田中角栄とは何だったのか？

田中角栄とは何だったのか？ (208ﾚｽ)
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100: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [sage] 2024/07/25(木) 18:03:45.46 ID:+nEySJjG0

>>99
7/25
日鉄に牙むいた宝山　合弁解消、半世紀の協力に幕
「先生」「生徒」から競合へ
https:
//www.nikkei.com/article/DGKKZO82302220U4A720C2EA2000/
7/24
日鉄に牙むいた中国の「生徒」　半世紀の愛憎に終止符
https:
//www.nikkei.com/article/DGXZQODK23CXG0T20C24A7000000/
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/852d71ab3eaadf85c9f0ec6e7469353f
発端は田中角栄政権が電撃的に結んだ日中国交正常化だった。

国交を結んだ直後に中国の周恩来首相が新日本製鉄（現日本製鉄）の稲山嘉寛社長と会談し、武漢製鉄所の近代化を要請した。続いて鄧小平副総理が来日し、稲山氏に新鋭製鉄所の建設を依頼した。

「先生」と呼ばれた日鉄

こうして動き始めた日中の経済協力を象徴する巨大プロジェクト。日鉄は延べ1万人もの人員を動員し、1985年に完成したのが宝山鋼鉄の中核をなす上海宝山製鉄所だった。 ...

宝山製鉄所内にあるBNAのオフィスに向かおうと歩いている時に、新日鉄から派遣されていた幹部からこう耳打ちされた。

「壁に耳あり、障子に目あり。意味は分かりますよね」

常に盗聴されているということだ。 ...

さらに時代が進むと、暗闘どころか派手に殴り合うようになる。21年、日鉄は宝鋼を提訴した。

電気自動車（EV）に欠かせない無方向性電磁鋼板という特殊な鋼材の特許を侵害されたという。かつての生徒は、いつの間にか強力で狡猾（こうかつ）なライバルとなっていたのだ。 ...

教訓をひとつ紹介したい。

宝山製鉄所の建設にかり出されたある新日鉄OBはこんなことを話してくれた。1985年に宝山の高炉が初めてオレンジ色に輝く鉄を生み出した時、その場に鳴り響いた大喝采の中でこう思ったという。

「こんなのをつくったら日本の鉄鋼業はすぐに脅かされるんじゃないか」

この予言は見事に的中した。 ...

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/history2/1709960963/100

205: 名無しさん＠お腹いっぱい。 [] 2024/10/22(火) 21:07:42.74 ID:gaqpG7zg0

>>1
日本の自立を目指していたのなら、

国政調査福利を享受するのは国民で在るとする「人類普遍の」憲法の原理に言及している日本国憲法前文の法規範性や裁判規範性を否定する立憲主義を「排除」していたはずです。
法により制度として定める事が出来る国家の主権者、国政の福利の享受者です。他国の国民が国政の福利を享受する国は、他国の植民地です。社会科教科書の日本国憲法前文は、国政の福利を享受するのは国民で在るとする「人類普遍の」憲法の原理が書かれている部分が省かれています。日本は、日本の国政の福利の享受者を日本国民とする国民主権を定めている日本国憲法が機能して居ません。
日本國憲法
…そもそも國政は、國民の嚴肅な信託によるものであつて、その權威は國民に由來し、その權力は國民の代表者がこれを行使し、その福利は國民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。…

国連安保理での拒否権を得る為の外交努力をしていたはずです。
日本の意思で、日本の施政下の日本領への外国軍の駐留を拒否する為に絶対に必要です。安保理や国連国からの駐留要請は、一方的に拒絶する事が出来ません。
国連から脱退しても、第二次世界戦争の結果として受諾した義務から免れる事は出来ません。
日本国との平和条約
第五条（ａ）　日本国は、国際連合憲章第二条に掲げる義務、特に次の義務を受諾する。（i）…（iii）国際連合が憲章に従つてとるいかなる行動についても国際連合にあらゆる援助を与え、且つ、国際連合が防止行動又は強制行動をとるいかなる国に対しても援助の供与を慎むこと。

第二次世界戦争の戦争状態の完全な終結を目指したはずです。
日本国との平和条約第二十五条により、日本は領土を喪失して居ません。連合国が占領して返還や独立が完了していない日本領朝鮮範囲内では、第二次世界戦争の戦争状態が続いて居ます。主たる占領国はアメリカ（日本国との平和条約第二十三条）です。日本は現役敵国です。高砂族を含む台湾及び澎湖諸島の本省人は、日本国民として扱われる権利を「日本国との平和条約第二条（b）の利益を受ける権利」（日本国との平和条約の第二十一条と第二十五条）を　有する連合国の諸国と朝鮮に対して停止されている男系による台湾籍日本臣民男女同胞です。
同権利は、日本領で在る台湾及び澎湖諸島に対する日本のあらゆる権利、権源及び請求権に一切制約されずに、台湾及び澎湖諸島と附属する物や人を、無主物扱いで占有し利用して処分出来る権利です。

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/history2/1709960963/205

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