[過去ﾛｸﾞ] 【裾野】富士山南東部を語ろう３【御殿場】 (752ﾚｽ)
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509: 2024/10/01(火)10:28 ID:hnb0p91q(1/4)調 AAS
大阪市立大学特任准教授で家族社会学が専門の齋藤直子(さいとうなおこ)さんによると「部落差別解消推進法の審議段階では、多くの“結婚差別”の事例が述べられた」といいます
結婚差別とは、「本人同士が合意しているにもかかわらず、親や周囲が部落出身であることを理由に、結婚に反対すること」です（日本国憲法第24条）
当然ですが、イジメや嫌がらせや差別は人権侵害ですので、止めましょう
510: 2024/10/01(火)10:45 ID:hnb0p91q(2/4)調 AAS
2023年 転職希望1000万人の実態は？ 就業者の６人に一人
米国の転職回数は平均11.7回。4年ごとのオリンピックと似たペースだ。一方で終身雇用、年功序列が根強く残る日本は平均約2回。流動性の低さは低賃金の一因とも言われる。日本の雇用は変わるのか（日経新聞 2024年9月）
年収増を伴う転職は増加傾向にある。リクルートが提供する転職支援サービス「リクルートエージェント」におけるデータでは、2023年に転職した人のうち35.0%が賃金が１割以上高まった
およそ3人に1人が転職で年収が増えた計算で、割合はさかのぼることができる02年以降で最多だった
転職理由は男性が「給与」、女性は「職場の人間関係」が最多（マイナビ）
転職に際して尋ねられたら、前職調査、職歴調査、身元調査については「個人情報保護の観点から、お答えいたしかねます」とだけ伝えるのが最善です
問い合わせてきた第三者に、社員の在籍状況や過去在籍していた社員の退職理由、勤務態度などを本人の同意なく開示することは、個人情報保護法に違反してしまいますので、まともな事業所であれば、この一言で対応終了になります
電話でも面談でも、たとえ酒席でも、応募者のことを知る人間に話を聞くことが、前職調査、身元調査にあたる可能性があることを認識してください
また、職業安定法に基づく指針では「採用活動において個人情報を収集する際は適法かつ公正な手段（本人から直接収集し、又は本人の同意の下で本人以外の者から収集する）によらなければならない」とされているので、この観点から判断すると、前職調査自体がアウトということになります
どうしても前職調査を行う必要がある場合は、必ず本人の承諾を得ることと、応募者のプライバシーに配慮した調査方法をとってください。また、調査項目に関しては、在籍確認・資格や免許確認のみを行い履歴書の経歴詐称がないかを確認するにとどめるのが無難です
そもそもコンプライアンスのしっかりした機関では、在籍確認以上の勤務態度など、本人のプライバシーにかかわる情報を提供することはほぼありません
また、応募者の前職の就業状況について確認された場合、懲戒解雇や賞罰等を除き、問題がないと答えることが一般的ですし、個人的な考えで、「採用しないほうがいい」ということはありません
日本国憲法第二十二条
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する
結婚や就職に際して、身元調査は禁止されています
511: 2024/10/01(火)13:15 ID:hnb0p91q(3/4)調 AAS
日本の最低賃金「本来なら1400円」アトキンソン氏（毎日新聞）
日本の労働者の収入格差（ジニ係数）は、今やアメリカよりも大きい（2023年8月）newsweekjapan
舞田敏彦（教育社会学者）
日本の世帯の所得格差（富の配分）を示すジニ係数が、2021年では過去最高の水準になった（再配分前）
国際労働機関（ILO）の統計から、有業者の階層別（年収10分位）の収入内訳を国別に知ることができる
2020年の日本のデータ＜表1＞を見ると、有業者全体の10％でしかない高所得層（第10階層）が、国内の稼ぎ全体の28.3%を得ている一方、下半分D1〜D5の人達の収入合算は、最も高いD10の人たちよりも少なく17.8%しかない
＜表1＞の累積相対度数をもとに、2020年の日本の収入ローレンツ曲線を描くと＜図1＞のようになる
186の国のジニ係数も算出した＜図2＞
186カ国のジニ係数は、0.2074（スロバキア）から0.8598（ニジェール）までの値をとっている
日本のジニ係数は0.4414で、186カ国の中では真ん中の少し下だ
主要国のジニ係数は、韓国が0.43、アメリカが0.41、イギリスが0.40、ドイツが0.38、フランスが0.36となり、日本が最も高い
一般にジニ係数は0.4を超えると富の偏りが大きく危険と言われるので、日本の労働者の収入格差は常軌を逸して大きいことになる
収入の少ない高齢の労働者が増えていることもあるが、どの年齢層でも非正規雇用が増えていて、日本は富める者と貧しい者の格差が広がっている
近年の日本の税収をみると、所得税が減り消費税が増えている
税収に占める割合は、1990年度では所得税が43.3％、消費税が7.7％だったが、2023年度は順に30.3％、33.7％と逆転している（財務省統計）
収入格差の是正の観点から税や社会保険料には「累進性」を持たせ、「再分配の機能を強化」するべきだ
（追記）
日本証券業協会などによれば、「日本国内の上位１割の世帯が、日本全体の４割程度の金融資産を持っている」という（日経新聞）
512: 2024/10/01(火)17:03 ID:hnb0p91q(4/4)調 AAS
イジメ反対や差別反対は正しい
でも、それを訴える方法や手段が違法行為や暴力や犯罪によるものであってはならない
同和問題を口実にして、会社・個人や官公署などに不当な（違法な）利益や義務のないことや、犯罪や違法行為に協力を求める行為を指します（反社会的暴力犯罪勢力が関与していることが多い）
えせ同和行為は、国民に同和問題に関する誤った意識を植えつける大きな原因となっています
また、えせ同和行為の横行は、適正な行政推進の障害となるものであり、このようなえせ同和行為に対し、政府として一体的にその排除を推進しています
同和問題で、違法性のあることや犯罪に加担させるような依頼を受けたときは、警察や法務局に届けましょう
大阪市立大学特任准教授で家族社会学が専門の齋藤直子さんによると、「部落差別解消推進法の審議段階では多くの“結婚差別”の事例が述べられた」といいます
結婚差別とは、「本人同士が合意しているにもかかわらず、親や周囲が部落出身であることを理由に、結婚に反対すること」です
日本国憲法第二十四条
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない
? 「配偶者の選択」、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、
法律は、「個人の尊厳」と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない
憲法24条は、結婚する当事者の意思や人権を尊重して、本人に不利益にならないようにするための規定です
結婚や就職や転職に際して尋ねられたら、前職調査、職歴調査、身元調査については「個人情報保護の観点から、お答えいたしかねます」とだけ伝えるのが最善です
問い合わせてきた第三者に、社員の在籍状況や過去在籍していた社員の退職理由、勤務態度などを本人の同意なく開示することは、個人情報保護法に違反してしまいますので、まともな事業所であれば、この一言で対応終了になります
また、職業安定法に基づく指針では「採用活動において個人情報を収集する際は適法かつ公正な手段（本人から直接収集し、又は本人の同意の下で本人以外の者から収集する）によらなければならない」とされているので、この観点から判断すると、前職調査・身元調査自体が人権侵害ということになります
日本国憲法第二十二条
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する
イジメ嫌がらせ、個人情報保護法違反、名誉毀損、監視つきまとい等の犯罪は止めましょう！
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