探して、発見して、それから3秒後に二発目を発射する......。

床井　探すのに数秒かかるかもしれませんね。

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/future/1592947307/653

666: オーバーテクナナシー [sage] 2025/09/19(金) 08:32:27.95 ID:Uy6iSdBw

医師らが開発した医療特化型AIが対話を通じて医療行動をサポート、医療AIパートナー「ユビー」提供開始
9/19(金) 7:00配信
Ubie株式会社は9月16日に、AIとの会話を通じて医療支援を行う医療AIパートナー「ユビー」の提供を開始した。医師らが開発した「医療特化型AI」が、個人に寄り添い、適切な情報提供と医療行動への支援を行うという。

医療AIパートナー「ユビー」は、同社が7年間で全国47都道府県、1,800以上の医療機関と磨き上げてきたというAI技術基盤をもとに開発されたとのこと。また、サービス公開から5年間で月間1,300万人規模が
利用する症状検索エンジン「ユビー」や「ユビー 病気のQ&A」で培った知見も合わせて開発したという。

従来の症状検索エンジン「ユビー」が「症状から病名と受診先を調べる」という1回完結型の情報提供に特化していたのに対し、医療AIパートナー「ユビー」は継続的な対話を通じて個人の状況を理解し記憶して、
医療の各段階で適切な行動が取れるように伴走支援するとのこと。

同社によると、サービス開発過程で実施したβ版のテストでは、受診を迷っていた人の66.3％が受診を決意し、95.2％が医師との対話で症状伝達の参考にするなど、
情報提供だけでなく具体的な行動につながることが示唆されたとしている。

医療AIパートナー「ユビー」は、50名以上の医師監修のもと開発され、参照情報は信頼できる公的機関・専門サイトに厳格に限定。医師を含む専門家チームが継続的に監視・改善を
行っているそうだ。また、症状の検索で終わらず、AIとの会話を通じて個人の状況に応じた次の一歩を提案。受診すべき診療科の選択から、
医師との対話で伝えるべきポイント、受診後の疑問解消まで伴走するという。加えて、ユーザーとの対話を通じて個人の健康状態や関心事を記憶し、
継続的な利用を通じて個人に最適化された案内を提供するとのこと。マイナポータルとの連携により、過去に処方された薬や受診した医療機関の情報も記憶し、
服薬履歴や受診歴に関する問い合わせにも対応するという。

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/future/1592947307/666

667: オーバーテクナナシー [sage] 2025/09/19(金) 08:41:51.36 ID:Uy6iSdBw

中国「ヒト型ロボット」開発企業に1471億円の調達枠 ユービーテック、ファンドと組み中東に工場建設も
9/18(木) 16:01配信
「ヒト型ロボット」の開発を手がける中国の優必選科技(ユービーテック)は8月31日、国際的な投資ファンドから10億ドル(約1471億円)の資金調達枠を獲得したと発表した。

香港およびアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビに拠点を持つ長期運用ファンド、インフィニ・キャピタルと戦略的融資契約を締結。インフィニ傘下のハイテクファンドを
割当先とする新株や転換社債の発行、同ファンドからの現金引き出しなどの形式で資金を迅速に調達できるとしている。

インフィニは適切な時期にユービーテック株を追加取得し、最終的に持ち株比率5％未満の株主となる予定だ。さらに、両社はヒト型ロボットの関連産業への共同投資も進める。
ユービーテックの中東市場進出をインフィニが支援し、現地に合弁会社を設立。ヒト型ロボットの大規模工場、研究開発センター、事業の地域統括本部などの設置を計画している。

ここ数年、インフィニは香港市場に上場する中国のハイテク企業に積極投資を続けてきた。その中にはAI(人工知能)画像認識大手の商湯科技(センスタイム)、法人向け
AIソリューションの第四範式(4パラダイム)、EV(電気自動車)大手の比亜迪(BYD)などが含まれ、累計投資額は100億香港ドル(約1887億円)を超える。

インフィニがユービーテックへの資金調達枠供与を決断した背景には、ヒト型ロボットの開発企業に対する最近の投資ブームの盛り上がりがあるとみられている。

ユービーテックの副総裁(副社長に相当)で研究開発部門のトップを務める焦継超氏は、2025年8月に財新を含むメディアの取材に応じた際、資金調達環境の改善について次のように語っていた。

「わが社は2023年12月に香港証券取引所に上場して以降、複数回の株式割当増資などを通じて合計40億香港ドル(約755億円)超を調達した。その中で調達額が最大だったのは、
直近(2025年2月)の株式割当増資による24億1000万香港ドル(約455億円)だ」

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/future/1592947307/667

672: オーバーテクナナシー [sage] 2025/09/19(金) 17:02:55.12 ID:Uy6iSdBw

「人協調型ロボティクス住宅」リビングロボットが藤田医科大学と共同開発 サンヨーホームズの住宅展示場で全国初公開
2025年9月18日
株式会社リビングロボットは、藤田医科大学リハビリテーション部門と共同開発した人の生活・活動を支援するロボットやシステムを、サンヨーホームズ株式会社の住宅展示場に導入したと発表した。

9月20日(土)から「人協調型ロボティクス住宅」として一般公開を開始する。一般公開日は週末を中心とした特定日(9月20日、21日、27日、28日を予定)となる。

「人協調型ロボティクス住宅」では、運動や睡眠といった人の生活・活動データに加え、温湿度・CO₂濃度・照度、窓開閉などの住環境データをセンサで収集。得られたデータをもとに、
ロボットが居住者に対し、会話を通じて気づきを与え、活動を促すシステムとなっている。

さらに、そのシステムを活用した熱中症予防や侵入者検知、転倒通報などの機能により、居住者を危険から守ることも可能。住宅では3種類のロボットを導入している。

・(a) 対話機能を搭載した手のひらサイズの「見守りウィーゴ」(身長130mm)

・(b) 移動機能や通話機能を搭載した小型の「メカトロメイトQ」(身長480mm)

・(c) 株式会社今仙技術研究所が開発した「移動・移乗支援ロボット」

少子高齢化が進む中、本住宅は高齢者の自立支援や介護人材の不足といった課題の解決に寄与するだけでなく、子育て世帯にとっても安心・安全で、
家族間のコミュニケーションを豊かにするなど、より良い生活の提供につながることが期待できる。

居住者の意向に合わせて、遠隔地に住む家族にも情報を共有。転倒や侵入者検知など緊急時には、ロボットのモニタを介して映像や音声で現場確認も可能だ。また、
住宅内には藤田医科大学が企業と共同研究を行っている「転倒時にけがをしにくい床材」が導入されており、高齢者も安心して生活できる構造となっている。

ロボットのサポート機能は、簡単なプログラミングでカスタマイズすることが可能なため、子どもから高齢者まで自由に自身の生活に合わせた機能を組み込むことができる。

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/future/1592947307/672

686: オーバーテクナナシー [sage] 2025/09/22(月) 13:10:45.58 ID:6PloPATy

変種変量生産を効率化する自動化システム、ワークとパレットのハンドリング自在
工作機械

DMG森精機は、柔軟な生産を実現する次世代の自動化システム「MATRIS WPH」を開発した。
2025年09月22日 08時30分 公開

DMG森精機は2025年9月16日、柔軟な生産を実現する次世代の自動化システム「MATRIS WPH」を開発したと発表した。

近年、市場ニーズの多様化に伴い、多品種少量生産が広がっている。ワーク1個当たりの生産数が少なくなる一方で、段取替えが頻繁に発生するため、
それらの効率化が求められている。

MATRIS WPHはワークハンドリングとパレットハンドリングを1つのシステムに集約しており、ワークとパレットを自在にハンドリングすることで、
さまざまなワークの変種変量生産に対応する。ロボットの最大可搬重量が70kgの「MATRIS WPH 70」と、同210kgの「MATRIS WPH 210」の2種類を展開する。MATRIS WPH 210では、
パレットサイズの組み合わせにより最大38パレット収納できる。システム内に滴下したクーラントはシステム中央のオイルパンで回収するなど、長時間の無人運転に貢献する機能が搭載されている。

操作は、引き出しストッカー横に設置している「DMG MORI Automation Controller」に集約。直感的な操作を可能にするユーザーインタフェースにより、
ノーコードでロボットの操作や稼働状況の確認などができる。

同社の5軸加工機「DMUシリーズ」「DMCシリーズ」「monoBLOCKシリーズ」「eVoシリーズ」「CMXシリーズ」「NVXシリーズ」などと連結でき、
工作機械2台と連結したシステム構築も可能になっている。

なお、同製品はドイツ・ハノーバーで9月22日〜26日（現地時間）に開催される欧州の工作機械展示会「EMO Hannover 2025」の会場で披露される。販売価格は、MATRIS WPH 70が
3430万円、MATRIS WPH 210が3920万円（いずれも税別）となっている。

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/future/1592947307/686

687: オーバーテクナナシー [sage] 2025/09/22(月) 13:12:09.40 ID:6PloPATy

AIとバーチャルツインがもたらす産業DXの未来――問われる日本の製造業の姿勢
3DEXPERIENCE Conference Japan 2025
（1/3 ページ）

ダッソー・システムズは、大阪で初となる年次イベント「3DEXPERIENCE Conference Japan 2025」を開催した。本稿では初日に行われた基調講演の模様をお届けする。
2025年09月22日 07時30分 公開

ダッソー・システムズは2025年9月9〜10日の2日間、大阪で初となる年次イベント「3DEXPERIENCE Conference Japan 2025」を開催した。

会場には全国各地から製造業、建設、ライフサイエンス分野の関係者が集まり、同社の「3DEXPERIENCEプラットフォーム」とAI（人工知能）活用による産業変革のビジョンが共有された。
開催地である大阪は、世界中から来場者が訪れる「大阪・関西万博」で盛り上がりを見せており、同社はフランスパビリオン（フランス館）のシルバースポンサーを務めるなど、地域との結び付きも強化している。

冒頭のあいさつで、同社 代表取締役社長のフィリップ・ゴドブ氏は、「ダッソー・システムズは“3DEXPERIENCEカンパニー”として、これまで科学、産業、
社会における変革を推進してきた」と述べ、製造業における脱炭素化やライフサイエンス分野での製造／サプライチェーン改革など、幅広い分野における
同社技術の貢献を強調した。特に、3DEXPERIENCEプラットフォームを通じて提供されるバーチャルツインやAIが、製品の設計から生産、サービスまでの
ライフサイクル全体を統合し、企業が直面する課題の解決を支援するとした。

さらにゴドブ氏は、同カンファレンスのテーマを「Embrace 3D UNIV+RSES：AIが加速するバーチャルツインの可能性――新たな価値創造の時代へ」と紹介し、2025年2月に発表した
「3D UNIV+RSES」を通じて、モデリング、シミュレーション、データサイエンス、生成AIなどを組み合わせ、企業の意思決定を加速させる新たな取り組みを推進していくと述べた。

ゴドブ氏に続いて登壇した仏Dassault Systemes CEO（最高経営責任者）のパスカル・ダロズ氏は、同社が描くAI時代の産業ビジョンと、最新コンセプトである3D UNIV+RSESについて説明した。

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/future/1592947307/687

689: オーバーテクナナシー [sage] 2025/09/22(月) 13:14:07.21 ID:6PloPATy

こうした世界を実現するカギとなるのが、あらゆる産業分野で、製品やサービス、都市や組織といった多様な対象をバーチャル空間上でつなぐ包括的なアプローチとなる3D UNIV+RSESだ。

自動車産業では、車両を極限条件下でテストしたり、メンテナンス時期やリサイクル性を予測したりできるようになる。ヘルスケア分野では、脳や心臓を仮想的に再現することで、
未来の治療法を試験したり、手術中の医師をリアルタイムで支援したりできる。都市計画では、交通の流れやエネルギー消費、環境負荷をシミュレーションし、
政策決定をリアルタイムで支援することも可能となる。

さらに、3D UNIV+RSESは、製品や工場のバーチャルツインにとどまらず、サプライチェーンや組織、さらにはビジネスモデルまで「バーチャルツイン化」することで、
デザイナー、エンジニア、製造担当者、サプライヤーがシームレスに連携できる環境を構築する。

「この中心には、AIが深く組み込まれており、単なる自動化ではなく、創造性と意思決定を強化する役割を果たす。AIは煩わしい繰り返し作業を自動化して
人間が創造的な業務に集中できる時間を生み出す。さらに、設計提案を強化し、エンジニアリング判断をよりスマートにしてくれる。また、データを保護し、
知的財産を守る仕組みも併せて提供する」（ダロズ氏）

ここでダロズ氏は、3D UNIV+RSESによりもたらされる3つの新たなサービスについて紹介した。

1つ目は「Generative Experiences（GenXp／生成体験）」である。組み立て要件、設計、テスト検証などをAI駆動で自動化するもので、設計プロセスの最適化、
製造プロセスのシミュレーション、リアルタイムの品質管理などに活用できるという。2つ目は、作業者のスキルを補完し、ワークフローを加速するAIアシスタント機能の
「Virtual Companions」。3つ目は、Appleとのパートナーシップにより実現した「Apple Vision Pro」との連携による「Immersive Experience（没入型体験）」である。
Apple Vision Proを介して、実寸大のバーチャル空間（バーチャルツイン）に入り込み、現実世界と同じ感覚で設計や運用作業が行える。

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/future/1592947307/689

691: オーバーテクナナシー [sage] 2025/09/22(月) 13:16:48.68 ID:6PloPATy

同社のDXビジョンは、「現場」「ワークスタイル」「ビジネス」の3領域をデジタルで変革することにある。現場では高性能でスマートな生産システムを構築し、ワークスタイルでは
一人一人が活躍できる環境を整備、さらにエネルギーや不動産など新たなビジネス空間の創出を目指す。これらを統合する基盤として、業務データやナレッジデータを集約
／管理し、企業文化そのものを変革していく方針だ。ロードマップとしては、（1）BIMを活用したフロントローディング型設計へのシフト、（2）施工データを基に未来を予測する施工管理、
（3）遠隔化／自動化／ハブ化による“工場のような現場”の実現によって、DXの推進を目指す。そして、最終的には「これらを統合し、フルオート施工の実現につなげる」（前氏）という。

講演では、3DEXPERIENCEプラットフォームを活用した具体的な事例として、建物をモジュールの集合体として捉え、工場で生産した部材を現場で組み立てる「工業化施工」の
取り組みが紹介された。

前氏は「われわれは3DEXPERIENCEプラットフォームを活用し、工場でのモジュール生産と自動化された施工計画シミュレーションを両輪とする工業化施工を推進していく。
その目的は生産性向上とCO2排出削減であり、建設業界全体の持続可能な成長に貢献したい」と語る。

2023年から取り組みを開始し、2024年度は実プロジェクトでの検証段階にある。今後は展開をさらに拡大し、西松建設が工業化施工のリーダーとして業界全体を盛り上げ、
明るい未来を共創していくことを目指すとしている。

続いて「エンドツーエンドプロセスを実現する本格的なMulti-Discipline Engineering」というテーマで登壇したのは、ドイツの農業機械メーカーであるCLAAS
エンジニアソリューション グローバルヘッドのファルク・ハンス-ユンゲル氏である。

CLAASは、世界的に知られる農業機械メーカーであり、自走式のコンバインハーベスター（複式収穫機）やトラクターをはじめとする多様な農業機械を展開している。
小型機から大規模で複雑な農業システムまで幅広く手掛けており、将来的には運転者が不要な完全自律走行型農業機械の実現を目指し、センサーやAI技術を活用した自律化の取り組みを進めている。

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/future/1592947307/691

692: オーバーテクナナシー [sage] 2025/09/22(月) 13:18:16.02 ID:6PloPATy

同社はドイツ、米国、中国、インドなどに主要な開発／生産拠点を持ち、グローバルな製品開発ネットワークを構築している。世界各地で異なる農業スタイルに対応するため、
走行速度や重量構成、作業モジュールなどを柔軟に選択可能な設計を採用し、多様な顧客ニーズに対応している。しかし、顧客要求の多様化と製品の複雑化に伴い、
設計から製造までのデータ連携が年々難しくなり、情報の分断が大きな課題となっていた。

この課題解決に向け、同社は製品開発とライフサイクル管理を統合する基盤として3DEXPERIENCEプラットフォームを採用した。これにより、ドイツ、米国、中国、インド間での
データ共有が円滑になり、バージョン競合や重複作業の大幅削減につなげている。

「3DEXPERIENCEプラットフォームにより、グローバルチーム間のコラボレーションは飛躍的に向上した。設計者は新しいモデルを既存モデルとリアルタイムで比較でき、
製造部門は設計初期段階から直接フィードバックを提供できるようになった」（ファルク氏）

さらに同社では、設計データ、プロセス計画、生産指示を3DEXPERIENCEプラットフォーム経由でERPシステムと直接接続し、EBOMとMBOMの2重管理を解消。
設計から製造への引き継ぎを迅速かつ一貫性を持って行えるようにしている。

また、機械構造、油圧システム、電気システム、組み込みソフトウェアといった複数領域が密接に関わる現代の農業機械の開発において、同社は3DEXPERIENCE
プラットフォームを活用し、これらを一貫管理する「Multi-Discipline Engineering」へ移行した。これにより、設計から製造、サービスまでをつなぐデジタルスレッドを確立し、
製品全体の整合性を確保しながら複雑性をコントロールしている。

最後のゲストスピーカーは、早稲田大学大学院 教授の入山章栄氏だ。同氏は「DX×AI時代を勝ち抜くための成長戦略」と題し、講演を行った。

冒頭、入山氏は「現在、第2次デジタル競争時代に突入している」と指摘した。第1次デジタル競争は、スマートフォンに代表される新しいデバイスを軸に進行し、
日本企業はGAFAなどに敗北した。しかし、その勝負は既に終わり、新たな第2ラウンドが始まっているという。

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/future/1592947307/692

695: オーバーテクナナシー [sage] 2025/09/22(月) 20:23:59.71 ID:6PloPATy

業務用ロボット掃除機「KIRA CV 50」を月額5.8万円からレンタル提供 ケルヒャー
2025年9月22日

ケルヒャー ジャパン株式会社は、業務用ロボット掃除機「KIRA CV 50」のレンタルパックを2025年9月22日（月）より提供開始する。

今回のレンタルパックは、ロボット掃除機導入にかかる初期費用を抑えて早期運用開始を支援する月額定額制を採用している。通常別売りのバッテリーパック2個と
充電器1台を含むセットで提供し、消耗品の定期配送や故障時の無償交換サービスも付帯しており、管理・運用の手間を大幅に軽減する。
契約期間は2年プランで月額65,000円（税別）、5年プランで月額58,000円（税別）である。

故障時には交換機を無償で提供し、追加送料も不要なため安心して利用可能だ。レンタル期間中の自然故障に対しては修理費用が別途かからない。
また、ロボットの基本操作やマッピング方法の指導を行う「KIRA CV 50 トレーニング」およびマッピング作業代行サービスを有償オプションとして年内に展開予定だ。

「KIRA CV 50」はハードフロアおよびカーペットフロアのバキューム清掃に対応し、1時間当たり525平方メートルの生産性を誇る。清掃幅は350ミリ、ダストコンテナ容量は4.5リットルで、
最大稼働時間はエコモードで3.5時間、通常モードで2.3時間だ。重量は15.5キログラム、清掃作業音は57デシベルだ。

具体的な使用場面としては以下の通りである。

・コンパクトボディ＋低重心設計による広い清掃範囲の実現
機体の高さが30cmと低いため、家具やテーブルの下も清掃できる。段差がある場所でも倒れることなく、安定した走行を実現し、狭い場所での旋回も可能だ。

専用アプリで、複数台数管理、清掃のリアルタイムな状況（完了、異常、清掃時間）、詳細な清掃レポートなど、清掃の見える化を実現する。清掃マップやスケジュールを簡単に作成・編集可能である。内蔵のSIMカード
またはWi-Fi接続により、安定したネットワークを提供している。

交換可能なバッテリーにより、機体本体の充電待機時間がなく、複数のフロアを連続で清掃するなど、連続清掃が可能となる。長い稼働時間のために最大でバッテリーを2個搭載でき、バッテリー1個での清掃もできる。

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/future/1592947307/695

698: オーバーテクナナシー [sage] 2025/09/23(火) 07:23:53.42 ID:3adz5nCl

世界経済の「次の覇権」を握るのはGAFAMでもテスラでもない…日本人が知らない「約7400兆円の新市場」のインパクト
9/22(月) 18:16配信
チャットGPTなどの生成AIの登場がビジネスに大きな影響を与えている。日本工業大学大学院技術経営研究科の田中道昭教授は「今後はロボットや自律システムを通じて
現実の物理世界に働きかける『フィジカルAI』がビジネスに変化をもたらすだろう」という――。

2025年1月、米国ラスベガスで開催された世界最大のテクノロジー見本市・CES2025で、NVIDIAは「Physical AI」という言葉を世界に投げかけた。ジェンスン・フアンCEOは
「50兆ドル(約7400兆円)規模の産業を変革する」と宣言し、生成AIの次に来る地殻変動を高らかに示した。

ここでいうPhysical AIとは、簡単に言えば「AIが物理世界にやってきた」ということである。これまでの生成AIはテキストや画像といった情報空間にとどまっていた。
しかしPhysical AIは、ロボットや自律システムを通じて現実世界を理解し、考え、そして実際に動くAIを意味する。倉庫で荷物を運び、薬局で接客し、
手術室で医師を支援する――そうした「身体を持つAI」の時代が始まりつつあるのだ。

そして、それからわずか9カ月――2025年9月の今、Physical AIは驚くべき速度で現実化している。倉庫には自律型ヒューマノイドが立ち、薬局では顧客対応を行い、
手術室では術者をサポートするロボットがリアルタイム推論を実行し始めている。CESで語られた未来は、もはや「構想」ではなく「実装」として動き出しているのである。

ロボットの社会実装は、この数年のうちに世界各地で加速している。

中国EC最大手のアリババは、2018年にロボットがホテル内で接客や配膳を行う近未来ホテルを開業し、大幅な人件費削減とサービスの無人化を実証してみせた。
筆者も実際にその最先端ホテルに宿泊し、アリババのAI技術に圧倒された(詳しくは、現代ビジネス「中国・アリババの最先端ホテルに泊まってわかった、そのヤバい実力」参照)。

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/future/1592947307/698

699: オーバーテクナナシー [sage] 2025/09/23(火) 07:25:28.89 ID:3adz5nCl

身近な例では、日本でも飲食店で配膳ロボット(いわゆる「猫型ロボット」)が瞬く間に普及し、客席まで料理を運ぶ光景はもはや珍しくない。配膳ロボットのコストは、運用条件にもよるが時給換算で
約139円程度との試算もあり、人手に代わる存在として現実的な経済性を備え始めている。ロボット技術の浸透は想像以上に速く、社会基盤の一部となりつつあるのだ。

この進化の背景には、生成AIの成功と限界がある。ChatGPTに象徴される生成AIは、知識や言語といった「情報空間」に革命を起こした。しかし、現実の物理世界に触れる力は持たなかった。
社会が次に求めるのは、情報だけではなく「世界に働きかける知能」である。見て、考えて、動くことのできる知能。ここにこそ生成AIの次のフロンティアがある。

NVIDIAがCES2025で提示したPhysical AIは、この問いに対する明確な答えであった。そして9月の現在、その答えが想像を超えるスピードで社会に浸透し始めている。
生成AIが「知識の秩序」を書き換えたとすれば、Physical AIは「物理世界の秩序」を再構築する。つまり我々は今、産業革命を超える文明転換の入口に立っているのかもしれないのである。

NVIDIAを率いるジェンスン・フアンCEOの経営思想は、シリコンバレーでも特異な存在である。彼は従来型のKPIや中期計画に依存せず、「未来を切り拓く正しい問い」を経営に埋め込むことで、
NVIDIAをGPUメーカーからAI時代のインフラ企業へと進化させてきた。

・トップ5メール:社員が毎週報告する重要事象をすべて読み込み、まだ数字に現れない「弱いシグナル」を制度的に拾い上げる。

・EIOFs(Early Indicators of Future Success):KPIではなく、将来の成功を示す兆候を管理指標とする未来型マネジメント。

・Mission Is Boss:組織図や計画ではなく、存在目的を最上位に置き、そこに資源を集中させる。

・STCO(Same Time Co-Optimization):チップ、ネットワーク、ソフト、アルゴリズムを分断せず、同時最適化して全体を一つのシステムとして設計する。

こうした思想を凝縮すると、「フアン思考」は次の3つの問いかけに要約できる。

未来の兆候はどこにあるか？
技術・組織・時間、あらゆる分断を超えて、NVIDIAをひとつのシステムとして再設計できているか？
その判断は未来を切り拓くほどのインパクトを持つか？

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/future/1592947307/699

700: オーバーテクナナシー [sage] 2025/09/23(火) 07:27:13.06 ID:3adz5nCl

この「フアン思考の3つの問い」を当てはめてみると、いまNVIDIAが全社を挙げて取り組むPhysical AIの挑戦が、単なる製品戦略ではなく、
次の産業秩序を狙う「文明的挑戦」であることが理解できる。

実際、NVIDIAは自社でロボットの「身体」そのものではなく、ロボットに知能を与える頭脳(センサーおよびAIコンピューティング)に注力する戦略を採っている。
その一方で、ロボット開発を行う有望スタートアップ企業に積極的に出資し、テクノロジーと市場の両面で提携を結ぶことで、ロボットの身体と頭脳を融合するエコシステムを築いている。

言い換えれば、NVIDIAは自らがプラットフォーム(ロボットの頭脳)を握りつつ、パートナーシップを通じてロボティクス全体を支配する布石を打っているのだ。

倉庫での自律型ヒューマノイド、薬局で顧客対応を行うロボット、手術室で術者を補助する医療ロボット――これらはまだ小さな芽に過ぎない。短期的な売り上げには結びつかず、
従来なら見過ごされるかもしれない「弱いシグナル」である。だがフアンはそこに「未来の兆候」を見た。

「Jetson Thor」という新世代のエッジAIコンピュータ、「Cosmos Reason」という物理常識を理解する推論モデルへの先行投資は、この兆候を捉えて動いた証だ。
GPU時代に研究者の小さな試みを「未来の扉」と見抜いたのと同じ感度が、Physical AIの挑戦を動かしている。

Physical AIは単なる製品ラインではない。
・Blackwell GPU:クラウドでの大規模学習
・Omniverse:世界を忠実に再現するデジタルツイン
・Jetson Thor:エッジでのリアルタイム推論
これらを一つのシステムとして設計し直したのがフアンの構想である。技術の分断を超えてハードとソフトを統合し、組織の分断を超えて研究と事業を直結させ、時間の分断を超えて「計画」ではなく「未来の更新」を常に描き直す。
NVIDIAはGPUメーカーではなく、ロボティクス時代のOS企業へと再設計されつつある。

自社でロボット本体を作らずとも、頭脳を支配することで市場全体の覇権を握る――まさにMission Is Bossの理念の下、製品枠組みを超えたプラットフォーム戦略で覇権を狙っているのだ。

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/future/1592947307/700

701: オーバーテクナナシー [sage] 2025/09/23(火) 07:29:03.91 ID:3adz5nCl

「Jetson Thor」の一般提供は、単なるエッジ製品の投入ではない。物流、建設、都市運営、医療といった巨大産業に知能ロボットを浸透させ、産業秩序そのものを変える賭けである。

かつてCUDA開発が「非合理な賭け」と揶揄されながらAI革命を切り拓いたように、Physical AIもまた「次の10年を形づくる大胆な判断」としてNVIDIAの未来を賭けている。
フアンにとって重要なのは短期的な収益ではなく、その判断が未来を変えるほどのインパクトを持つかどうかである。

「ジェンスン・フアン思考」とは、兆候を掴み、分断を超え、未来を切り拓くという3つの問いに組織全体で答え続けることに他ならない。Physical AIはその問いを体現する
次の挑戦であり、GPU時代を超えてNVIDIAをロボティクス時代の覇者へと導く可能性を秘めている。

2025年8月25日、NVIDIAは“ロボットの脳”として機能する「Jetson AGX Thor」の一般提供開始を発表した。これは単なる新製品リリースではない。クラウドやシミュレーションで
進化してきたPhysical AIが、いよいよ実際の現場に常駐するロボットの頭脳として解禁された瞬間である。

「Jetson AGX Thor」は、最新のBlackwell GPUアーキテクチャをベースに最大128GBのメモリを搭載する。前世代Orin比で最大7.5倍のAI演算性能を誇り、エネルギー効率も3.5倍、
CPU性能も3倍以上に高められているが、消費電力は130W以内に抑えられている。この性能は、生成AIや視覚言語アクション(VLA)モデル、さらには複数のAIワークフローを並列で処理できることを意味する。

かつてはクラウドでなければ処理できなかった大規模モデルが、今やロボット本体の中でリアルタイムに実行可能となったのである。エッジにおけるAIの自律性が、ようやく現実のものとなった。

Jetson AGX Thorは、Physical AIと汎用ロボティクスの時代を牽引する「究極のスーパーコンピュータ」だとフアンCEOは語った。比類なきパフォーマンスとエネルギー効率に加え、複数の生成AIモデルを
同時にエッジで実行できる能力が、これまで夢物語とされてきた「汎用ロボティクス」の扉を開いたのである。

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/future/1592947307/701

702: オーバーテクナナシー [sage] 2025/09/23(火) 07:30:31.86 ID:3adz5nCl

従来のロボットは定められたタスクに最適化された専用機に過ぎなかった。だがThorを搭載したロボットは、未知の状況に遭遇してもリアルタイムで認識し、推論し、行動を選択できる。
ロボットが人間や物理世界とインテリジェントに相互作用するという、ロボティクス最大の難題がようやく解決に近づいている。

注目すべきは、この飛躍的進化の背景に自動運転領域で培われた技術シナジーがあることだ。複雑な実世界環境をリアルタイムに認識し、安全な行動を判断するアルゴリズムは
自律走行車の開発過程で高度化されてきたものであり、現実に即した膨大なデータを仮想生成してAIを訓練するシミュレーション技術(デジタルツインによるシンセティックデータ生成)も
ロボット知能を飛躍させた立役者である。言わばThorの登場は、自動車とロボットという異なる領域の技術的知見が結実した成果でもあるのだ。

世界を代表するロボティクス企業群は、Thorのポテンシャルにいち早く反応している。

Agility Roboticsは、倉庫ヒューマノイド「Digit」の次世代モデルにThorを採用し、物流現場での完全自律化を視野に入れる。

Boston Dynamicsは、二足歩行ロボットAtlasの進化形にThorを搭載し、複雑な環境での動作精度を高める。

Amazon Roboticsは、Thorを組み込むことで世界規模の物流センターにおける商品移動と在庫管理を変革しようとしている。

Figure AIは、自社ヒューマノイド「Figure 01」にThorを搭載し、構造化されていない家庭やオフィス環境での認識・推論・行動能力を実現しようとしている。

医療分野では、MedtronicやMoon SurgicalがThorを外科手術支援ロボットに応用し、術中のリアルタイム推論を可能にする。

Caterpillarは、自律建設機械や採掘機器にThorを導入し、過酷な現場での即時判断を可能にする。

これらの「アーリーアダプタ企業」が示すのは、Thorが単なる「高性能チップ」ではなく、ロボティクスの産業用途そのものを根底から書き換える触媒であるという事実である。

さらに、電気自動車メーカーのテスラも2025年に公表したマスタープランで、自社開発のヒューマノイドロボット(Optimus)を同年に1万台生産し、将来的には年間1億台規模
にまで拡大するという驚くべき構想を打ち出した。

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/future/1592947307/702

706: オーバーテクナナシー [sage] 2025/09/23(火) 09:10:47.88 ID:3adz5nCl

危険環境で活躍する「特殊ロボット」、市場拡大を背景に資金調達
9/23(火) 8:30配信
特殊ロボットの開発を手がける深圳発のスタートアップ「玄創機器人（XUANTRON）」がこのほど、プレシリーズAで東方富海（Oriental Fortune Capital）から数千万元（数億円）を調達した。資金は研究開発や市場開拓に用いられる。

2022年12月に設立された玄創機器人は、特殊ロボットのなかでもメンテナンスロボットと複合作業ロボットを中心に製品を展開しており、石油化学工業や原子力発電、新エネルギー、
特殊な工業シーンで活用されている。主な顧客には、万華化学集団や平煤神馬集団、中国石油天然気集団（CNPC）といった大手企業が名を連ねる。

特殊ロボットは、サービスロボットや産業ロボットと並ぶ「三大ロボット分野」のひとつ。特殊環境への適応力や特殊機能を備え、危険・過酷な現場や人間には不可能な作業で活躍する。
中国における特殊ロボット市場は着実に拡大を続けており、目下年平均20％以上で成長し、2025年の市場規模は306億元（約6400億円）に達すると見込まれている。

傅CEOは、業界の主流技術として「本体の軽量化設計、複数の移動方式を組み合わせたシャシー、中核となる認識・制御アルゴリズムの高度化」を挙げる。そのうえで、AIロボットの頭脳が
進化し続ければ、特殊ロボットが外部環境を認識し、自律的に意思決定する能力も実際の現場で発揮されるようになるとの見通しを示した。

玄創機器人のメンテナンスロボットは、車輪式やクローラ式、レール式といった従来の移動方式を採用しつつも、軽量化など独自のハードウエア設計を導入。コアアルゴリズム面では、
垂直特化型モデルとビジョンアルゴリズムを組み合わせ、機械的な安定性とアルゴリズムの効率性を両立させた。

特殊現場向け複合作業ロボットに関しては、特定の産業用途に合わせたAIシステムに重点を置いた。「大脳」にあたる認識・意思決定機能と、「小脳」にあたる運動制御機能を独自開発し、
防爆仕様の標準シャシーと組み合わせて優位性を確立している。

現在、主な収益源はメンテナンスロボットだが、傅CEOは「特殊現場向け複合作業ロボットも今後大きく成長する可能性があり、油田・ガス田や基礎化学、精密化学、農業などさまざまなシーンで不可欠な存在になる」と強調する。

http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/future/1592947307/706

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