【伊豆半島】沼津･下田･伊東･熱海･三島 7 (392ﾚｽ)
【伊豆半島】沼津･下田･伊東･熱海･三島 7 http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1713774815/
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378: 名無しさん [sage] 2025/08/18(月) 08:36:27.05 ID:2za8i/Jf 地方在住者は、地域の若年層減少に注意！ 出生率比較が産んだ大きな誤解 東北地方は20年後、若年人口が半減以下になる予測！ 地方の出生率は「出生数」と相関関係は無い 都道府県「出生数減少率」ランキング（1995年と2020年を比較） https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=71801?pno=2&site=nli 天野 馨南子・ニッセイ基礎研究所 1位秋田 ー55% 2位青森 ー51% 3位岩手 ー48% 4位福島 ー47% 5位山形 ー46% 6位新潟 ー43% 7位和歌山 ー42% 8位愛媛 ー41% 9位山梨 ー41% 10位奈良 ー41% 11位高知 ー41% 12位北海道 ー41% 13位岐阜 ー40% 14位群馬 ー40% 15位徳島 ー39% 16位長野 ー39% 17位茨城 ー38% 18位山口 ー38% 19位長崎 ー38% 20位富山 ー38% 21位栃木 ー38% 「22位静岡 ー36%」 23位三重 ー36% 24位福井 ー36% 25位宮城 ー35% 26位宮崎 ー34% 27位鳥取 ー34% 28位島根 ー34% 29位香川 ー34% 30位大分 ー34 31位佐賀 ー31% 32位石川 ー30% 33位埼玉 ー30% 34位鹿児島 ー30% 35位京都 ー29% ○全国平均 ー29% 36位広島 ー29% 37位兵庫 ー29% 38位大阪 ー28% 39位岡山 ー27% 40位熊本 ー27% 41位千葉 ー26% 42位神奈川 ー25% 43位愛知 ー23% 44位滋賀 ー22% 45位福岡 ー17% 46位沖縄 ー11% 47位東京 ＋3% ○地元を去り行く若年女性を顧みない政策に人口の未来なし 都道府県出生数増減は「若年女性の転出超過数（人流）」と高い相関がある（域内特殊出生率の高低ではない） 若年未婚女性の流出による出生数減少の大きさを軽視する政策のベースには「エリアの持つ古い家族観・労働価値観を頑なに変えない」「地元に残らない人は視野にいれない」社会風土が感じられる 統計的に見れば、若い女性が去り行くエリアに人口増加の未来はない 現行の地域少子化対策に欠けている「若年女性人流の視点」の重要性を強く訴えかけているといえよう 全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より) 若い女性人口に強い相関関係にある指標 ●高卒有効求人倍率 ●他市区町村からの通勤者比率 （住みにくいが、仕事場が豊富にあるエリアが若い独身女性に選ばれる） ●決まって支給する現金給与月額（女性） （パートではなく正社員として働くことを若い女性が選ぶため） http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1713774815/378
379: 名無しさん [sage] 2025/08/18(月) 14:59:37.93 ID:2za8i/Jf 差別解消条例を公立校教員（公務員）に初適用 被差別部落理由に土地の契約解除 2024年3月 朝日新聞 https://www.asahi.com/sp/articles/ASS346RJFS34ONFB004.html 三重県内の公立学校教員が県内の土地購入を契約した後、その土地が被差別部落にあったことが分かったとして契約解除を業者に要求していたことが明らかになった。一見勝之知事は二度と同様の行為を行わないよう教員に反省を促す「説示」をした 県の差別解消条例に基づく措置の初適用となった 県人権課によると、教員は昨年5月、土地を売り主と私的に契約した。しかし7月、この土地が被差別部落にあるとわかったとして、契約解除を売り主に伝えるよう宅地建物取引業者に文書を送った 業者は、教育公務員なのに差別行為を行ったとして、教員が反省するよう知事に説示の実施を求めた 県は11月に申立書を受理、第三者委員会の差別解消調整委員会の答申を受け、知事は今年2月29日付で説示を行った 被差別部落であることを理由に土地購入を避けようとする意思表示は、条例が定める「不当な差別」にあたるとされた 知事は、教員に対し「自らの行為の不当性を十分認識し、部落差別に関する正しい知識と認識を深めるよう」求めた 参考 差別を解消し、人権が尊重される三重をつくる条例制定（三重県環境生活部人権課） http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1713774815/379
380: 名無しさん [sage] 2025/08/18(月) 16:40:17.03 ID:2za8i/Jf 地方在住者は、地域の若年層人口に注意を！ 出生「数」をベンチマークとした地方少子化政策を 出生率比較がうんだ大きな誤解 2021年／2000年 都道府県の「赤ちゃん数維持力」 若い女性移動が生み出すエリア人口の未来 https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=74061?site=nli 天野 馨南子 ニッセイ基礎研究所 2000年と比較して2021年においてどの程度出生数が変化したか、都道府県ランキングで示したものが下図である 東京95% 沖縄87% 福岡79% 熊本73% 愛知72% 滋賀72% 鹿児島71% 神奈川71% 千葉69% 岡山69% 宮崎69% 埼玉68% 全国平均68% 広島68% 大阪68% 島根68% 大分67% 佐賀67% 京都66% 鳥取66% 兵庫65% 福井65% 香川63% 長崎63% 宮城62% 三重62% 北海道61% 山口61% 愛媛61% 栃木60% 「静岡60%」 高知60% 徳島60% 富山60% 山梨59% 長野59% 茨城58% 奈良58% 岐阜58% 群馬58% 和歌山58% 新潟58% 山形54% 福島52% 岩手52% 青森50% 秋田48% コロナ禍中にありながらも、東京都が21年前の出生数の95％を維持しており、東京都の出生数の維持力の高さが明確に示されている つまり、都道府県レベルでの比較をする場合は、女性人口の移動がエリアの出生数に与える影響が非常に大きくなっており、その結果、出生率の高低は地域の出生数には全く関係がない そもそも少子化対策とは、そのエリアに生まれる赤ちゃんをできる限り減らさない、もしくは増やそうとする政策である 日本における少子化は既婚女性1人当たりの出生数の減少が大きいために起こっているのではない。半世紀で4割水準にまで出生数が減っているが、その出生数を生み出すカップル数が出生数と同様に4割水準にまで減少していることが原因であり、出生率の計算対象となる女性数の減少の倍速で、カップル数が減少しているのだ 人口減少が顕著な地方の視点で言うと「地元から結婚対象となる若い独身女性が東京に出て行ってしまったので、エリアでは未婚化（カップル数激減）するのは当たり前」という非常にわかりやすい状況である http://pug.5ch.net/test/read.cgi/tokai/1713774815/380
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