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2: 山師さん [] 2024/01/26(金) 10:36:45.35 ID:Fr/12qQs

ポストクッキー時代の広告配信プラットフォーム 『AXEL MARK DSP』を提供開始 New 2024/01/23
～大規模言語モデルを活用したコンテンツ解析によるターゲティングシステムを開発～

アクセルマーク株式会社（本社：東京都中野区 代表者：松川　裕史 証券コード：3624）は、Cookieに依存しないIDレスなターゲティングシステム搭載の広告主向け広告配信プラットフォーム『AXEL MARK DSP』の提供を開始したことを発表いたします。
https://www.axelmark.co.jp/Portals/0/PRESS/20230202_DM/20240123_ADSP/001.png

■『AXEL MARK DSP』とは（https://client.axelmark-dsp.jp/service）
　『ADroute（アドルート）』などを運営してきたアクセルマークが提供する、広告効果の最適化を目的とした新広告配信プラットフォームです。過去に蓄積された膨大な自社データと生成AIを組み合わせることにより、興味関心に直結するIDレスなターゲティングシステムを開発いたしました。
　これまでアドネットワーク領域で培ったデータ分析技術や広告効果にこだわった案件運用力をもとに、ポストクッキー時代に対応した広告主向け広告配信サービスとして『AXEL MARK DSP』を開始いたします。
https://www.axelmark.co.jp/Portals/0/PRESS/20230202_DM/20240123_ADSP/002.png

■サービス開始の背景　～ポストクッキー時代における取り組み～
　従来の広告配信ではリターゲティングと呼ばれる「過去にウェブサイトを訪れたことのあるユーザーに対し、再度広告を表示させる」手法が多く活用されてきました。しかしながらプライバシーに関する意識の高まりなどを背景に、近年においてはユーザー情報（Cookie）の利用にさまざまな規制がかかるようになり、従来のような広告効果を出しづらいケースが増加しています。
https://www.axelmark.co.jp/Portals/0/PRESS/20230202_DM/20240123_ADSP/003.png
　このような背景から『AXEL MARK DSP』では 、従来の配信手法に加えてIDレスなターゲティングシステムを搭載しています。これまで蓄積された膨大な自社データとLLM（Large Language Models）※を活用し、効果的な配信を可能にするロジックを構築したことで、 Cookieに依存することなく成果を追求した広告配信をサポートいたします。

■「AXEL MARK DSP」の特徴
・Cookieに依存しない形に対応した広告配信プラットフォームを構築
・生成AI を組み合わせたコンテキストターゲティングシステムを搭載
・広告効果にこだわった案件運用力
・自社データ x OpenAIなどが開発したLLM （Large Language Models）を活用した独自AIモデルの開発
https://www.axelmark.co.jp/Portals/0/PRESS/20230202_DM/20240123_ADSP/004.png
　LLMが得意とする文章の要約機能を応用し、非構造化データや半構造化データを構造化データに変換することで、コンテンツ解析の精度を格段に上げることを実現いたしました。広告効果の見込めるパターンを学習/分析し、それらとアクセルマークが過去蓄積した膨大な自社のデータを組み合わせることで最適な広告配信ロジックを構築可能です。これにより Cookieに依存せず、かつ、プライバシーに配慮しつつ、興味関心に直結した広告を表示いたします。
※LLM(Large Language Models)とは、大量のテキストデータを使ってトレーニングされた自然言語処理のモデルのことであり、テキスト分類や感情分析、情報抽出、文章要約、テキスト生成、質問応答といった、さまざまな自然言語処理のタスクに適応できます。
https://www.axelmark.co.jp/pr/?itemid=398

アクセルマークチャンネルにて「『AXEL MARK DSP』の提供開始を発表」動画を公開
https://y2u.be/ECItE4TQru8

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/stock/1706232966/2

3: 山師さん [] 2024/01/26(金) 10:36:58.57 ID:ZvmRuHpa

子会社等の異動を伴う株式譲渡契約に関する基本合意書締結のお知らせ

当社は、2024 年１月 18 日開催の取締役会において、株式会社 ABC JAPAN（以下「ABC JAPAN 社」といいます。）との間で、同社の全株式を取得し、当社の連結子会社とすることに関する基本合意書の締結について決議いたしましたので、お知らせいたします。
　　　記
1. 本件の目的
　当社は、2023 年 12 月 15 日付で公表いたしました「（開示事項の経過）ヘルスケア事業への本格参入に関するお知らせ」に記載のとおり、ヘルスケア事業の第一弾として、Ascella Biosystems,Inc.（以下「Ascella社」といいます。）が開発をしている「Ascella Real Time System」 について、日本国内での使用、輸入、製造、販売及び販売委託に関するサブライセンス付きの独占権（以下「独占販売権」といいます。）を活用した利益率の高いヘルスケア事業に本格的に参入していくことを決意しております。
　「Ascella Real Time System」は、等温核酸増幅法による分子診断技術を基盤とし、PCR 検査と同等以上の高い検出感度・特異性かつ、約６分で迅速に様々な感染症の原因となるウイルスや細菌を検出可能であり、ハンディタイプの IoT 検出デバイスと使い捨ての検査キットによる「いつでも、どこでも、すぐに」検査を行えるポイント・オブ・ケア・テストとして、コロナウィルス、インフルエンザだけでなく、性感染症検査への応用の可能性が示されており様々な利用状況での需要を見込んでおります。
　他方、当社は、2023 年 12 月 15 日付「（開示事項の経過）ヘルスケア事業への本格参入に関するお知らせ」及び 2023 年 12 月 27 日付で公表いたしました「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」に記載のとおり、Ascella 社製品の独占販売権を活用した利益率の高いヘルスケア事業を展開するために、医療機器製造販売業の許可を取得することを検討しておりました。
　このような状況のなか、表題のとおり、当社は本日開催の取締役会において、ABC JAPAN 社との間で、同社の全株式を取得し、当社の連結子会社化することについて基本合意（以下「本基本合意」といいます。）をいたしました。
　ABC JAPAN 社は、医療機器製造業登録及び第二種医療機器製造販売業許可を保有し、二酸化炭素濃度計等の医療機器販売を行っておりましたが、コロナ禍収束に伴う需要の減少により、現在は事実上営業を休止している会社であります。同社を当社の完全子会社（以下「当社グループ」といいます。）とすることにより、当社グループ自らが主体となり Ascella 社製品の独占販売権を活用した利益率の高いヘルスケア事業の展開を行うことで、より高い収益性を持った事業構造へと転換することが可能であると考えております。
　また、Ascella 社以外についても、海外において販売実績を有する医療機器等の日本国内での販売展開を予定する等、ヘルスケア事業として早期の収益化を目指してまいります。
　当社グループの事業構築により、様々なヘルスケア事業に関する戦略展開が可能になることから、本基本合意は、当社が重要な課題として取り組んでいる売上規模の拡大、利益率向上等、強固な利益体質への改善に向けた重要な要素になると判断しております。

今後の見通し
　本件取引が実現した場合、ABC JAPAN 社は当社の連結子会社となり 2024 年９月期より連結決算に移行いたします。中長期的に当社業績へ寄与するものと考えておりますが、同社の業績を織り込んだ 2024 年９月期の連結業績予想につきましては現在精査中であり、今後、公表すべき事項が生じた場合にはすみやかに開示いたします。

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120240118516402.pdf

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/stock/1706232966/3

5: 山師さん [] 2024/01/26(金) 10:37:27.64 ID:ObJZ7sCc

（開示事項の経過）ヘルスケア事業への本格参入に関するお知らせ

当社は、2023 年 12 月 15 日開催の取締役会において、Ascella Biosystems,Inc.（本社：米国カリフォルニア州 CEO：DeepakBoggavarapu、以下「Ascella 社」といいます。）との間で、投資に関する契約（以下「本契約」といいます。）を締結し、当社の主要株主であるウィズ AIoT エボリューション ファンド投資事業有限責任組合および THE ケンコウ FUTURE 投資事業有限責任組合の業務執行組合員である株式会社ウィズ・パートナーズ（本店所在地：東京都港区、代表取締役社長：松村淳、以下「ウィズ・パートナーズ社」といいます。）と共に Ascella 社の経営権を取得し、ヘルスケア事業に本格的に参入することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

記
1. ヘルスケア事業への本格参入の目的
かつて、当社はスマートフォン向けアプリを中心としたオンラインゲーム開発を行っておりました。オンラインゲーム開発は大きな資金がかかる一方、ヒットした際のリターンが大きいビジネスでした。しかし、近年は求められるゲームソフトウェアの性能が高くなり、開発費が増大したため、2020 年７月 31 日付で公表した「（開示事項の経過）ゲーム事業等の譲渡、特別利益の発生および 2020 年９月期第３四半期決算速報値(連結)に関するお知らせ」のとおり、当社は 2020 年９月付でゲーム事業を譲渡し、ゲーム開発事業から撤退いたしました。
他方、2021 年４月 22 日付で公表した「米・医療機器会社 Ascella Biosystems,Inc.への出資および業務提携に関するお知らせ」のとおり、当社は再び利益率の高い事業に参入するため、IoT ヘルスケア製品を導入し、Ascella 社が開発中の「Ascella Real Time System」 について、日本国内での使用、輸入、製造、販売、及び 販売委託に関するサブライセンス付きの独占権を得ることを目的としたビジネス展開などを推進してまいりました。今後は、医療機器製造販売業許可取得も視野に入れ、「Ascella Real Time System」に関する独占権を活用したさまざまな製品やサービスの展開など、利益率の高いヘルスケア事業に本格的に参入していくことを決意しております。

2. 感染症検査システム早期実現に向けたジョイントベンチャー開始
第一弾として、以前出資した Ascella 社と継続的な議論を重ね、更なるデューデリジェンスを通じて、当該ビジネスを日本国内でウィズ・パートナーズ社と共同で展開することといたしました。
Ascella 社の有する技術「Ascella Real Time System」は、等温核酸増幅法による分子診断技術を基盤とし、PCR 検査と同等以上の高い検出感度・特異性かつ、約６分で迅速に様々な感染症の原因となるウイルスや細菌を検出可能です。ハンディタイプの IoT 検出デバイスと使い捨ての検査キットによる「いつでも、どこでも、すぐに」検査を行えるポイント・オブ・ケア・テストとして、様々な利用状況での需要を見込んでおります。Ascella 社の技術は、国立研究開発法人理化学研究所への委託研究において、十分な蓋然性が証明されており、コロナウィルス、インフルエンザだけでなく、性感染症検査への応用の可能性が示されております。

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/stock/1706232966/5

6: 山師さん [] 2024/01/26(金) 10:37:39.63 ID:PkktlQWk

>>8
世界の迅速診断薬市場は 2033 年には約 294 億ドル（※１）になると予想されております。国内ではコロナウィルス、インフルエンザ感染者は年間推定 1,000 万人以上（※２）といわれているなか、迅速診断が主流となっている抗原検査は感度が 50～70%程度であり、発症後 12 時間以前では約 35%まで低下するといわれております。
一方で、PCR 検査は一般的に 90%以上の感度があるといわれておりますが（※３）、高額の機器が必要なことから、多くのクリニック等では検査会社への委託検査となり、検査結果が判明するまで１日以上の時間を要します。「Ascella Real Time System」は、PCR と同じ核酸増幅法を基盤とするポイント・オブ・ケア診断を提供し、抗原検査による迅速診断の課題である感度の低さを克服し、早期診断・早期治療に貢献いたします。
また、性感染症は世界で年間推定 3 億5700 万人以上（※４）が感染しており、その拡大が問題となっております。国内においても年間推定 50 万件以上（※５）の性感染症検査が行われ、108 億円の市場規模（2022年）（※６）がありますが、性感染症の大部分は無症状であるとともに、疾患の特性上心理的な抵抗が強く、病院での受診をしない患者が多数存在することが予想されるため、潜在的な市場規模はその数倍あると考えられます。
これらの潜在感染者は、感染拡大のひとつの要因となっていると考えられ、心理的ハードルの低い検査の開発が急務となっております。「Ascella Real Time System」においては、自身の唾液や尿などを採取し、検査キットに差し込むことで、約６分で迅速に検査結果をスマートフォンアプリ等でセルフテストすることが可能です。
セルフテストの結果、感染が疑われる場合には、スマートフォンアプリ等を通じて近隣のクリニックの紹介やオンライン診療・服薬指導に関する機会の提供など、自宅にいながら、セルフテストからクリニックを通じた診断、治療薬の処方までをワンストップで提供するプラットフォームの開発を予定しております。病院を受診する前に匿名性を維持したまま感染状況を確認することができ、感染拡大防止にも役立つものと考えております。
Ascella 社では、「Ascella Real Time System」の早期実用化を目指し開発を進めており、当社は、当社主要株主であるウィズ・パートナーズ社と共に、生命医科学の専門家監修のもと、技術評価を本格的に行い技術の再現性を確認し、ビジネスを十分に構築できると考察してまいりました。
その結果を踏まえ、当社では事業の将来性や、当社における戦略上の重要性に鑑み、市場獲得するためには、デバイスの完成化も含め、あらゆる面でのスピードが重要であると判断し、Ascella 社の株式を取得した時点で当社が 27.24%、ウィズ・パートナーズ社が 28.38％%、両者合計 55.62％の持分割合とし、
当社とウィズ・パートナーズ社との合弁事業として、共同でAscella 社の経営支配権を確保し、Ascella 社の経営意思決定の迅速化を図ると同時に「Ascella Real Time System」の開発、製造に注力し、先ずは国内においてビジネスを構築していくことを決定いたしました。
当ビジネス構築後、当社は「Ascella Real Time System」の製造販売、広告配信サービス、広告配信サービスを通じて入手したビッグデータの分析結果を提供することによる販売効率化支援、および検査結果表示アプリの開発・運用支援を行う予定です。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120231215504067.pdf

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/stock/1706232966/6

8: 山師さん [] 2024/01/26(金) 10:38:07.82 ID:zkhVZTRJ

■IoTヘルスケア事業 ヘルスケアの取り組み内容

2023年12月発表のとおり、医療機器製造販売業許可取得も視野に入れ、３社の強みを活かし､より利益率の高いヘルスケア事業に本格的に参入していくことを決意。

第1弾として、Ascella Biosystems, Inc.(Ascella社)との取り組みを推進。
分子診断技術を用いた感染症の迅速診断法｢Ascella Real Time System｣の早期実用化を目指す。
その他の案件に関しても調整中。

・IoTヘルスケア事業 第１弾「Ascella社」の取り組み内容
感染症検査システム早期実現に向けたジョイントベンチャー開始
ウィズ・パートナーズとともにAscella社の経営権獲得（2023年12月）
Ascella社の経営意思決定の迅速化を図ると同時に「Ascella Real Time System」
の開発、製造に注力し、先ずは国内においてビジネスを構築していくことを決定。

Ascella Real Time System
PCR 検査と同等以上の高い検出感度・特異性かつ、約６分で迅速に性感染症を始めとした様々な感染症の原因となるウイルスや細菌を検出可能

Web/クラウド上で完結する感染症検査プラットフォーム構築
IoT検査キットにより、セルフテストの結果、感染が疑われる場合には、アプリ等を通じて近隣のクリニックの紹介やオンライン診療・服薬指導の提供など、セルフテストからクリニックを通じた診断、治療薬の処方までをワンストップで提供するプラットフォームを開発予定。

・積雪深自動モニタリングシステム YUKIMI
積雪深計測センサーとデータ閲覧システムが一体になったモニタリングシステム
各地点の積雪深を遠隔で計測し、職場や自宅からいつでも、パソコン、スマホで確認。目視が必要だった積雪深見回りを自動化し、人の確保や、時間・場所の制限から解放する。

新たに北海道内の自治体で実証実験開始予定
青森県内の複数自治体にて継続受注を含む
山形県、石川県の２自治体にて導入済み。
内閣府が実施する｢デジタル田園都市国家構想推進交付金｣を活用し、今後もYUKIMIを通じて地域創生に貢献する。

山形県内自治体の積雪監視システム構築業務を東日本電信電話株式会社 山形支店と共同受注
「やまがたIT ソリューションEXPO2023」NTT東日本の防災DXソリューションにてYUKIMIの体験コーナーおよび実機を展示（2023年11月7日開催）
石川県内の自治体で今冬より導入開始予定

■トレーディングカード事業 事業内容
トレカ横丁を運営しているエイチ・エム・ワイ社と業務提携し、2023年9月、新規事業としてトレーディングカード事業を開始。

国に設置された『トレカ横丁』ブランドで展開しているトレカ自販機に関して、エイチ・エム・ワイ社との業務提携により、オリパ販売事業の共同運営を開始。
今後は、オリパ販売事業の共同運営を推進しつつ、自社店舗や自社オンラインECの展開も視野に入れ、事業拡大を推進。

http://egg.5ch.net/test/read.cgi/stock/1706232966/8

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