【裾野】富士山南東部を語ろう４ 【御殿場】 (555ﾚｽ)
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435: 07/16(水)09:30 ID:s65PVOx9(1/4)調 AAS
集団ストーカーとは「不特定多数による、いじめ嫌がらせ犯罪」（主犯は反社ヤクザや関係者です）
カスタマーハラスメント（不特定多数による【イジメ嫌がらせ犯罪】）を知っていますか？
監視つきまとい・嫌がらせや個人情報・誹謗中傷や悪評の流布（迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・侮辱罪）
勝手に写真を撮影しSNSなどにアップすることは、犯罪です
全国のさまざまな業種のチェーン店舗のカウンター付近に
日本フランチャイズチェーン協会作成の「カスタマーハラスメント」ポスターを掲示しています
https://sustainability.sej.co.jp/news/000533/
●不特定多数によるいじめ嫌がらせ犯罪（集団ストーカー）は、警視庁・神奈川県警・埼玉県警などでは被害届（不法侵入・器物損壊・窃盗・傷害・つきまとい等）と証拠を受理しています
不特定多数によるいじめ嫌がらせ（集団ストーカー）犯罪では、
加担者が誹謗中傷・悪評・冤罪をばらまいて、被害者を悪者にでっち上げるのを手口としていますが、
集団ストーカー加担者の言い分としては、集団によるイジメ犯罪の手口が公にバレて刑法処罰されることが困るようで、
「加担者は、イジメや違法行為がバレたら困るから、（冤罪をでっち上げてでも）誰も通報しないので、ストーカー・嫌がらせ犯罪も違法行為もバレない」だそうです
つまり、集団ストーカーとは「社会の集団いじめ犯罪」目的で、法律や人権を無視したカルト集団の犯罪です
誹謗中傷・冤罪・個人情報をばらまく違法行為や、監視・つきまとう集団ストーカー犯罪に加担することは名誉毀損罪、侮辱罪、肖像権侵害、人権侵害であり
迷惑防止条例違反（GPS追跡・監視つきまとい・威嚇）・家宅侵入罪（盗聴器・極小スピーカー設置）・スマホハッキング【特殊詐欺・フィッシング詐欺の手口】・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪・撮影罪・ストーカー規制法違反・器物損壊罪などさまざまな法律・刑法に違反します
●警視庁作成の迷惑防止条例（GPS規制後）周知ビラは、全国で配布・掲示可能です
集団ストーカー犯罪防犯啓発ビラ（安ボラ作成）と併せて、全国で配布・掲示することも可能です
（警視庁の掲示・配布許可は確認済み）
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/sodan/madoguchi/dv/follower.files/follower.pdf
SNSやクチコミの誹謗中傷や個人情報流布・ストーカー犯罪の依頼・スマホ不正ハッキングなど違法行為・嫌がらせ犯罪は、「防犯のため」警察に通報しましょう！
個人SNSはおこなっていません
436: 07/16(水)14:21 ID:s65PVOx9(2/4)調 AAS
｢国際結婚の割合が高い｣都道府県ランキング
米国人男性と日本人女性の結婚が多い沖縄が１位
2019年と2023年の比較で驚く変化
（2025年6月 東洋経済オンライン）
https://toyokeizai.net/articles/-/885775?display=b
天野 馨南子 ニッセイ基礎研所
2023年の国際結婚割合は沖縄県が7.03%でトップ（全国平均3.89%）
2019年は愛知県がトップで5.73%（全国平均3.66%）
2019年では、1位から3位のランキングは長い間、愛知県、東京都、岐阜県の順となっていた。愛知県や岐阜県はトヨタのおひざ元で、関連する下請け企業も製造工場も多い。特に工場の生産ラインで働く外国人女性労働者が多く雇用されてきており、日本人男性と結婚する「外国人妻」も多い傾向となっていた
2019年における国際結婚に占める「外国人妻割合」でみても、愛知県76.0％、岐阜県79.6％と全国平均の68.0％に比べてかなり高い外国人妻割合水準となっていた
一方で、2019年の国際結婚割合で2位の東京都は「外国人妻割合」が59.1％と、全国平均と比べて外国人夫との結婚が目立つエリアとなっていた
2023年の婚姻統計を分析してみると、2019年は国際結婚割合で6位4.4％だった沖縄県が、国際結婚割合で7.0％と首位に立っている
その内容をみると、沖縄県の国際結婚の特徴は常に「外国人妻率が圧倒的に低い」ことにある。2019年では27.4％、2023年ではわずか18.2％にすぎない
●なぜなら「（主に米国の）外国人男性と日本人女性の結婚が沖縄県の国際結婚の主流」となっているからである
令和時代（2023年）の国際結婚割合の1位沖縄県、2位東京都ともに、都道府県の中で「外国人夫率が高い（沖縄県1位、東京都4位）エリア」となっている
国際結婚割合が5％を超える4エリア（沖縄・東京・愛知・岐阜）のうち、全国平均より外国人妻率が極めて低い沖縄県においては、国際結婚の数の伸びが大きく、日本人同士の婚姻減をカバーすることで、全国平均程度の婚姻減に食いとめている様子が明確となっている
また、外国人妻率が全国よりかなり低い東京都（2023年・44位）は、全国平均よりも婚姻総数が減っていないだけでなく、全国で一番婚姻数の減少が低くおさえられている
一方、外国人妻率が高い愛知県、岐阜県（2023年・愛知県18位、岐阜県11位）では、国際結婚が全国よりも減少しており、婚姻総数減にも負の影響を及ぼしている
バブル景気を経験している中高年世代は、日本における国際結婚というと、国内外の経済格差を背景に経済低位の国の女性を日本男性の「嫁」に呼ぶという男性上位婚を思い浮かべやすい
しかし、過去の国際結婚で多かった昭和型「外国人妻」イメージの根底にある「男性上位婚」を想定している場合、エリアの婚姻総数に与える国際結婚の影響は、現在は期待できない
437: 07/16(水)14:24 ID:s65PVOx9(3/4)調 AAS
メディアタブーの例（ジャニーズ性加害問題、統一教会・宗教右派問題、集団ストーカー犯罪など）
三重県津市相生町自治会長（逆差別）事件 wikipedia
三重県津市相生町の自治会長らによる市役所や津市議会を従属させていた「行政対象暴力・同和利権（逆差別）」事件
2020年9月、示現舎が三重県津市相生町における同和利権問題を報道した
相生町内会長についての告発情報が示現舎に寄せられていた中で共通していたのが、1台で済むのに4台も使った報酬や費用まで支払われている環境パトロール、市職員へのパワハラである。 相生町内会長が市の人事等に圧力をかけ、自分の気に入らない職員を異動させる、「詫び」として丸坊主と土下座をさせるなどしていた
示現舎によれば「相生町自治会長による、【同和・暴力団の威力】を背景として、行政職員を私的に働かせること、市議会への介入が常態化していること」などがわかったという
12月には現地マスコミである伊勢新聞も本件を報道した
同月の津市議会定例会の一般質問に対し、津市長前葉泰幸は、市職員が「特定の市民」に対し土下座をして謝罪したことや、頭髪を丸刈りにした事実の存在を認めた
また別の議員は、市が相生町自治会にごみ箱の補助金を不正に支出した、同自治会の会長と市幹部による「パワーハラスメントで退職に追い込まれた職員がいる【注※西日本の他の自治体でも過去に例が複数あった】」、などとして、市を刑事告発するとの考えを示した
様々な方法で市職員の恐怖心を煽り、「自らにすり寄る一部職員から、市役所の内部情報を入手」しては、津市行政に対する追及や『謝罪』要求を求める行為を繰り返すことで、自らの要求をかなえていった
『洗脳されていた』という表現が当てはまるほど、異常な状態であった。と調査報告書に記されている
事件報道でも、一自治会長にすぎない男がここまで、権力を持てたかの背景である【「部落」「同和」】が一切言及されず、「マスコミタブー」が見られた
津市の調査チームがまとめた最終報告書でも、元自治会長と密接な関係にあった歴代の人権担当理事を「警戒心と恐怖心から、その距離を見誤り、過剰に寄り添ったとも言える対応をし続けてきた責任は大きい」と指摘している
人権担当理事職の廃止が津市で提案されている
参考
差別を解消し、人権が尊重される三重をつくる条例制定（三重県環境生活部人権課）
●違法行為や犯罪・誹謗中傷は、ためらわず警察に通報しましょう
注※O市のケースでは市職員（陰では悪口を言っていた）が、差別をでっち上げて他の職員（管理職・市長の指示で仕事をしていた）を陥れたなど、複数例ある
438: 07/16(水)14:29 ID:s65PVOx9(4/4)調 AAS
津市、自治会問題で64人を懲戒 副市長は辞職へ 三重
https://www.asahi.com/sp/articles/ASPBF6V6TPBFONFB004.html
2021/10/14 朝日新聞
津市は13日、「津市相生町の元・自治会長」が市の補助金をだまし取ったり、市職員に私的な作業をさせたりしていた問題に関与した職員や管理職など計64人を減給や戒告などの懲戒処分にし、発表した
部長級は4人が減給となったほか、28人が戒告。次長級は9人が戒告で、課長級も減給1人、戒告4人となり、幹部だけで46人。訓告など懲戒未満の処分を含めると全対象は155人で、2006年1月の新市誕生以来、最大規模となった
最も重い処分は、ごみ集積所に関わる補助金詐取に関わったり、通院や買い物など私的作業を手伝ったりした再任用職員（60）の減給10分の1（4カ月）
職員からの相談に対応を怠ったり、頭髪を丸刈りにする謝罪要求を部下に伝えて実行させたりした元・市民部「人権」担当理事（59）など部長級の4人が減給10分の1（2カ月）となった
市職員の大量処分を受け、盆野明弘副市長は12月31日で退職する旨の辞表を提出。稗田寿次郎副市長や当時部長級だった上下水道管理者ら特別職2人も給料10分の1を2カ月間自主返納することを申し出ている。今回の処分に先立って7、8月を無給とした前葉泰幸市長は「市民に選ばれた政治家として市役所の信頼を取り戻すため任期を全うしたい」と述べた
●違法行為やつきまとい犯罪、個人情報や誹謗中傷をばらまく違法なSNSは、警察に届けましょう
個人SNSはおこなっていません
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