★マイライン関連ニュース速報★

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32: 名無しさん＠電話にはでんわ [] 2001/01/15(月) 09:53

マイライン顧客争奪戦　新電電各社、大株主と共闘―日経　全文
ＫＤＤＩ-トヨタ代理店活用
日本テレコム-全国ＪＲ駅で営業
ＴＴＮｅｔ-東電検針係に依頼

利用する電話会社をあらかじめ指定しておく「マイライン」
（電話会社事前登録制）の受け付けが今月十日に始まったのに合わせ、
ＫＤＤＩや日本テレコムなど新電電各社が相次いで顧客獲得競争に乗り出した。
グループ企業の代理店網を活用したり、社員に登録獲得のノルマを課すなど手法はさまざま。
市内電話などで始まった料金引き下げ競争に加え、営業現場での競争も本格化してきた。
　ＫＤＤＩは大株主であるトヨタ自動車系列の自動車、フォークリフトの販売ディーラーや
住宅販売代理店など約七千六百の店舗で受け付けを始めた。
同時に、マイラインの対象サービスではない携帯電話の全国約三千店の代理店での受け付けも開始。
約七千人の社員には一人十件以上の登録獲得ノルマを課した。
　筆頭株主の東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）を始め、ＪＲ七社が出資する日本テレコムは
ＪＲ各社の協力を得て全国の駅での営業活動を展開する。
すでに札幌駅では構内に受付コーナーを設置、三月までに三大都市圏を中心に全国の主要駅に広げる。
ＫＤＤＩと同様、傘下の携帯電話会社の専売店約千八百店でも登録ができるようにした。
　東京通信ネットワーク（ＴＴＮｅｔ）は筆頭株主の東京電力と契約、各家庭に検針などで回る担当者に
パンフレットなどを配布してもらうことにした。
社員には役職別に登録獲得のノルマも課した。
　新電電各社が営業に力を入れるのはマイラインの導入で、現在のシェアが大きく変わる可能性があるからだ。
マイラインでは登録しない利用者は日本電信電話（ＮＴＴ）グループの国内電話サービスに登録したと見なされることから、
利用者に自社への登録をいかに働きかけるかがシェア拡大のカギになっている。
　ＮＴＴ各社も既存の代理店網を活用したり、営業部門以外の社員にも協力を呼び掛けている。
ただ、都道府県内の通信サービスを手掛ける東西地域会社がグループの他社と
営業面で協力することが禁じられており、各社ごとの営業に頼っているのが現状だ。

http://ai.5ch.net/test/read.cgi/yuusen/978651460/32

61: ７氏 [] 2001/01/23(火) 21:15

ＴＴコム、５月から市内電話に本格参入―料金などは「未定」（４） (ブルームバーグ)

2001年1月23日(火)13時20分（見出しと本文を全体的に差し替えます）

東京 １月23日（ブルームバーグ）：23日付の日本経済新聞によると、ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）は５月から、市内電話業務に参入する。東京、名古屋、大阪の各都市圏を
対象に、３分間8.8円で市内電話サービスを行うとしている。

ただ、この報道に関して、同社は「市内通話サービスを実施する方向で検討しているが、開始時期、料金など具体的なサービス内容は決定していない」（広報室・奥田智行氏）とコメ
ントしている。

ＮＴＴコムは原則として「県外と国際通話」を主な業務範囲としている。しかし、フリーダイヤルや「テレチョイス」（局番指定による市外通話割引）などのサービスに限れば、県内部分
（市内、市外）も対象地域に含むサービスを実施している。

フリーダイヤルなどに限定し「県内通話料金区分」を設定

同社は22日、これらのサービスに限定して、５月から新たに「県内通話料金区分」を設けると発表した。「県外料金区分」しかない現在に比べて、平均35％の値下げとなり、市内料
金（深夜・早朝を除く）は、３分間8.8円だとしている。

県内通話料金区分の新設について、同社では「市内通話参入の検討と無関係ではない」（奥田氏）としながらも、「昨日発表した料金を適用するかは未定」（同）とし、あいまいな姿
勢を見せている。

しかし、同社は22日にＮＴＴ東西に対し、市内通話サービスを優先接続（マイライン）の対象に含めるよう申し込んでおり、５月からのマイラインのサービス開始に合わせて、事実上、
市内通話サービスを開始する公算が大きいものとみられる。

マイラインサービスとは、顧客があらかじめ登録した電話会社を、毎回、自動的に選んで通話できるようにするサービス。県内、県外、国際など通話区分ごとに電話会社を指定できる
ようになっている。

マイライン競争で「市内から県外」までのサービスをアピール

このマイラインによる顧客囲い込みに、各社が懸命となっているため、市内通話料金の競争がますます厳しくなっているのも事実だ。長距離系新電電のＤＤＩ（通称ＫＤＤＩ）や日本テ
レコムは３分間8.8円の料金を掲げて５月から市内通話業務に参入する。

また、ＮＴＴグループでも、ＮＴＴ東西が市内料金を３分間8.8円に値下げするが、ＮＴＴコムは新電電各社への対抗上、「市内から県外まで一体サービス」を手掛けることを、顧客にア
ピールする必要がある。

市内通話で「コム対東西」の本格的な競争へ

ＮＴＴ東西は、ＮＴＴ法で、県内を超えた通話業務を禁止されている。このため、計２万7500人の人員削減に取り組むなど、厳しい経営環境を強いられている。

その一方で、ＮＴＴコムは業務範囲がまさに「自由」。ＮＴＴコムが市内通話を始めれば、ＮＴＴコムとＮＴＴ東西は、本格的な競争関係に入ることになる。ＮＴＴ東西が今後、どう出てくる
のか、その出方が注目される。

ＮＴＴコムは22日、同時に「長距離通話料金」の値下げも発表した。３月１日から、最大25％、平均21％値下げする。また、２月１日から、「シャベリッチ」「ＯＣＮシャベリッチ」などの割
引サービスの割引率を現行の最大45％から同55%に引き上げる――という内容だ。

ＮＴＴの株価は、前日比9000円（1.07％）安の83万3000円（午後１時、現在）。

東京　　上野 肇　　Hajime Ueno　　　　小原 篤次　　Atsuji Ohara　　　　JK

http://ai.5ch.net/test/read.cgi/yuusen/978651460/61

70: 名無し [] 2001/01/28(日) 00:08

2001年1月23日（火） 15時30分
高速ネット接続や長距離通話値下げ　通信事業者の競争加速（北海道新聞）

日本テレコムは二十二日、高速ネット接続で注目を集めている非対称加入者デジタル回線（ＡＤＳＬ）を、二月一日から札幌市内の一部を含む全国で展開すると発表した。道内では初のサービスとなる。ＮＴＴコミュニケーションズも同日、三月一日から都道府県外通話を最大で二五％、平均で二一％値下げすると表明。通信事業者のサービス競争が加速しつつある。

日本テレコムの新サービス「Ｊ―ＤＳＬ」は、ＮＴＴの電話局に交換機を設け、既存の電話回線を活用して常時接続の高速インターネットを楽しめる。映像や音楽、ソフトウエアなどデータ量が多いものも快適に送受信できる点が売り物だ。個人向けサービスは、自社で接続するものと、他の接続業者に回線を提供するものの二種。自社接続で電話と共用する場合の月額料金は五千八百円。モデムなどの機器を同社から借りると別に月五百円かかる。道内では当面、札幌市内の一部をエリアとし、四月以降は他の都市にも広げる。

道内でのＡＤＳＬサービスは、東京などで昨年十二月から始めたＮＴＴ東日本が四月以降に、ＫＤＤＩも二○○一年度末までに、それぞれ始める予定。ベンチャー企業の東京めたりっく通信（本社・東京）も、道内企業への技術協力などの形で進出を検討している。

一方、ＮＴＴコミュニケーションズは都道府県外との通話料について、百キロを超える平日昼間（午前八時―午後七時）の場合を現行の三分九十円から同八十円へ値下げ。ライバルであるＫＤＤＩ、日本テレコムの二社に先んじて引き下げるとともに、平日・昼間の「二十キロ超三十キロ以内」も三分四十円から二社と同じ三十円に下げる。また、深夜・早朝（午後十一時―午前八時）でも三分五十円を四十円に下げ、百七十キロを超えると二社より安くなるようにする。

ＮＴＴコミュニケーションズは、電話会社を事前登録する優先接続（マイライン）が五月から始まるのを前に、二月一日から最大五％の長期利用者向け割引制度を導入、他の割引と合わせると最大五五％引きとなるケースも設けるなど攻勢を強めており、対抗する二社の動きが注目される。

［北海道新聞 2001年1月23日］

http://ai.5ch.net/test/read.cgi/yuusen/978651460/70

71: 名無し [] 2001/01/28(日) 00:26

1月27日(土) 5:15
ネット電話、安さで浸透「弱点」の音質も向上
国内半額、国際は３割程度

電話の世界で価格破壊が進んでいる。音声信号をアナログで送る通信網にかわり、世界共通のインターネット網や、通信会社固有のデジタル通信網を使う「インターネット電話」が、低コスト構造を武器に従来の電話より格安の料金を設定し、利用者を増やしているためだ。技術革新で、ネット電話の欠点である音質の悪さも改善、低料金というメリットに脚光があたり始めた。今後、急速に普及が進むとみられ、大手通信会社も無視できない存在になっている。(中村峰介)

ネット電話サービスは現在、日本テレコム系の「ジェンズ」など大手六社のほか、数十のベンチャー企業が手がけている。正確な利用者数は不明だが、「二十万から三十万人」(大手通信会社)。昨年後半から十社前後が新規参入し、利用者も急増している。

ネット電話の魅力は、通話料金の安さ。大手各社の場合、国内長距離は平日昼間三分間で最長距離でも三十五−七十円、国際電話は米国まで同四十−六十円程度と、ＮＴＴやＫＤＤＩと比べて国内で半額、国際では三割程度の安さだ。

日商岩井系の「フュージョン・コミュニケーションズ」は、五月からの電話会社選択制度(マイライン)の目玉として、四月から国内一律三分二十円で電話サービスを始める。「従来のネット電話は品質が問題だったが、ネットワーク機器の技術革新が進み、通常の電話に劣らない音質が確保できた」(柏木宏之・経営企画部課長)という。

これらは普通の電話機同士で通話するが、パソコンの内蔵マイクや外付けマイクを使って通話するサービスも増えている。

自主廃業した山一証券の“最後の社長”となった野沢正平氏を社長に招いたことでも話題を呼んだ「シリコンコンテンツ」(本社・東京都中央区)は昨年十二月、専用ソフトを無償で配布し、利用者がネットに接続すれば、その先は無料で国内外どこへでもかけられるサービスを開始した。収入は、電話をかけるとパソコン画面に映し出される企業広告であげる。野沢社長は「反応は上々。三月までに六十万人を獲得したい」という。

ネット電話では、通話距離で料金がほとんどかわらないため、遠距離通話ほど得になる。日本では、ジェンズが四年前に始めたが、通常の電話に比べ音質が悪く、苦戦を強いられた。この問題も、技術革新で改善され、「今後は料金の安さがクローズアップされて、利用者が急増する」と各社は口をそろえる。

一方、ＮＴＴやＫＤＤＩなどの大手通信会社は、新勢力に神経をとがらせている。日本テレコムの山本芳裕・電話事業本部営業企画部長は「通信が混雑した場合など、(ネット電話の)通話品質をどこまで保証できるのか」と疑問を投げかけながらも、「ネット電話が従来の電話より低コストなのは事実。当社も含め、現在のアナログ電話通信網は近いうちにデジタル通信網に統合されていく」と話す。すべての電話が「ネット」に飲み込まれる時代が来る可能性もある。

[産経新聞]

http://ai.5ch.net/test/read.cgi/yuusen/978651460/71

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