[過去ﾛｸﾞ] 【在日外国人の医療問題】３ヶ月滞在・少額負担で高額治療…なかなか見抜けぬ外国人の国保悪用に悩める政府 (1002ﾚｽ)
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790: 名無しさん＠１周年 2018/09/03(月)03:29 ID:l9oR+X9W0(2/6) AAS
移民の定義によるだろうが。日本政府は、
在留期間が有期な外国人労働者は移民ではないという立場だぞ。
永住外国人を増やす計画してないはず。
働かせるが定住はダメ…政府が「技能実習の延長版」創設へと動く狙い
政府が来年4月に「特定技能」という新しい在留資格の創設を検討していることが日経新聞によって報じられた。
外国人労働力のさらなる確保が目的だという。
政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。
最長5年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で5年間、就労できる資格を与える。
試験に合格すれば、家族を招いたり、より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。
5年間が過ぎれば帰国してしまう人材を就労資格で残し、人手不足に対処する。
外部ﾘﾝｸ:gendai.ismedia.jp
外国人労働者は「移民」ではないのか 安倍政権の奇妙な「新在留資格」
2018年08月03日
安倍政権は「移民政策はとらない」という方針なので、日本に移民はほとんどいないはずだ。
しかし外国人労働者は128万人と、5年前の2倍に増えた。そのうち「技能実習生」として入国した人や留学生が、約50万人を占める。
「移民政策をとらない」安倍政権
政府の新しい方針では、最長5年間の就労の条件つきで単純労働者を受け入れる。
これは（永住権をもつ）移民ではなく、一時的な就労だというのが政府の説明だが、国連の定義では、移民とは「1年以上外国で暮らす人」である。
この意味での移民は247万人で、すでに日本の人口の約2％を占めるが、そのうち就労ビザをもつ労働者は2割しかいない。
骨太の方針では「2025年までに外国人労働者が50万人超」増えることを想定し、留学ビザではなく「特定技能」という資格で単純労働の就労ビザを発行し、
滞在中に高い専門性が確認されれば「高度専門職」などの在留資格に移行することも可能とする。
外部ﾘﾝｸ:news.nifty.com
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