静岡県静岡市 Part12 (825ﾚｽ)
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抽出解除 必死ﾁｪｯｶｰ(本家) (べ) 自ID ﾚｽ栞 あぼーん
ﾘﾛｰﾄﾞ規制です｡10分ほどで解除するので､他のﾌﾞﾗｳｻﾞへ避難してください｡
799: (ﾜｯﾁｮｲ dbb9-M0KW) 08/18(月)15:26 ID:2za8i/Jf0(1/2)調 AAS
差別解消条例を公立校教員（公務員）に初適用
被差別部落理由に土地の契約解除
2024年3月 朝日新聞
https://www.asahi.com/sp/articles/ASS346RJFS34ONFB004.html
三重県内の公立学校教員が県内の土地購入を契約した後、その土地が被差別部落にあったことが分かったとして契約解除を業者に要求していたことが明らかになった。一見勝之知事は二度と同様の行為を行わないよう教員に反省を促す「説示」をした
県の差別解消条例に基づく措置の初適用となった
県人権課によると、教員は昨年5月、土地を売り主と私的に契約した。しかし7月、この土地が被差別部落にあるとわかったとして、契約解除を売り主に伝えるよう宅地建物取引業者に文書を送った
業者は、教育公務員なのに差別行為を行ったとして、教員が反省するよう知事に説示の実施を求めた
県は11月に申立書を受理、第三者委員会の差別解消調整委員会の答申を受け、知事は今年2月29日付で説示を行った
被差別部落であることを理由に土地購入を避けようとする意思表示は、条例が定める「不当な差別」にあたるとされた
知事は、教員に対し「自らの行為の不当性を十分認識し、部落差別に関する正しい知識と認識を深めるよう」求めた
参考
差別を解消し、人権が尊重される三重をつくる条例制定（三重県環境生活部人権課）
800: (ﾜｯﾁｮｲ dbb9-M0KW) 08/18(月)16:43 ID:2za8i/Jf0(2/2)調 AAS
地方在住者は、地域の若年層人口に注意を！
出生「数」をベンチマークとした地方少子化政策を
出生率比較がうんだ大きな誤解
2021年／2000年 都道府県の「赤ちゃん数維持力」
若い女性移動が生み出すエリア人口の未来
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=74061?site=nli
天野 馨南子 ニッセイ基礎研究所
2000年と比較して2021年においてどの程度出生数が変化したか、都道府県ランキングで示したものが下図である
東京95% 沖縄87% 福岡79% 熊本73% 愛知72% 滋賀72% 鹿児島71% 神奈川71% 千葉69% 岡山69% 宮崎69% 埼玉68%
全国平均68%
広島68% 大阪68% 島根68% 大分67% 佐賀67% 京都66% 鳥取66% 兵庫65% 福井65% 香川63% 長崎63% 宮城62% 三重62% 北海道61% 山口61% 愛媛61% 栃木60% 「静岡60%」 高知60% 徳島60% 富山60% 山梨59% 長野59% 茨城58% 奈良58% 岐阜58% 群馬58% 和歌山58% 新潟58% 山形54% 福島52% 岩手52% 青森50% 秋田48%
コロナ禍中にありながらも、東京都が21年前の出生数の95％を維持しており、東京都の出生数の維持力の高さが明確に示されている
つまり、都道府県レベルでの比較をする場合は、女性人口の移動がエリアの出生数に与える影響が非常に大きくなっており、その結果、出生率の高低は地域の出生数には全く関係がない
そもそも少子化対策とは、そのエリアに生まれる赤ちゃんをできる限り減らさない、もしくは増やそうとする政策である
日本における少子化は既婚女性1人当たりの出生数の減少が大きいために起こっているのではない。半世紀で4割水準にまで出生数が減っているが、その出生数を生み出すカップル数が出生数と同様に4割水準にまで減少していることが原因であり、出生率の計算対象となる女性数の減少の倍速で、カップル数が減少しているのだ
人口減少が顕著な地方の視点で言うと「地元から結婚対象となる若い独身女性が東京に出て行ってしまったので、エリアでは未婚化（カップル数激減）するのは当たり前」という非常にわかりやすい状況である
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