《共産党ポスター》困った人にやさしい政治

《共産党ポスター》困った人にやさしい政治 (42ﾚｽ)
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11: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [sage] 2022/11/13(日) 17:54:19.54 ID:+swoGv8r0

イーロン・マスクのTwitter大ナタで思わず表に出たキラキラIT系外資の「裏側」とは

（略

日本では特に、広報部門が中心になって実施していたとみられるキュレーションチームほぼ全員の解雇が伝えられると同時に、Twitter公式のニュースフィードやモーメントが完全停止するという事件が発生しました。

ここでTwitter日本法人のキュレーションチームが優先して朝日新聞やテレビ朝日、ハフポストなどの記事を配信するだけでなく、ユーザーのタイムラインにおいてこれらの記事やトピックス、単語を含むツイートを勝手に挟み込む仕様を実装していたのではないかという懸念が表面化しました。

witter内部の有力な複数の関係者によると、英語圏でも日本語圏でも、これらのキュレーションチームは担当ごとに関心分野が異なり、誰がその日にキュレーターとして活動するかを見込んで各メディアが担当者の好む記事をニュースフィードやモーメントに押し込むことが、TwitterからのPV流入を狙うコツと広く認識されてしまっていたとのことで、つまりはネットニュース編集部側がTwitter社の仕組みをとっくにハックしていたことになります。

実際これらのサービスが止まってみると、見事にタイムラインにはこれらのトピックスや記事が流れて来なくなりました。

これらの源流は2016年、朝日新聞系のネットメディアであるハフポストにおいて、特定の野党と協同してネット内で拡散させたハッシュタグ運動「#保育園落ちた日本死ね」が一大ムーブメントになったことのようで、きっかけは問題提起、善意だったと見られますがネットで問題の一部を切り取って煽る技法が良いかどうかは動機の善悪とは無関係に感じます。

ただ、キュレーションチームではこの成功体験が「善意で、インターネットで問題となっているエコーチェンバーやクラスターの分断に役立ち、社会問題を多くの人に知ってもらう機能となり得るのではないかと話あっていた」ことが基点であったとされます。

実際に、今回解雇されたキュレーションチームのメンバーの中には、SNSにおける言論の分断と流れる情報の品質を深刻に心配し、彼らなりにTwitterでのツイートが悪い方向に向かないよう試行錯誤する内容と議論が、社内のコミュニケーションツールのログに残されています。 (略

https://gendai.media/articles/-/102106

http://kizuna.5ch.net/test/read.cgi/manifesto/1623149245/11

15: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2023/02/24(金) 14:27:18.10 ID:WNPbs24H0

https://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2012/05/post-tpp.html

ＴＰＰ参加へと突っ走る民主党政権が、アメリカなど各国とすすめる「事前協議」。日本共産党は、ＴＰＰは日本国民にとって" 百害あって一利なし"ときびしく批判してきましたが、その実態がいよいよハッキリしてきました。

１、関税ゼロに「例外なし」
　野田政権は、"コメなど重要品目は、交渉で例外にできる"と説明。ところが、事前協議では、すべての国から「関税ゼロは、例外なし」と念おしされ、アメリカには「全品目を交渉のテーブルにのせる」と約束までしました。
国民をあざむく政権が、農林漁業を壊滅させ、食の安全保障をゆるがす──こんなTPP を許すわけにはいきません。

アメリカの理不尽な要求がこんなに
　"日本の法律をつくるときに、アメリカ産業の利害関係者を参加させろ"──TPP 参加にあたって、全米商工会議所や全米サービス産業連盟がつきつけている要求です。
　「こんな法外な要求には、はっきりノーと返事したのか」という日本共産党の追及に、政府は「米側が考えることに日本がどうこういうのはさし控えたい」（国家戦略相）。アメリカ企業のもうけのために、日本の市場を開放させる──これが、TPPの本質です。

「BSE 対策のための米国産牛肉の輸入規制を緩和せよ」「防カビ剤の表示義務をなくせ」──アメリカ食品の輸出をじゃまする日本の規制をとっぱらえと要求。
　「営利会社の医療への参入をみとめろ」「日本の薬価決定の際、アメリカ企業に口だしさせろ」─貧しい人はまともな医療も受けられないアメリカ型医療を日本に。
　「高速道路、鉄道、都市開発…。公共事業に米企業を参加させろ」─米政府のねらいは、大型工事だけではなく、地方自治体の発注する仕事も。

「交渉内容は４年間秘密にする」─ TPP 交渉にはこんな約束事があることが、ニュージーランド政府の公式文書であきらかになりました。
　野田首相は、“説明責任をはたし、十分な国民的議論で決める”といいますが、国会にも国民にも交渉内容が公開されないのに、判断できるわけがありません。
　日本共産党は、日本がTPP 交渉参加をただちに断念するよう強くもとめます。

http://kizuna.5ch.net/test/read.cgi/manifesto/1623149245/15

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