メコン川流域諸国の鉄道プロジェクト [無断転載禁止]©2ch.net (166ﾚｽ)
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64(1): 2016/05/02(月)04:19 ID:TKzWi6x0(1/4)調 AAS
5月1日 岸田外相がタイ訪問
http://news.sanook.com/1988866/
外相会談を行う。地震対策のため訪問を控えた国土交通大臣に代わり
鉄道の課題も話し合った。
チェンマイ新幹線や南部経済回廊の結論は今年の末になるとのこと
5月2日にはプラユット首相、Somkid副首相を表敬訪問する。
何か新展開があるかもしれない。
65: 2016/05/02(月)04:35 ID:TKzWi6x0(2/4)調 AAS
>>64
岸田外相、タイに到着 日本の外相として６年ぶり
タイの投資環境 整備を 外相会談で岸田氏、民政移管に期待
(2016/5/2 0:07更新 日本経済新聞
岸田文雄外相は１日、タイを訪れ、バンコクの外務省でドン外相と会談した。
岸田氏は日系企業の投資環境の整備を要請。
ドン氏は「日本企業の投資は国家間の関係強化に貢献している。
タイ政府もあらゆる面で貢献したい」と述べた。
日本の外相がタイを訪問するのは、4年５月のクーデターによる軍事政権発足後は初めて。
岸田氏はタイ訪問後、６日までミャンマー、ラオス、ベトナムを歴訪する。
岸田氏は今回まだ訪問していなかったタイ、ラオスも訪れ、
12年12月の外相就任後にＡＳＥＡＮ加盟10カ国を全て訪問することになる。1
日系企業には関税率が恣意的だとの不満やタイ人の雇用義務が厳しいとの声がある。
岸田氏は共同記者発表で
「タイは日本経済の国際的な供給網として欠くことができない。投資環境の促進をお願いした」と述べた。
ドン氏は８月の新憲法草案の国民投票など民政復帰への道筋と進捗を説明。
岸田氏は早期の民政復帰に期待を示した。
岸田氏は15年末に発足した東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済共同体（ＡＥＣ）への支援を申し出た。
両外相は情報通信技術の活用など農業協力を拡大する協定も署名した。
岸田氏は記者団に「タイはメコン地域の発展をリードする国で、日本も協力して貢献する」と述べた。
会談後の夕食会では岸田氏が中国の南シナ海進出に
「大規模かつ一方的な現状変更は国際社会共通の懸念」と表明し、ドン氏が同調。
岸田氏は４月30日の中国の李克強首相や王毅外相との会談も説明した。
66: 2016/05/02(月)14:12 ID:TKzWi6x0(3/4)調 AAS
メコン支援で新枠組み＝岸田氏がＡＳＥＡＮ政策演説
2016/05/02 時事ドットコムニュース
岸田文雄外相は２日、訪問先のタイ・バンコクのチュラロンコン大学で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に関する政策演説を行った。
タイやミャンマーなどメコン地域諸国との新たな協力の枠組みとして「日メコン連結性イニシアチブ」の創設を提案、
質の高いインフラ整備とともに、人材育成などソフト面で支援する方針を明らかにした。
岸田氏は演説で、メコン諸国の経済発展には「道路や橋、鉄道などで互いをつなぎ、モノやヒトの流通を活発化させることが必要」と指摘。
インフラの一層の整備に加え、通関手続きなどの制度改善や各国の産業を担う人材の育成を通じた「生きた連結性」の実現に向け、同イニシアチブを立ち上げ、
安倍晋三首相が昨年７月に表明したメコン地域に対する３年間で７５００億円規模の支援を具体化していく意向を表明した。
以下略
67: 2016/05/02(月)14:26 ID:TKzWi6x0(4/4)調 AAS
アジア開銀、民間のインフラ開発にノウハウ 新興国の鉄道など
2016/5/2 13:00日本経済新聞
アジア開発銀行（ＡＤＢ）は、アジア新興国での民間企業のインフラ開発を支援する。ＡＤＢのノウハウを提供し、企業が新興国に質の高い事業計画を提案できる仕組みをつくる。
日本の商社などと調整している鉄道や空港などの整備計画だけで50億ドル（約5300億円）に上る。インフラ整備に必要な資金需要を賄うため、民間の参入を促す。
５月２日にドイツで始まるＡＤＢの年次総会で発表する。
年８千億ドルに上るアジアのインフラ需要のうち、世銀やＡＤＢなどの公的機関では数％しか賄えず、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が参入しても足りない。
民間マネーをどう活用するかが総会の主要議題で新たな仕組みはその具体策となる。
ＡＤＢは企業とともに政府と交渉したり、事業提案書や契約書を作成する際に助言したりする。
インフラ整備に関心を持つものの現地の法制度などに関する知識が足りない企業が対象で、ＡＤＢと組むことで信用力が高まる利点もある。
ＡＤＢは受注に成功した場合に手数料を取る。事業を手がける会社の株式などで受け取ることもできる。
新たな仕組みには日本と韓国の商社やメーカーなどが興味を示しており、既に調整を進めている。
東南アジアや南アジアの空港や鉄道、水道などの事業が対象になる見込みで、事業規模は合計で50億ドルに上る。
日本政府は「質の高いインフラ」の輸出を掲げており、日本企業の進出が増えることも期待される。
ＡＤＢは昨年の総会で、日本の３メガバンクや英ＨＳＢＣ、仏ＢＮＰパリバなどと官民パートナーシップ（ＰＰＰ）の助言業務で提携した。
ＡＤＢが民間へ助言する際にはこうした金融機関も加わる予定で、融資の拡大にも結びつきそうだ。
民間企業も入りインフラを整備するＰＰＰには、政府が案件を作って参画企業を募る「政府提案型」と、企業が政府に提案する「民間提案型」がある。
ＡＤＢはこれまで政府提案型の計画策定には助言してきた。新しい仕組みでは、民間提案型で計画を作る企業にも助言の対象を広げる。
アジアではタイやフィリピンなどＰＰＰによるインフラ整備を導入する国が増えているが、経験不足などにより、政府が興味を示す事業計画を提案できていない企業もある。
新たな仕組みでＡＤＢは新興国と企業の間を橋渡しする。
これまで民間企業に対する融資や投資はしてきたが、新興国政府とをつなぐこうした取り組みは世界の開発機関でも初めてだとしている。
金額だけで決まる国債入札では日本は不利、本格的に手を打ってきたって感じ
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