パレスチナ・イスラエル情勢 53 (236ﾚｽ)
パレスチナ・イスラエル情勢 53 http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/army/1758416762/
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187: 名無し三等兵 (ﾜｯﾁｮｲ 0d13-D61h [2001:268:9052:b879:*]) [sage] 2025/09/26(金) 10:50:04.81 ID:W3t3dch10 >>184 「建物を全部壊せばトンネルは無効化される」という前提が間違い トンネルは地中深く複雑な分岐や補強を伴うから表層の建物を取り払ったところで無力化されない 過去の戦闘でも多くが生き残り再利用されている 次に「都市を更地にすれば一瞬で勝負がつく」というのも誤り 都市破壊は抵抗を長引かせ住民の敵対心を強めることが歴史的に繰り返し確認されている ベトナム戦争での爆撃がまさにその典型 さらに「空から見渡せればファーストルック、ファーストショット、ファーストキルで圧勝」というのも都市戦の実際を知らない机上の空論 市街地では偵察・識別・交戦規則が複雑に絡み地下経路や偽装、民間人の存在によって簡単に透明戦場になることはない 現地住民の懐柔（ハート＆マインド）によりゲリラ勢力を弱体化させるのが対ゲリラ戦常套手段 そういう長期的アプローチを無視して単に破壊と虐殺を繰り返す現行の軍事行動は戦術面だけでなく戦略的にも無意味で逆効果 つまり「原っぱ戦略」は戦術的にも戦略的にも現実性を欠いた短絡的な発想に過ぎない http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/army/1758416762/187
191: 名無し三等兵 (ﾜｯﾁｮｲ 0d13-D61h [2001:268:9052:b879:*]) [sage] 2025/09/26(金) 12:53:10.12 ID:W3t3dch10 >>188 これだからノータリンの素人考えは 「建物を全部つぶしてガレキで出入口を塞げばトンネルは使えなくなる」とか言ってるが 実際のトンネル網は深さや多数の入口・竪穴、既存インフラへの組込みなどで非常に頑強 単に上の建物を壊しただけでは無効化などできないし瓦礫はむしろ隠蔽や防御に利用される場合が多い 次に、民間人の敵対心が高まっても「向こうに反撃手段がないから問題ない」とするのも短視的 住民の支持を失えば情報提供や協力が得られず長期的に抵抗勢力を温存・拡大させるリスクにつながる 力任せの破壊が戦略的成功に結びつかないことは歴史的にも明らか また、熱源感知など技術センサーは深掘り・迷彩・地下での熱遮蔽・多数の未確認竪穴などで誤検知や回避が可能 探知→除去は容易ではない 最後に「現地の複数民兵を使って相互に潰し合わせる」戦術は新たな武装勢力や無秩序を残し将来的に治安回復をさらに困難なものにする つまりハマスと同じような勢力を育ててるだけ 要するに瓦礫化と圧殺の単純作戦で即時決着が付くみたいなのはまともな軍人ならやらないボンクラ計画 http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/army/1758416762/191
195: 名無し三等兵 (ﾜｯﾁｮｲ 0d13-D61h [2001:268:9052:b879:*]) [sage] 2025/09/26(金) 19:16:50.46 ID:W3t3dch10 利権のためにジェノサイドを容認すべきとは ユダヤ人らしい発想w http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/army/1758416762/195
197: 名無し三等兵 (ﾜｯﾁｮｲ 0d13-D61h [2001:268:9052:b879:*]) [sage] 2025/09/26(金) 19:49:43.94 ID:W3t3dch10 >>196 キャンセル料に関するファクトチェック 主張: スペインがイスラエルとの武器契約をキャンセルした結果、「巨額の終了手数料」を支払うことになる。判定: 未確認証拠:現状: 2025年9月にキャンセルされた3つの主要な武器契約（総額12億ユーロ以上、約2000億円）に関して、終了手数料の具体的な報道はない。これには、6億9700万ユーロのSILAMロケットランチャー、2億8700万ユーロの対戦車ミサイルランチャー、2億700万ユーロのLitening 5ポッドが含まれる。 過去の事例: 2025年4月の小規模契約（IMIシステムズの660万ユーロの弾薬）では、スペインが「ジェノサイドへの加担回避」を理由に一方的にキャンセル。法的助言で補償リスクが指摘されたが、手数料の支払いは明示されていない。 契約の一般論: 武器取引契約には通常、違約金条項（契約額の5-20%など）が含まれる可能性がある。しかし、スペインの2025年9月23日発効の王令（イスラエルとの全武器取引禁止）により、「公共の利益」や国家安全保障を理由に手数料支払いを回避する法的枠組みが存在する。 専門家の見解: スペインはEUや国内企業（例：ラインメタル・エクスパル）への代替移行を計画しており、違約金を最小限に抑える意図がうかがえる。ただし、イスラエル企業（エルビットやラファエル）が訴訟を起こせば、補償請求の可能性はある。その場合、契約規模から推測すると手数料は数千万ユーロに達する可能性があるが、現時点で具体的な金額や支払い義務は未確認。 結論: 「巨額の終了手数料」の主張は、契約法上あり得るシナリオだが、公開情報では裏付けられていない。スペインが支払いを免れる可能性も高い。 情報源: ハアレツ、タイムズ・オブ・イスラエル、AFP、ル・モンド、ブレイキング・ディフェンス、TRTワールド、アルジャジーラ（2025年9月時点）。 http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/army/1758416762/197
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