公平な消費税を増税しよう！【脱税犯は死ね】 (161ﾚｽ)
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108(2): 2014/03/23(日)11:54 ID:SoPfxEoL0(1)調 AAS
>>107
脱税対策はマイナンバー制やキャッシュレス社会にすればいいです。
例えば、
A社 B社
仕入価格 3千円 3千円 内税
人件費 1千円 2千円
販売価格 5千円 6千円 内税
納税前残余 1千円 1千円
消費税額 95円 143円 (販売価格−仕入価格)×5/105
法人税の場合、2社とも納税前残余1千円に課税されて税額は同じだけれど、消費税の場合はより付加価値をつけたB社の税額がA社より高くなります。
よって、消費課税の方が所得課税より付加価値や人件費を抑制する作用が強いです。
消費税５％ではなく資産税の方が担税力に応じた負担をしてもらえます。
2人以上の世帯について貯蓄額別
階層 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ Ｈ Ｉ Ｊ Ｋ Ｌ
純貯蓄 -516 -483 -367 -177 -24 186 438 858 1310 2127 3121 6200 万円
消費支出 278 301 322 338 351 365 374 384 398 422 441 479 万円/年
世帯収入 478 582 633 678 715 754 775 826 842 898 952 1153 万円/年
階層L(純貯蓄6200万円,消費支出479万円)と階層E(純貯蓄-24万円,消費支出351万円)を比較すると、
●消費税5％の場合：Ｌの負担増−Eの負担増＝7万円/年間 です。
●資産税1％の場合：Ｌの負担増−Eの負担増＝62万円/年間 です。
109(1): 2014/03/23(日)13:52 ID:A+5uCRE80(1)調 AAS
>>108
理屈が滅茶苦茶です。
110(1): 2014/03/23(日)20:48 ID:CruleC1Z0(1)調 AAS
>>109
反論の根拠はなんでしょうか？
>>108でも示した様に
法人税の場合、2社とも納税前残余1千円に課税されて税額は同じだけれど、消費税の場合はより付加価値をつけたB社の税額がA社より高くなり不利になります。
つまり、消費課税の方が所得課税より付加価値や人件費を抑制する作用が強いです。
階層L(純貯蓄6200万円,消費支出479万円)と階層E(純貯蓄-24万円,消費支出351万円)を比較すると、
●消費税5％の場合：Ｌの負担増−Eの負担増＝7万円/年間 です。
●資産税1％の場合：Ｌの負担増−Eの負担増＝62万円/年間 です。
消費税では担税力に応じた負担をしてもらいにくいので財政悪化しやすいです。
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