【裾野】富士山南東部を語ろう5 【御殿場】 (366ﾚｽ)
上下前次1-新
抽出解除 必死ﾁｪｯｶｰ(本家) (べ) 自ID ﾚｽ栞 あぼーん
ﾘﾛｰﾄﾞ規制です｡10分ほどで解除するので､他のﾌﾞﾗｳｻﾞへ避難してください｡
354: 警備員[Lv.4][新被] 08/25(月)07:30 ID:ddoFdbx0(1/3)調 AAS
人格障碍ではなく、いじめ・人権侵害では
●ストーカー接近禁止命令が過去最多 やまぬ被害
ストーカー加害者の（認知の歪み）治療の受診率5%（2025年6月 日経新聞）
ストーカー規制法に基づく禁止命令の件数が2024年に2415件（前年比452件増）と、過去最多となったことが警察庁のまとめでわかった。警察は凶悪犯罪を防ぐため「ストーカー加害者に治療を促す」ことに注力するが、受診率は5%程度と低迷している
警察庁によると、昨年1年間に全国の警察に寄せられたストーカーの相談は1万9567件。前年から276件減少したが、近年は2万件前後で高止まりしている
17年に加害者への聴聞や警告がなくても緊急禁止命令を出せるようにしてから、命令件数は増加の一途をたどる。緊急命令は前年比24.3%増の1466件となり、全体の半数超を占める
ストーカー規制法違反での摘発は前年比24.1%増の1341件で同法施行以降で最多。ストーカー事案に関連する「住居侵入といった刑法犯」などでの摘発も5年連続で増加し1743件（前年比35件増）となった
警察も相談を受けた事案で被害をいかに防ぐかについて、対策を強化してきた
2013年からは警察署がストーカーの相談を受けた際に、署長と警察本部と情報共有する仕組みを導入
2024年5月には「警察庁が事案の危険性を過小評価していないかを注意するよう、各都道府県警に通達した」
警察本部が積極的に関与しても、ストーカー事案は事態が突然悪化するリスクがある
24年のストーカー事案の相談件数のうち、「被害者と加害者の面識がないケースと関係性が不明だったケースは合わせて2割弱」となっており、警察が事案の全容を簡単につかめないことも少なくない
元・常磐大学長の諸沢英道氏は双方の関係性が複雑だったり、不明瞭だったりした場合、警察は強い措置に踏み切ることに消極的になりがちと指摘。「被害者を保護する民間相談機関や自治体の体制も不十分で、職員育成や民間団体への支援強化が必要だ」と話す
警察が特に力を入れてきたのが、ストーカー加害者側へのアプローチだ
全国の警察は16年以降、ストーカー加害者に医療機関で治療やカウンセリングを受けるよう勧めている
24年からは接近禁止命令を受けたストーカー加害者全員に連絡し近況を確認したり、治療やカウンセリングを促したりする運用も始まった。しかし、治療を受けるかどうかは任意で強制力もないことから受診率は低水準にとどまる
24年に治療などを働きかけたストーカー加害者は前年比1.9倍の3271人に増加。一方で実際に受診した加害者は184人と5.6%で、前年から4.4ポイント低下した
警察庁の担当者は「ストーカー加害者に【（認知の歪み）治療の必要性】がなかなか理解されていない」と話す
米国の一部の州や英国では、接近禁止命令を受けたストーカー加害者に「行動改善を図るプログラムの受講を義務付ける制度」もある。諸沢氏は「禁止命令が出れば、裁判所が治療やカウンセリングの受診などを命令できる制度を導入すべきだ」と訴えている
ストーカー問題に取り組むNPO法人「女性・人権支援センターステップ」（横浜市）の栗原加代美理事長は「（違法に）GPSやタグで居場所を特定するのは、つきまといのためだけではなく、ストーカー加害者が生活の一部始終を監視したいとの【異常な執着心・支配欲】が背景にある場合が多い」と指摘する
355: 警備員[Lv.6][被] 08/25(月)09:27 ID:ddoFdbx0(2/3)調 AAS
掲示板は見たい人しか見に来ない
SNSは悪意を持った人が故意に個人情報や誹謗中傷や冤罪を広めるし、被害者には探せないし見えにくいので、いじめの温床になりやすい
個人SNSはおこなっていません
356: 警備員[Lv.7] 08/25(月)11:47 ID:ddoFdbx0(3/3)調 AAS
縮みゆく日本（カラーグラフ）
2045年、東京も人口減
（2023年12月）日本経済新聞
国立社会保障・人口問題研究所が発表した地域別（都道府県）の将来推計人口は、縮みゆく日本の姿を浮き彫りにした
2050年の総人口は東京を除いて2020年の水準を下回り、秋田など11県は3割以上落ち込む
東京も2040年をピークに下り坂に入り、全面的な人口減少時代が到来する
●「消滅可能性自治体」マップと一覧
2050年の日本の姿を予測した人口減少マップと消滅可能性自治体の一覧です
「人口戦略会議」が2024年4月に発表した自治体の持続可能性に関する分析にもとづいています
【消滅可能性自治体とは】
30年間で「20〜30代の女性人口が50％未満にまで減少する」と予測される自治体
●日本の将来人口推計によると
2060年に最も人口の多い男女別年齢層は85〜89歳女性（1971〜75年生まれ）となる
これに次ぐのは80〜84歳女性、75〜79歳女性である
男性の死亡最頻値は87歳、女性は93歳（約３割）
令和5年簡易生命表によると、男性の90歳生存率は26.0%、女性が50.1%です
男性の95歳生存率9.2%、女性は25.5%です
2024年に49歳になる日本女性（1975年生まれ）の28.3％は子どもを産んでいない
2020年の国勢調査を見ると45歳（2025年に50歳）の女性は約89.7万人いる。そのうちの約25万人の女性は子どもを持たない＝無子なのだ（日本の婚外子は2%）
個人SNSはおこなっていません
上下前次1-新書関写板覧索設栞歴
ｽﾚ情報 赤ﾚｽ抽出 画像ﾚｽ抽出 歴の未読ｽﾚ AAｻﾑﾈｲﾙ
ぬこの手 ぬこTOP 0.013s