[過去ﾛｸﾞ] 【裾野】富士山南東部を語ろう３【御殿場】 (752ﾚｽ)
上下前次1-新
抽出解除 必死ﾁｪｯｶｰ(本家) (べ) 自ID ﾚｽ栞 あぼーん
このｽﾚｯﾄﾞは過去ﾛｸﾞ倉庫に格納されています｡
次ｽﾚ検索 歴削→次ｽﾚ 栞削→次ｽﾚ 過去ﾛｸﾞﾒﾆｭｰ
ﾘﾛｰﾄﾞ規制です｡10分ほどで解除するので､他のﾌﾞﾗｳｻﾞへ避難してください｡
430: 2024/09/03(火)16:51 ID:2BrJ5JAG(1/2)調 AAS
陰謀論など、に騙されるな！
米・超富裕層「真の税率」はわずか3.4％
ニュースサイト調査報道で判明（2021年）
https://forbesjapan.com/articles/detail/41773
プロパブリカによると、米国の平均的世帯は年に7万ドル（約770万円）ほどの所得があり、14％の連邦所得税を支払っている
だが、米国の富豪上位25人は2014〜18年に保有資産額が4010億ドル（約44兆円）増えたのに対し、「真の税率」はわずか3.4％にとどまっていた。
真の税率というのは、フォーブスのデータを基に、当該期間の富の増加に対する税の支払額の比率を算出したもの。米国の現行税法では課税されない、未実現の譲渡益（キャピタルゲイン）も考慮した税率ということになる
超富豪らは所有企業の株価上昇によって富が増大しているが、増加分は所得として扱われていない。富の増加分は現金化せず、所有する株の売却もしないので、課税対象となる所得が生じないという
そして莫大な資産を担保に銀行から比較的低率で借り入れをし、生活する。借金の利子は所得の控除に使えるので、所得税減税になる
米国では富の不平等や超富裕層による税逃れが大きな政治問題に浮上している
3月に発表された研究によると、米国で所得上位1％の人は年間1750億ドル（約19兆円）の徴税漏れをもたらしており、所得の2割について税金を支払っていないと推定されている
現状の税制は、投資から経済成長と新たな雇用、所得を生み、税金を生み出す仕事を促進することを奨励するように設計されている
しかし、世界中の多くの政治家（米国のエリザベス・ウォーレン、英国のジェレミー・コービン/ジョン・マクドネル）やトマ・ピケティのような経済学者が、所得ではなく、「莫大な富・資産」に課税する方法も必要だ、と主張しているのも不思議ではない
統計や数学は科学です
金融所得課税率が、勤労所得課税率より低いのはおかしい（１億円の壁）
431: 2024/09/03(火)17:11 ID:2BrJ5JAG(2/2)調 AAS
日本の選択 ｢年収の壁の廃止｣か｢移民に参政権｣か
｢扶養控除｣をなくし｢子ども支援｣を徹底すべき１
https://toyokeizai.net/articles/-/746100?page=10
デービッド・アトキンソン（2024年4月）
今後、日本人の最大の問題は社会保障です。日本では1990年以降、高齢者が激増しています。その結果、社会保障支出は1990年度の47.4兆円から、2023年度には134.3兆円に増えています
一方で、現役世代（生産年齢人口）が激減しています。日本の税負担が次第に重くなっている最大の原因です（人口の約４割が高齢者）
社会保障の負担は1990年度にはGDPに対して10.2％でしたが、2023年度には23.5％に相当する負担がGDPから吸い上げられています（国民負担率の上昇）
生産年齢人口1人当たりに直すと、生産年齢人口1人あたりの社会保障費負担
1990年：55万1372円
2023年：181万7813円
社会保障支出が仮に横ばいに推移したとしても、生産年齢人口1人あたりの社会保障費負担（予想）
2030年 198万2873円
2040年 232万719円
2050年 268万5463円
2060年 303万9837円
2018年に、国は2040年度の社会保障支出が約190兆円まで増えると予測しました
生産年齢人口で割ると、約328万円の負担です
この負担を考えると、持続性のない社会保障制度を断念するか、経済GDPを成長させるしかありません
GDPは「人口×労働参加率×労働生産性」の数式で表せます
つまり国の経済は、人口×労働参加率という量で成長するか、イノベーション・生産性という質で成長するか、いずれかしかないのです
人口が減るのであれば、労働参加率や労働生産性を上げていかないと、経済の規模GDPは縮小し、現在の社会保障制度を支えきれません
今後は2060年に向けて、生産年齢人口はさらに約3000万人も減り、人手不足が予想されています
SNSよりも日経新聞を読みましょう
上下前次1-新書関写板覧索設栞歴
ｽﾚ情報 赤ﾚｽ抽出 画像ﾚｽ抽出 歴の未読ｽﾚ AAｻﾑﾈｲﾙ
ぬこの手 ぬこTOP 0.027s