[過去ﾛｸﾞ] 【裾野】富士山南東部を語ろう３【御殿場】 (752ﾚｽ)
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712: 03/03(月)01:20 ID:WIiy/I8Q(1/3)調 AAS
日本国憲法第二十四条
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない
２、「配偶者の選択」、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、
法律は、「個人の尊厳」と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない
○大阪市立大学特任准教授で家族社会学が専門の齋藤直子さんによると、「結婚差別とは、本人同士が合意しているにもかかわらず、周囲や家族が結婚に反対すること（憲法24条違反）」です
本人の人権尊重（人格権）のため、恋愛・交際や結婚に関して「パートナーの選択」は、本人に限り差別とは見なさない
713: 03/03(月)01:25 ID:WIiy/I8Q(2/3)調 AAS
【東京一極集中】年収は住む地域で決まる
生涯賃金から見える日本の学歴格差、男女格差、地域格差（2024年2月）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2024/02/post-103824_1.php
舞田敏彦（教育社会学者）
2022年の総務省『就業構造基本調査』に、正規職員の年収分布をもとに20代前半の大卒男性正社員の年収中央値を計算すると306万円。同年齢の女性大卒正社員は283万円だ。この時点で20万円以上の差があるが、50代後半では男性が758万円、女性が625万円と、133万円もの差になる
上記の『就業構造基本調査』から、大卒男性正社員の年収中央値を計算すると、20代後半が398万円、30代前半が481万円、30代後半が554万円、40代前半が610万円、40代後半が672万円、50代前半が747万円だ
大卒男性の生涯賃金は2億1721万円であるのに対し、大卒女性は1億7160万円。同じ大卒正社員でも、生涯賃金に4500万円以上の開きがある。退職金も含めれば、差はもっと大きくなる
また、学歴の差も大きい。高卒を100とすると、男性は大卒が126、大学院卒は149となる
女性は大卒が157、大学院卒は200と、男性よりも学歴差が大きい。高等教育進学の効用は、男性より女性で大きいと言える
性別と学歴を絡めてみると、大卒女性の生涯賃金は高卒男性より低くなっている。このデータは、不当なジェンダー格差の表れとも見るべきだ（年収の壁）
地域による年収差もある。男性では、東京の2億4136万円から沖縄の1億4880万円まで開きがある。沖縄と東京では、同じ男性正社員でも生涯賃金に1億円もの差が出るのだ
分布の性差も明白で、男性では沖縄を除く全県で生涯賃金が1億5000万円を超えるが、女性でこのラインを超えるのは「東京と神奈川しかない」
地方の女性正社員の40年間の稼ぎの総額は1億1000万円ほど。1年あたりの年収が280万円では自活できない
大学の学費は、全国でほぼ同じだ。これも地方から東京圏へ若年層人口が流出する要因で、大学進学で多額の奨学金を借りた若者は、稼げない地元にＵターンするのをためらう
東京と地方、男性と女性の収入格差を埋めないことには、地方の若年層の減少（若年女性の流出）は止まらない
714: 03/03(月)09:49 ID:WIiy/I8Q(3/3)調 AAS
SNSによる集団ストーカー犯罪はネットいじめ
集団ストーカー被害者のSNS上（クチコミ）の個人情報は、犯罪者によって「スマホハッキングや不法侵入による盗聴などの違法な方法」で集められ、「個人情報保護法・職業安定法などに違反して」広められており、内容にも「冤罪・誹謗中傷を含む印象操作や人権侵害（プライバシー侵害）」がおこなわれています
SNSでの誹謗中傷・ネットいじめ（総務省）
https://www.soumu.go.jp/use_the_internet_wisely/special/sns/
第三者による誹謗中傷の通報は、SNSの管理者や、法務局などの公的機関に相談できます
LINEやSNSでの誹謗中傷は、名誉毀損罪・侮辱罪や脅迫罪などの犯罪に該当する可能性があります。被害を受けた場合は、警察への被害届や告訴状の提出、損害賠償請求、弁護士への依頼などの対応が考えられます
【名誉毀損罪・侮辱罪】
LINE・SNS上で公然と事実を摘示し、名誉を侵害する罪
LINE・SNS上での誹謗中傷の内容が真実でも嘘でも、事実の摘示に該当する
社会的評価を低下させる恐れのある誹謗中傷がなされた場合、刑事責任の追及が可能
監視つきまとい等により相手のプライバシーを侵害し、違法に証拠を取得した場合、取得者は損害賠償責任があり、刑事罰を科せられます（刑法244条1項）
違法収集証拠排除法則とは
冤罪を防止するため、違法に集められた証拠には、証拠能力がありません（刑事訴訟法）
悪評や冤罪をばらまく集団ストーカー犯罪の手口は、名誉毀損罪や侮辱罪に該当します
集団ストーカー犯罪の手口は全国共通であり、犯罪マニュアルや必要機材も存在しているため、「反社会的カルト犯罪組織やトクリュウ・半グレ」などの、法律を守らない反社暴力犯罪勢力が関与しています
警視庁や神奈川県警では、集団ストーカー犯罪の被害届と証拠（家宅侵入・窃盗・器物損壊・傷害など）が受理されています
未成年をSNSによる集団ストーカー犯罪に関与させると虐待です
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