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383: 2009/12/06(日) 18:14:47 ID:+B0JzvFb(1)調 AAS
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384: 2009/12/07(月) 12:02:53 ID:qKonOWi+(1)調 AAS
◎ホームページで中傷容疑、千葉の男逮捕-12-05 08:31:39
テーマ：事件
これは痴漢冤罪と同じで、無罪を得ても、書き込みを削除させても、人生で積み
上げてきたものが、瞬時に崩壊する危険性があります。
逆に言うと悪意があれば、人を簡単に貶めることができます。
この事件では、もろに住所に顔写真を載せてアウトだったようですが、9割程度の
特定だと司法判断はどうなるのか、それ以下ではどうなるのか、複数のサイト情
報をあわせて特定できたらどうなるのか？ とか気になる点は多々あります。
人は気づかずに人を傷つける場合がありますが、その反動は意外なところで復
讐される可能性があるということになります。
法整備にもスピードが要請されます。
まずは、個人情報保護法を個人にも適用して罰則を重くしたらどうでしょう。
----------以下、朝日新聞引用要約
ホームページで中傷容疑、千葉の男逮捕
インターネットのホームページに知人を中傷する書き込みをしたとして、大阪地検
特捜部は、無職飯沼直樹容疑者（４９）を名誉棄損の疑いで逮捕した。
飯沼容疑者は、自身のホームページで、３０代の知人男性の顔写真を公開したう
えで、複数の女性に性的暴行を加えたとする書き込みを６回繰り返し、名誉を傷
つけた。
男性によると、名指しで「性犯罪者」と書かれ、職場や住所も掲載された結果、自営
業の仕事は減り、外出もままならなくなったという。接続業者に削除を求めたが、
「判断が難しい」と言われたとし、「ひどい書き込みでも自力では削除できず、ネット
の怖さを感じた」と話した。
ネット空間の中傷被害はここ数年で急増。法務省が昨年中に確認したネット上の
人権侵害は５１５件で過去最多だった。プロバイダー責任制限法（０２年施行）は、
不当な書き込みは接続業者が削除できると定めるが、強制力はない。
森井昌克・神戸大大学院教授（情報通信工学）は「不当な書き込みの削除には、
司法を交えた第三者機関が素早く対処できる体制をつくる必要がある」と指摘。
385: 2009/12/10(木) 07:31:33 ID:R5LeX6vl(1)調 AAS
納税者の皆様からの税理士業界への信頼をより強固なものにするためには、
税理士自身のレベルアップを図るとともにニセ税理士を世の中から根絶することがとても大切だと思っています。
税理士業界がニセ税理士行為に対して従来よりも厳しい態度で臨むだけでなく、
顧問先様と税理士が一体となってニセ税理士排除に対する強い意識を持つことがより大きな効果を生むと思いますので、
ご依頼者様のご協力をぜひともお願いしたいと思います。
ちなみに今は日本全国の税理士をこちらのサイトで検索することができます。
名前が分かっていれば漢字や読み仮名で検索できますので、
こちらを使うと本物の税理士かニセ税理士か容易に調べられてとても便利です。
もしご自身の申告を行っている人がよくよく調べたらニセ税理士だと分かった場合や、
ニセ税理士らしき人物が接触してきた、あるいは怪しいビラや広告などを見かけたらお近くの税理士会にぜひご連絡ください。
ニセ税理士行為は犯罪であり、依頼者の利益になることはありません。
ニセ税理士は口も上手いのでつい騙されがちになりますが、
ニセ税理士に頼んで損をするのは結局依頼者です。
たとえ安くて融通が利いても所詮ニセモノはニセモノです。
ただ単にごまかして依頼者を騙し続けているだけです。
ニセ税理士はその存在そのものがウソでまがい物なのですから、
そんな詐欺師のような人間と付き合っていると依頼者にもロクな事がありません。
そんなニセモノの口車になど乗らないで、
どうかまっとうに税理士に頼んで申告を行っていただけるようにお願いいたします。
386: 名無しさん＠10周年 2009/12/12(土) 06:54:53 ID:ePdc6YIp(1)調 AAS
この元三和銀行の河野コンサルやジョブコンダクトが、本当のこと
顧客の事を思いコンサルしているなら、
「万一、国税局・税務署からコンサルが否認・否定されたときは
責任取って頂けますか？」
「その責任とる、一筆を書いて頂けますか？」と
簡単な質問をすれば、
その答えで
本物か？偽物か？インチキか？詐欺師か？ニセ税理士か？どうか
簡単に判別出来ることでしょう。
言を左右にするなら、インチキと言うことです。
責任とらないニセ税理士か詐欺師でしょう。
その協力している税理士・公認会計士・不動産鑑定士・司法書士も偽物で
インチキに協力して、金もうけしているだけの モラルない資格者ということです。
信用してはいけない、ということです。簡単に判別・判定できます。
カルト洗脳されていても、自衛のために食われないように回避行動しましょう
もしニセ税理士で国税局の税理士管理監の監視対象となっていれば、余計に厳格な税務調査があるでしょう。
その時、誰が、その河野コンサルやジョブコンダクトがした、相続税コンサル
の説明や弁明をするのでしょう。
会社の顧問税理士は関与していないので説明しません。
無責任コンサルは、聞こえの良い勇ましい響きがありますが、責任とらない事を忘れてはいけません
巨額な報酬請求に効果あると思うのは、間違いです。
顧問税理士にセコンドオピニオンをも確認しましょう。
外部ﾘﾝｸ:www.kawanokc.co.jp 河野コンサル河野一良
外部ﾘﾝｸ:www.jobconduct.com ジョブコンダクト吉川隆二
387: 名無しさん@１０周年 2009/12/13(日) 06:59:35 ID:OWlE6k07(1)調 AAS
元河野コンサルの会員でした。
このスレを見て、河野コンサルの河野一良に
「税務否認の場合に責任をもって、対応してくれるのか？」と尋ねました。
河野一良は、
「私どもは、事業承継だけだから、税務否認は関係ない」と逃げました。
相続税の節税の約１０％を報酬として支払い持株会社と従業員持株会を
指導コンサルしていて、無責任の極みです。
このコンサルの相続税の節税について否認されたなら、「なんの為に指導しているのか？」分かりません。
会員の皆さんも、「河野コンサルは責任とってくれますか？」と質問すれば、河野コンサルの無責任回答に、目が覚めるでしょう。
高い報酬は本当に詐欺そのものでした。
388: 2009/12/14(月) 07:20:39 ID:YhGcxn1F(1)調 AAS
この前、会員の個別の相談会で
河野コンサルの河野一良会長は
「税金の否認の責任は取ります」と優しい言葉を下さりました。
相続税は安くなるは、
その税金の責任まで取ってくださるとは、ありがたい限りです。
それに比べ、税務署は、情け容赦ない鬼畜のような官吏です。
税務職員の鬼畜官吏に対抗してくださるのは、河野コンサルしかありません。
389: 名無しさん@１０周年 2009/12/14(月) 22:12:33 ID:VPjiL8+L(1)調 AAS
↑このカルトに洗脳された会員は、まだ目が覚めていないよ。
書類に書かなきゃ、あとの言い逃れや、裁判の証拠にならないんだよ。
河野コンサルや、その下請け税理士が、連帯保証書を、書く事で本物か、偽物か簡単にわかるよ。
390: 2009/12/17(木) 07:53:18 ID:GcRq+Quf(1)調 AAS
特に年末のシーズンは、カルト教祖の“信者”獲得の収穫期にあたる。
皆様には、おかしな勧誘を受けても、まともに相手にする必要はない。
総じて組織的な勧誘を感じた時は、その時点で赤信号である。
よほどの時は、連絡窓口から筆者へ通報いただきたい。
本年は、いくつかの相談会にお邪魔し、ねずみ退治をさせていただくつもりである。
カルト洗脳セミナー＝ニセ税理士を日本から叩き出そう。
391: 2009/12/18(金) 07:44:02 ID:GKwMnfJn(1)調 AAS
みなさまが、行く道々で、セミナーなどをきかっけに、
上記のような勧誘や脅しをかける者に遭遇したとしても、
これらの輩の言は、一切、信ずるに値しない。
どのように間違っても、「不幸になる」とのコケ脅しに乗らないことだ。
あくまでも、カルトの教祖らは、所詮は、一介の俗人=元三和銀行員に過ぎない亡者である。
カルトの組織はその「亡者の病理」充足のための、都合勝手な仕組みに過ぎない。
末端信者も、1人の人間であるはずで、亡者のために、家庭や仕事を放り出して、
人間関係を犠牲にして奉仕する筋合いにはあるまい。
冷静に考えれば、カルト洗脳の活動それ自体が「不幸」そのものであり、
それゆえ、カルト洗脳からの脱出は、同時に、「不幸」からの脱出と謂える。
392: 2009/12/19(土) 06:10:11 ID:1UOtepfP(1)調 AAS
非弁活動の行政書士を逮捕 札幌地検
2008.10.28 19:14
札幌地検は２８日、弁護士資格がないのに法律業務をしたとして、弁護士法違反（非弁活動）の疑いで、
札幌市南区の行政書士、日沼功容疑者（７６）を逮捕した。
調べでは、日沼容疑者は平成１８年４〜９月、弁護士資格がないのに知人から遺産相続のトラブル解決を依頼され、
着手金１００万円を得て相続人と交渉した疑い。
問題がこじれ、日沼容疑者が依頼者から提訴され札幌地裁が２月、弁護士法違反と認定し、
着手金の返還を命令。日沼容疑者は控訴したが、札幌高裁に棄却され上告した。
札幌弁護士会は札幌地裁の判決を受け、札幌地検に告発していた。
日沼容疑者は「事実に間違いはないが、弁護士法が定める法律事務には当たらず、違反ではない」と主張しているという。
393: 2009/12/20(日) 06:43:08 ID:XFYrkrxY(1)調 AAS
騙し取られた、無責任コンサル料の高額報酬の返還の【民事訴訟の提起】と
【詐欺・税理士法違反の刑事告訴】をすれば、奪われた報酬は、帰ってきます。
顧問税理士と顧問弁護士に相談すれば、カルト洗脳から離脱出来ます。
394: 2009/12/21(月) 07:56:59 ID:nLmMpWnQ(1)調 AAS
国税局・税務署から相続税対策コンサル＝事業承継が否認されても
ジョブコンダクト・河野コンサルが、責任取らないなら完全な詐欺です。
詐欺の不法行為の民事訴訟を提起して、コンサル料と相続税の否認金額の請求を
して損害を回復すれば、まだ救われます。
395: 名無しさん@１０周年 2009/12/23(水) 07:10:54 ID:MSnwVNhg(1)調 AAS
今の日本の不況で
会社の資金不足や、不況で赤字なら
河野コンサルやジョブコンダクトの事業承継＝相続税対策は、要りません。
来年も強烈な不況でしょう。
不法利得の民事訴訟【相続税の税務否認で責任取らない】と
税理士法違反【ニセ税理士】・詐欺【責任取らない】容疑で告発して支払った報酬を100％取り戻しましょう。
無責任コンサルは、聞こえの良い勇ましい響きがありますが、
コンサルの責任を一切取らない事を忘れてはいけません
巨額な報酬請求に効果あると思うのは、間違いです。
今の顧問税理士・顧問弁護士にセコンドオピニオンで確認しましょう。
訴訟での勝訴の資金回収も早期の訴訟などの着手が、大事です。
元三和銀行のニセ税理士達
外部ﾘﾝｸ:www.kawanokc.co.jp 河野コンサル 河野一良社長
外部ﾘﾝｸ:www.jobconduct.com ジョブコンダクト 吉川隆二社長
396: 名無しさん＠１０周年 2009/12/24(木) 08:32:17 ID:TDOSIwMl(1/2)調 AAS
ニセ税理士の河野コンサルが、１２月のセミナーを開いていない。
相当なトラブルが発生しているんだろう。
営業の一番のカルト洗脳セミナーを止めているのは、解決困難なトラブルだろ
国税局の指導か？
会員の大量退会か？
税務否認の損害賠償請求の訴訟か？
これは、潰れるな。
397: 名無しさん＠１０周年 2009/12/24(木) 09:47:56 ID:TDOSIwMl(2/2)調 AAS
河野一良会長に、会社へ一緒についてきてカルト催眠＝事業承継の提案
を掛けた公認会計士や税理士・不動産鑑定士・司法書士も
相続税の脱税・租税回避のニセ税理士の共謀だから、
民事裁判では、連帯責任を追求できるから
テープ録音や提案書・名刺などを証拠として
提出すれば、良いのです。
資格者へ連帯責任を請求すれば、回収は、確実です。
398: 2009/12/30(水) 09:45:52 ID:P3ZyJ9zB(1)調 AAS
無責任な相続税コンサルは、完全な税理士法違反のニセ税理士でしょう。
399: 2009/12/31(木) 02:58:18 ID:I46be+pb(1)調 AAS
この元三和銀行の河野コンサルやジョブコンダクトが、本当のこと顧客の事を思いコンサルしているなら、
「万一、国税局・税務署からコンサルが否認・否定されたときは 、重加算税を含めて全額損害の責任取って頂けますか？」
「貴社が、その税務否認の損害の全額責任とる、連帯保証書を一筆を書いて頂けますか？お連れの税理士先生にも連帯保証していただけますか？」と
簡単な質問をすれば、
その答えで 本物か？偽物か？インチキか？詐欺師か？ニセ税理士か？どうか簡単に判別出来ることでしょう。
＞＞責任も取らないコンサルは、完全に詐欺だ。
税理士や公認会計士が、主宰のコンサルは、当然に税務コンサルも責任を取るのが当たり前だ。
資格も無い、元銀行員の税務コンサルは、それに比較して無責任極まるインチキだ。
こいつらは、自分らの、欲望を満たすためだけに顧客を食い物にしている悪質ニセ税理士だ。
ホームページに【コンサル結果に完全に責任をとります】など、一切書かれていない。
ホームページには、コンサルをした【数千社の自慢話】と手下の【下請け税理士・下請け公認会計士や下請け司法書士・下請け不動産鑑定士が多い】だけしか書いていない。
この胡散臭いホームページには、巧妙な事業承継のカルト洗脳の詐欺手法が散りばめられている
外部ﾘﾝｸ:www.kawanokc.co.jp 河野コンサル河野一良
外部ﾘﾝｸ:www.jobconduct.com ジョブコンダクト吉川隆二
400: 2010/01/01(金) 09:24:27 ID:KnxQJ/t+(1)調 AAS
外部ﾘﾝｸ:www.kawanokc.co.jp 河野コンサル河野一良
外部ﾘﾝｸ:www.jobconduct.com ジョブコンダクト吉川隆二
こいつらだけが、事業承継と称する「国税局の裏を書く究極の相続税の節税術」が何であるのだろう？
世の中には、ゴマンと公認会計士や税理士の正規資格者も、国税局の幹部OBもいて、何でそんなウマイ抜け穴が有るんだろう？
絶対にそんな抜け穴を放置するほど国税局の資産税課は甘くない。
とすれば、責任を取らないコンサルしかありえない。
税務リスクは、お客に負わせ、相続発生日は、相当な後の話だし、税法改正もコンサル当時は
予見出来ないので、責任を一切負わないコンサルを展開しているのだ。
インチキもここまでくれば芸術だ。
２０００万とか５０００万とか相続税の節税額の５％から１０％の高額報酬を請求する。
金目当てに協力する裏切り者の公認会計士や税理士も、この責任回避の芸術を読んで下請けに志願しているのだ。
優良法人を奪い取られた税理士達の怨嗟は並大抵じゃない。
国税局の指導を差し向ける報復に燃えている。
危なすぎてこんなコンサルは、今後受けられない
401: 2010/01/04(月) 22:29:48 ID:vlA6raiQ(1)調 AAS
ワルは、いろんな騙しをするんだね。
402: 2010/01/05(火) 20:16:45 ID:nuV3E3yn(1)調 AAS
犯罪を犯せば、儲かるわ。
403: 2010/01/06(水) 11:33:36 ID:KLxSngrS(1/2)調 AAS
税務を独立して行うには税理士資格が必要です。
申告書への署名押印は税理士しか行えず、また税務調査に立ち会
えるのは調査対象者（会社であればその役員､従業員）と税理士のみです。
国家資格を保有しているからといって有能とは限りません。しかし、「税理士さんは厳しそうで報酬も高いから以前会社
で経理をやっていた隣の奥さんに頼もう」では、思いもよらぬ障害に遭遇することがありますのでご注意ください。善し
悪しはともかくとして、税務会計の世界は「資格社会」です。
404: 2010/01/06(水) 20:30:06 ID:eOpCP/Pe(1)調 AAS
小山っち絶賛
405: 2010/01/06(水) 20:45:23 ID:KLxSngrS(2/2)調 AAS
これらの形態で共通して言えること。それは、
根拠のない自信を醸し出している。と言うことです。
言葉巧みに言い寄ってくるかも知れませんが、
よくよく考えてみたらおかしな事ばかり言って来ますので、
騙されないようにしましょう。必ず節税できます！とか、
税金を今の半分に抑えることが出来ますとか言ってきたら確実に嘘です。
まぁ任せておけば確かに税金の出費は半分ですむかも知れませんが、
それは、ニセ税理士が虚偽の申告、つまり脱税をしている訳であって、
税金が安くなったというわけではありませんので、ご注意下さい。
406: 名無しさん＠ニセ税理士 2010/01/09(土) 21:45:21 ID:+V0DILAy(1)調 AAS
河野コンサルの
元三和銀行の高卒ばかりのオチコボレの
グループが、何が出来るんだ？
407: 2010/01/10(日) 05:59:39 ID:koh9QPB1(1)調 AA×
408: 名無しさん＠10周年 2010/01/11(月) 20:05:49 ID:952isapP(1)調 AAS
こいつらは、害毒でしかない。
409: 名無しさん＠５周年 2010/01/12(火) 09:51:46 ID:70UR9bPx(1)調 AAS
高卒でコンサルなんて、インチキだろ。
410: 2010/01/13(水) 01:04:46 ID:UOrQtbSu(1)調 AAS
外部ﾘﾝｸ:ameblo.jp
天才です
相談してみろよ！
411: 名無しさん＠５周年 2010/01/13(水) 08:25:48 ID:JnbpxG7l(1)調 AAS
お笑いだね。
高卒の元三和銀行員の
ニセ税理士のコンサルタントとは・・・・
コンサルは、プロの学歴か資格あるもんだよ。
だから催眠術かカルト洗脳して騙しするしかないんだね。
412: 名無し検定１級さん 2010/01/17(日) 08:45:39 ID:uF83giT5(1)調 AAS
さいたま地検は、男性を所得税法違反（脱税）の疑いで、八木社長らを共犯の疑いで、それぞれ立件するとみられる。
さいたま地検は、他にも八木容疑者らが脱税を指南していたとみて調べる。
セントラル総合研究所八木宏之は容疑者は、新聞テレビなどメディアなどの取材に
「部下がやったことだが、税逃れを指南したのではない」答えていた。
部下に責任を擦り付けか？？？？
卑怯な野郎だぜ。
このクソ・ニセ税理士は・・
413: 名無しさん＠１０周年 2010/01/17(日) 22:57:43 ID:4r3qkJ7M(1)調 AAS
コンサルタント会社「セントラル総合研究所」の八木宏之(やぎ ひろゆき）社長らが顧客に「脱税指南」をしていたなどとして、逮捕されたという記事。
「さいたま地検などによると、八木宏之容疑者は千葉県習志野市の男性（７２）に脱税工作を指南し、不動産売却益の一部を除外して２００７年分の
所得税約３４００万円を免れさせた疑いがある。」
「関係者によると、セ社側は男性ら複数の顧客に対し、不動産売却益の一部を仲介手数料に装うなどの方法で裏金化させて預かり、
所得を隠したという。さいたま地検は、男性以外の脱税疑惑についても、調べを進める方針とみられる。」
仲介手数料を払った（ことになっている）側は、たしかに課税所得が減ることになりますが、逆に受け取った（
実際には預かった）側は課税されるはずであり、どれだけ節税（脱税）効果があったのかはよくわかりません。もしかすると、
不動産の譲渡による所得に対する税率と手数料を受けとった側の所得に対する（法人税などの）税率の差異による効果はあったのかもしれませんが・・・。
「八木宏之容疑者は首相の諮問機関「中小企業支援会議」のメンバーとなる見通しだった。」
民主党も人材不足なのでしょうか。そちらの方が心配です。
ところで、監査法人や監査法人の系列の会社・税理士法人などでは、ここまで親切な（？）コンサルティング・サービスは行っていないはずですが、
海外では、あぶない節税スキームを富裕顧客に売り込んで、当局の摘発を受けた例もあります。全く無関係な事件ともいえません。
414: 脱税指南は、しない？ 2010/01/19(火) 11:13:25 ID:Rw+v6PqG(1)調 AAS
河野コンサルに対し、２ちゃんねるでは、あらゆる誹謗中傷がなされています。
これらはすべて、真実を否定し、都合のいいように歪んだ解釈をしたものばかりです。
実際の河野コンサルは、そのようなところではありません。
相続税のテーマである事業承継にもとずく社会的責任を、
どこよりも果たしてきているのが事実なのです。
そのような相続税の回避活動をこつこつと１０年間、
あまり世間に知られること無く黙々と救済活動を続けているのが河野コンサルなのです。
評価だけでなく、一般の税理士とは比べるべくも無い三和銀行仕込みの事業承継が、
いかにこの相続税の回避のおかげで救われているのか、
見に行った人は皆肌で相続税の回避ができた皆さんの喜びと感謝の声を実感してきたのです。
415: 名無し検定１級さん 2010/01/21(木) 07:47:38 ID:jU9+oCuN(1)調 AAS
河野コンサルは昨年10月をもちまして、「創業満10年」を迎えることができました。これも会員、パートナーの皆様方
の多大なご支援あってこそと社員一同心から感謝いたしております。今年は10年の歴史を踏み台として尚一
層の研鑽を積み上げ会員の皆様からの事業承継ニーズに対応させていただく所存です。
つきましては、細やかではございますが、感謝の意を込めまして、10周年記念セレモニーを東京（1月22
日）、大阪（2月1日）にて取り行います。会員の皆様にも楽しんでいただける企画となっておりますので、ご夫婦
同伴の上ご参加承りたくお願い申し上げます。
社会情勢が良くない時だけにあえて、「カラ元気」の催しとなっています。皆様と一緒に楽しみ2010年のス
タートとしょうではありませんか。
＞＞＞＞＞＞＞また、責任取ら無いニセ税理士の営業開始という傲慢な通告だ。
416: 名無しさん＠１０周年 2010/01/22(金) 16:58:06 ID:UV76zF6L(1)調 AAS
東京国税局とさいたま地検刑事部を挑発する
セントラル総合研究所 代表取締役社長 八木宏之容疑者のメッセージ。
専務、森田耕一郎容疑者の写真も垣間見える。 代表司法書士 松中映比子も表示している。
外部ﾘﾝｸ:www.sodan.info
・・・・・・・・・
こいつらは、本当の国家権力の恐ろしさを知らない相当なアホだ。
近寄らない事だ。
メンツを潰されて国税と検察が、どう行動してきたのか？
一捻りで、社会的に消されるだろう。
417: 名無しさん＠１０周年 2010/01/23(土) 07:22:13 ID:LbcyBEZh(1)調 AAS
外部ﾘﾝｸ:www.sodan.info
ニセ税理士の脱税指南で八木宏之容疑者が逮捕されているのに、八木宏之容疑者が捜査機関に宣戦布告して
獲物のお客を獲得の活動開始ですか？
さいたま地方検察庁刑事部や東京国税局特別調査課の逆鱗に触れる事間違いなしですね。
全部の顧問先を調査（＝メクラれるという）され、粗探しが、徹底的になされ
マークされるでしょう。
このセントラル総合研究所は、事態の重要性を認識できる社員はいないのでしょう。
違法が常態化し、法の抜け穴ばかり、探してきたニセ税理士の脱税指南集団だったと報道されていますね。
債権者の正当な権利を、詐害して債権者詐害行為をしてきたので、わずか3400万円の脱税幇助の共犯として
逮捕されているのを、平気とは、セントラル総合研究所は、どんな会社なのでしょう？
418: 2010/01/24(日) 10:09:06 ID:ICoTiaBK(1)調 AAS
別のマンション販売会社もマンション購入者に対してとんでもない脱税指南をしていました。
それは「貸したことにしましょう」です。狙いは損益通算。
東京に子供を下宿させている、地方在住の親に対してマンションを売ります。
「家賃並で買えますから、お子さんを住まわせては…」。
投資用マンションを購入して、賃貸用とすれば、減価償却費と借入金利とで不動産所得が赤字になるのが普通です。
サラリーマンなら確定申告でいくらかの所得税が戻ってきます。
消費税とは違い所得税の損益通算なら住宅用でも還付になりえます。
ところが、子供にただで住まわせているのでは賃貸用ではありません。もちろん所得税が還付されることもありません。
しかしマンション販売の営業マンはとんでもないサービスをしていました。
「大丈夫ですから」と他人に貸したことにした賃貸借契約書を偽造し確定申告書まで作成するという脱税過剰営業サービスをしていたのです。
この事実がたった一人でも発覚すれば全てのマンション購入者は芋づるで一網打尽です。
ある事案では、なんと、国税局査察部の査察官「マルサ」が各地に住むマンション所有者宅一軒ずつに乗り込みました。
ある朝突然にマルサがサラリーマンの自宅に乗り込んできます。
奥さんはオロオロするばかり。関係書類を一切合財の提出を命じ、預かり目録だけを残して帰っていきます。
映画「マルサの女」のシーンが普通のサラリーマン家庭で繰広げられました。もちろん本人も呼び出され狭い取調室で詰問されます。
契約書偽造までしていますから罰金として重加算税や延滞税を払うことになるのも当然です。
「営業マンに任せただけなのです」では済みません。
専門家に事前相談すれば、「無理です。ダメです。止めなさい。」と言われるはずです。
しかし購入者にはサラリーマンが多かったのではないでしょうか。
税を知らなければ、「大丈夫ですよ、皆さんやってますから。」の営業セールスにコロッとだまされるのでしょう。
営業マンは責任をとりませんよ。そんな営業セールスにだまされてはダメですよ。
419: 2010/01/25(月) 08:26:25 ID:LgoYQcEE(1)調 AAS
■商品の内容【借りたカネは返すな！】八木宏之氏 ?セントラル総合研究所代表取締役
［要旨］
不可能を可能にする日本屈指の企業再生屋が、自ら再生させた読者等の体験をもとに徹底解説。
［目次］
プロローグ 日本人の金融知識は間違いだらけ。「返せない」カネは返すな！；
第１章 サラリーマンよ、「自宅」「給料」「仕事」はこう守れ！；
第２章 「貸し渋り」「資金繰り地獄」を一発大逆転せよ！；
第３章 金融機関の「法的措置」を跳ね返せ！；
第４章 「倒産目前」でも、生き残り策は絶対ある！；
エピローグ 倒産企業の社員よ、仲間と団結して職場を守れ！
■おすすめコメント
大ベストセラー、第2弾！金融機関が「借金帳消し」交渉に応じるには、こんな「手順」と「口実」が必要！
「競売」するといわれても怖気づくな、この方法で自宅と会社と財産を守れる！など“アッと驚く”
プロの裏ワザでカネ貸しにリベンジや！！
＞＞＞＞＞裏技とは、ニセ税理士の脱税指南というのが、バレた。＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜
420: 名無しさん＠１０周年 2010/01/26(火) 04:29:36 ID:zGEeuGe4(1)調 AAS
セントラル総合研究所は、お客様からの信用を失い破綻の危機に有る。
ホームページにも呑気なコメントしか出ていない。
リーダー逮捕とお客様を守る危機管理が全くなされていない。
かつての雪印乳業の場合の破綻の危機以上の破綻リスクがある。
検察や国税局からお客様をどう守るのか？
お客様からの信用を、どう回復するのか？
リーダーの八木宏之容疑者と森田耕一郎容疑者の二人が逮捕されてから、何らの手が打たれていない
破綻リスクのコンサルをしてきたはずなのに、なにも自分の破綻リスクには、対策出来ない。
いままでは、裏技＝法の目を掻い潜る事（脱税指南＝ニセ税理士＝二重裏契約）をしてきただけだ。
美人司法書士の松中映比子先生とコラボの不動産の裏金＝脱税指南法セミナーの2009年1月21日（水） 14：00−16：00 中止のお詫びも書かれていない。
もうこのセントラル総合研究所は、危機管理の欠如とコンプライアンスが無く根本が腐りきっているのが、白日に晒された。
お客様を守れなくてどうする？
外部ﾘﾝｸ:www.sodan.info
421: 名無しさん＠１０周年 2010/01/27(水) 06:23:00 ID:hBkZ+klo(1/2)調 AAS
雪印集団食中毒事件を追及された当時社長だった石川哲郎はエレベーター付近で記者団にもみくちゃにされながら、会見の延長を求める記者に「では後10分」と答えたところ
「何で時間を限るのですか。時間の問題じゃありませんよ。」と記者から詰問され、「そんなこと言ったってねぇ、こっちは寝ていないんだよ!!」と発言。一方の報道陣からは
記者の一部が「こっちだって寝てないんですよ。そんなこと言ったら食中毒で苦しんでる人たちはどうなるんだ！」と猛反発。社長はすぐに謝ったが、この会話は広く配信された。
雪印企業グループ製品が全品撤去に至るなど、親会社の不祥事とは言え、グループ会社全体の経営が悪化してしまう。これによって追い打ちをかけられた
グループ会社の雪印食品は、雪印牛肉偽装事件（雪印乳業本体ではなく、子会社不監督）を発生させてしまった。
この事件によってイメージダウンは決定的になり、グループの解体・再編を余儀なくされる結果となった。
1997年の山一證券、北海道拓殖銀行の倒産ともあわせ、戦後のバブル経済まで絶対的に信奉されてきた「一流企業」ブランドに対する信頼は音を立てて崩れ落ち、
高度成長期以来の価値観の転換を象徴する事件となった。
＞＞＞＞＞この事例以上に、セントラル総合研究所は、倒産危機に直面している。
信用をどう回復するのだろう。世間を舐めて、自分達がどんなに、【今まで偉いんだから】と勘違いしているんだろう。外部ﾘﾝｸ:www.sodan.info
ニセ税理士の脱税指南で八木宏之と森田耕一郎の逮捕されてて、立場は逆転し、セントラル総合研究所が、倒産するリスクに有ると言う認識が無いのが驚きだ。
422: 名無しさん＠10周年 2010/01/27(水) 22:25:37 ID:hBkZ+klo(2/2)調 AAS
このスレすごいな。まずいだろ。
晒す勇気ないけど低能税理士にストーカーされてるぜ。
京都だ。実名でブログがある。
なぜかタダマンしてほしいと思い込んで中古チンコ丸出しでつきまとってるぜ。
423: 2010/01/28(木) 09:32:07 ID:Lw+/6HkM(1)調 AAS
外部ﾘﾝｸ:www.kawanokc.co.jp
1〜3月開催セミナー投稿日: 2009.01.04 日 講演内容
第1部
演題: 「事業承継と会社防衛」
講師: 株式会社河野コンサル 代表取締役社長 河野 一良 ・・会長に返り咲き・・・・
取締役 営業本部長 工谷 隆司※上記２名の講師が担当します・・・・社長から降格・・・・
第2部
演題: 「オーナー企業のための無議決権株式」
講師: 司法書士法人リーガルバンク 司法書士・行政書士 鈴木 泰幸・・ニセ税理士の協力司法書士・・・
※他の司法書士が講演をする場合がございます。
ご参加料金: お一人様 15,000円（本体14,286円、消費税714円）・・デフレの時代に傲慢な高額会費ダ・・・税務否認の対象となるだろ・・・
※弊社会員様は無料。
※セミナーのお申し込みは、問い合わせフォームよりお願いします。
＞＞＞＞またニセ税理士が、獲物の善良な社長を狙うセミナー開始の公告をしている。
しかし、アップ日が、 2009.01.04 と成っている？？？集中力が無くなっているのだろう。
いつまでも脱税指南を、しているとセントラル総合研究所の八木宏之の二の舞だ。
424: 名無しさん＠１０周年 2010/01/31(日) 00:14:41 ID:0UTYbleg(1)調 AAS
コイツら、アホ商業高校卒業の元三和銀行員のコンサルでインチキだろ。
それが、先生と呼ばれるの？
425: 2010/02/03(水) 21:41:40 ID:7NcnpQae(1)調 AAS
聡明な読者のみなさまには、すでにご存知のことかと思うが、
インチキなコンサルの動きは、絶えず税理士会と敵対している特徴がある。
いわば、教祖の河野一良が右と指示すれば、右へ。左へと指示すれば、左へ舵を切る。アメーバのように、如何様にも姿を変える。
事業承継を装いながらも、その実体は、所詮は、ニセ税理士（脱税指南）のカルト洗脳の金儲け集団でしかない。その証左と指摘できよう。
総じて観察してみれば、これは河野コンサルに限らず、カルト洗脳セミナー全般に共通する特徴でもある。
たとえば、会社の社長を応援しているようであっても、河野一良教祖の指示があれば、右へ習え、で一夜にしてその方針を変更し税務否認の責任から逃げ出す。
その七変化がカルト洗脳セミナーの特徴であり、一般に、まともな資格者の税理士の指導とは根本的に異なる点がここにある。
いわば、カルト洗脳は、かつて指摘させていただいた通り、事業承継を表向きに掲げながらも、
その実は、凡人教祖やとりまきの「亡者の病理」充足のための集金マシン組織でしかない。
この特徴を、会社社長は確認しておく必要がある。
外部ﾘﾝｸ:www.kawanokc.co.jp 河野コンサル・河野一良
426: 2010/02/06(土) 11:52:16 ID:rFFLx8Rm(1)調 AAS
こいつら元三和銀行の商業高卒コンサルは、
相続税や株式の譲渡税が、一番の根元・基本や目的に有るコンサルです。
このコンサルが、脱税指南のニセ税理士と違いますというのは、ドロボーが、ドロボーしてない
と言う自己弁護と同じです。
嘘つきで、誤魔化しているだけです。
これは、国税の方針に逆らう犯罪行為です
427: 2010/02/09(火) 13:13:40 ID:EaBne6tV(1)調 AAS
一税理士ですが、顧問先から、河野コンサルの提案書・資料が入りました。
河野コンサルが、相続税の減少＝脱税のコンサルをしている証拠です。
違法の指導テープも手に入れました。
完全脱税のニセ税理士の証拠です。外部ﾘﾝｸ:www.kawanokc.co.jp
東京国税局の税理士管理官と東京税理士会にニセ税理士の脱税指南の事例・証拠として出します。
428: 2010/02/10(水) 06:13:29 ID:dwY9/Tue(1)調 AAS
＞＞＞427税理士先生。
河野コンサルにウラミ骨髄ですね。
東京地検特捜部に検察のOBの弁護士から、【ニセ税理士の告発状】を出せば、一発で事件化しますよ。
429: 2010/02/12(金) 07:30:51 ID:an9fPf+9(1)調 AAS
↑どこもコンサルは、正体は、完全に詐欺ですね。
催眠や洗脳の騙しのテクニックだけ、凄いんだ。
コンサルの責任は取ら無いし、ニセ弁護士やニセ税理士するし
430: 2010/02/15(月) 08:40:25 ID:NSSBx0et(1)調 AAS
最近「にせ税理士」による納税者の被害が時折り発生しておりますが、日頃税務署
は税理士会と協力して「にせ税理士」の排除に努めております｡
税理士の資格のない者が税理士業務を行うことは法律によって禁止されておりますの
で、皆さんが税についての相談や税務書類の作成等を依頼される場合には、必ず正規の
資格を持っている税理士を利用してください。
431: 名無しさん＠１０周年 2010/02/17(水) 23:38:23 ID:rsrEhFA5(1)調 AAS
税の専門家ではあっても法の専門家ではない税理士に法律家としての
自覚を持てと言っても難しいかもしれないが、少なくとも、税法に関しては
間違いなく専門家なのだから、一般の方よりも重い責任を果たして当然である。
本件のような税理士による脱税指南を根絶するためにも、脱税の共犯を
立件して頂きたいと思います。
432: 2010/02/18(木) 08:22:08 ID:RdCicKDB(1)調 AAS
元税理士事務所職員、無資格の経営コンサルタントです。
単純に税務相談と言ったら、税理士法違反となるでしょう。偽税理士といわれてもおかしくないと思います。
私の確認した範囲では、一般書籍や税務署などが配布する資料などの説明などは税務相談や税務指導に入らないと考えて税理士法違反とはならないと聞きました。
相談者の具体的な数字などを使ったアドバイスは税務相談で税理法違反だと思います。書籍などの例を使ったアドバイスは合法でしょう。
433: 2010/02/19(金) 14:42:44 ID:2WWs0SF4(1)調 AAS
決算シーズン！あれこれ見直しタイミング！ ★★
● 「今の税理士を替えたい」「新しく税理士を探している」…。 外部ﾘﾝｸ:webmail.askul.co.jp
● 期末の決算処理はこれで解決！ 外部ﾘﾝｸ:webmail.askul.co.jp
● 決算報告会の会場は、貸会議室でスムーズに！ 外部ﾘﾝｸ:webmail.askul.co.jp
● 本当に必要な保障？？会社で入っている保険を見直す！ 外部ﾘﾝｸ:webmail.askul.co.jp
434: 名無し専門学校 2010/02/20(土) 13:06:20 ID:p87J2rgu(1)調 AA×
435: あぼーん [あぼーん] AAS
あぼーん
436: 名無しさん＠10周年 2010/02/24(水) 07:19:11 ID:M+sbT9uV(1)調 AAS
東京地検特捜部に所得税法違反（脱税）の疑いで逮捕された弁護士、小谷平（こたに・たいら）容疑者（６７）＝東京都千代田区＝が不動産取引で得た利益を隠すため、
取引のたびに累積赤字を抱えた法人を買い取り、利用していたことが小谷弁護士側の関係者の話で分かった。個人の所得をこれらの法人の利益に仮装するとともに、
法人の利益も赤字で相殺していたとみられる。
小谷弁護士と元妻で公認会計士の万里子容疑者（５９）＝同＝らは、２００５年までの２年間に不動産取引で得た利益約２０億７２００万円をダミー会社計約１０社の所得に仮装し、
７億６９００万円を脱税した疑いが持たれている。
小谷弁護士側の関係者らによると、小谷弁護士は東京都心部のオフィスビルなどを売買する際、累積赤字を抱えた法人を知人らから安値で購入し、ダミーとして利用。
活動実態が乏しい法人を、金融機関からの融資の受け皿にして取引していたという。この関係者は「ビルなどの売買のたびに買った赤字法人は３０社ぐらいあった。
節税目的だったと聞いている」と証言。各法人は１回の取引だけで使い、収支が赤字のままになるように配慮していたという。
また、小谷弁護士は、バブル期の不動産投資の失敗で赤字になったまま保有していた自分の法人も脱税に使っていたとされる。
東京・銀座のビルを所有していた男性は４年前、小谷弁護士側の関係者から売却を打診された。
「弁護士と会計士がタッグを組んでいるから」と口説かれて応じた。２人の信用力が大きかったという。
小谷弁護士は１９７１年の弁護士登録だが、不動産業に力を入れてきたとされる。
取引があった住宅メーカー関係者は「小谷氏は実質的なオーナーで、不動産取引の折衝には必ず出てきた」と話す。
一方、小谷弁護士はこれまでの取材に対し、「私は顧問弁護士として助言はするが、
各法人はちゃんとした会社だし、税務申告もしている」などと脱税容疑を否定していた。
・・・・それぞれが、合法でも全体から見れば違法が酷いときには、告発・逮捕されると言うこと。
租税回避の事業承継もいつ、国税局の逆鱗に触れるかもしれない。
437: 名無しさん＠10周年 2010/02/26(金) 07:38:37 ID:M/21SX33(1)調 AAS
責任取ら無いニセ税理士のコンサル。
三和銀行員からの責任回避のワザ。
高卒だから、責任回避の言い訳は、抜群
438: 名無しさん＠10周年 2010/02/27(土) 19:59:11 ID:ri1ze8uS(1)調 AAS
三和銀行だもんな
439: 名無し専門学校 2010/03/05(金) 13:45:37 ID:FXSbTb80(1)調 AAS
こいつらのコンサルの正体は商業高卒の
元三和銀行のオチコボレ残党集団だ。
馬鹿にするのもホドがある。
440: 名無しさん＠10周年 2010/03/07(日) 06:15:11 ID:Q1Zft56K(1)調 AAS
セントラル総合研究所・八木宏之は、不動産の【利益中抜き】では、詐欺罪の立件は困難だった。
債権者の銀行が、低い売価で承認しているから、書類は、整っていたからだ。
だから、てっとり早い脱税でやられた。
それも犯人でなく、脱税指南のニセ税理士だ。
これは、いつの時代も同じ。
シカゴのアル・カポネも、あまた有る犯罪では、FBIは、手がつけられなかったが、
簡単な脱税でヤラれたと同じ。
それだから、八木宏之の復活の目はもうないだろう。
脱税は、だから、怖いんだ。
わずか3000万円の脱税で逮捕は、通常ありえないから、その裏に隠された犯罪の悪質性が、
際立っていたと言うことだ。
税務の世界では3000万円なんて、納税したら終だ。
441: 名無しさん＠１０周年 2010/03/09(火) 10:05:50 ID:VFeTxpLP(1)調 AAS
税逃れ計画 自社株贈与めぐり経営者一族
ガス器具製造大手の「パロマ」（本社・名古屋市、小林敏宏社長）の
経営者一族が、法人税法違反（脱税）などの罪で起訴された公認会
計士の大竹常夫被告（４８）＝東京都目黒区＝に対し、所有していた
自社株の贈与をめぐる節税対策を依頼し、計７億円の手数料を支払
っていたことが６日、国税当局の調べなどで分かった。
同社株は非上場だが赤字会社を買収することで同社の負債を膨らま
せて贈与時の株の評価額を下げ、贈与税を安くする計画で、大竹被
告はこの７億円も申告せず脱税していた。この計画は国税当局が査
察（強制調査）に着手して実行されなかった
が、買収には総額２７０億円が準備されていたとされる。
442: 2010/03/13(土) 23:23:52 ID:ZIV/VjUK(1)調 AAS
詐欺師の高卒コンサル
443: 2010/03/16(火) 22:50:29 ID:/TILVqQm(1)調 AAS
元国税職員の税理士、脱税の疑い 投資益２．５億円隠す 3月15日14時6分
海外の投資ファンドでの資産運用で得た所得約２億５千万円を税務申告せずに隠し、
所得税約３千万円を脱税していたとして、東京都内の税理士（７９）が東京国税局から
所得税法違反容疑で１５日までに東京地検に告発されたことが分かった。この税理士は、
朝日新聞の取材に「既に修正申告した」と話している。
関係者によると、税理士は複数の証券会社に口座を開いて資産運用をしていたが、
東京都内の中小証券会社の口座で運用していた利益だけを申告していなかったという。
この口座では、英領ケイマン諸島のファンドなどに投資するなど富裕層向けの金融商品を
運用し、２００６年と０７年に計約２億５千万円の利益を得ていたとされる。
他の証券会社の口座での運用益や、税理士としての事業所得は申告していた模様だ。
以前は、海外での公社債や投資信託の取引記録は税務署に提出されなかったが、
現在は日本の金融機関を通じた取引であれば、ほぼすべてが提出されるため、申告
しないと国税当局に指摘される可能性が高い。
顧客に適正な申告をアドバイスする立場の税理士自身の脱税容疑は、０２年に実刑判決
が確定した元札幌国税局長の税理士の事件以来、ほとんど例がない。
今回告発された税理士は、東京税理士会神田支部の所属で、１９６８年に税理士として
登録。それまでの数年間、東京国税局に職員として勤務し、在職中に税理士試験に合格した。
外部ﾘﾝｸ[html]:www.asahi.com
脱税：７９歳税理士が３５００万円、容疑で告発−−東京国税局
投資信託で得た所得約２億４０００万円を隠し、約３５００万円を脱税した疑いがあるとして、
東京国税局が永井淳一郎税理士（７９）を所得税法違反（脱税）容疑で東京地検に告発したことが分かった。
関係者によると、永井税理士は０６、０７年の２年間で、税理士報酬とは別に投資信託で得た所得を申告せず、
所得税約３５００万円を免れた疑いが持たれている。 修正申告に応じているという
444: 2010/03/23(火) 12:43:13 ID:BhXmSvY6(1)調 AA×
445: 2010/04/26(月) 09:19:08 ID:2DA07x9X(1)調 AAS
1 ：（ ｀ー´）φ ★ ：04/08/27 05:44
東証・大証１部上場の大手電気機器製造会社「船井電機」（本社・大阪府大東市）の船井哲良
社長（７７）が保有する同社の株券約２５万７０００株（約３９億円相当）を脅し取ろうとしたとして、
大阪地検特捜部は２６日、同府東大阪市の無職中尾邦彰容疑者（５９）ら５人を、恐喝未遂と
強要未遂の疑いで逮捕した。
ほかに逮捕されたのは、邦彰容疑者の兄で会社員中尾邦親（６１）＝奈良県三郷町▽ソニー生命営業員
西山国寿（４８）＝大阪市平野区▽ジョブコンダクト代表吉川隆二（５３）＝大阪府松原市▽ソニー生命営業マン
澤田之良（４９）＝同府美原町＝の各容疑者。
外部ﾘﾝｸ[html]:www.asahi.com
＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞
こんなに悪いやつらでも大手を振って生きている めつお
日本で1社しかないと豪語するジョブコンダクト吉川隆二のサイト
外部ﾘﾝｸ:www.jobconduct.com
まだ船井電機でも懲りずに株式コンサルタントをしている。
セミナーまで開催してる。
顔の皮の厚いことこの上ない。
恥とか羞恥心とか無いのだろうよ。
誰が次の犠牲者に成るんだろうか？
＞＞＞＞＞＞＞
ソニー生命の営業マンまでが？
446: 2010/04/26(月) 17:02:17 ID:EWwEyES2(1)調 AAS
詐欺のインチキだろ
447: 2010/05/03(月) 11:43:16 ID:g133dxEm(1)調 AAS
一番大切なことは、自分で一番甘い話しには乗らないという自覚をすること！
ニセ税理士は、貴方の心の隙を言葉巧みに近寄って入り込みます。
そういったことにならないように、
日頃からニセ税理士の被害に遭わないように注意しておくことが
必要だと言うことです
448: 2010/05/09(日) 11:32:39 ID:moMqpClt(1)調 AAS
外部ﾘﾝｸ[html]:www.recpas.or.jp
総務大臣の定めた固定資産評価基準 ー判決
ほとんど勝訴していない。
簡単に還付されてくるような生易しいことではない。
つまり、これは日本総合鑑定株式会社の 代表取締役社長 駒井 誠司
代表取締役井戸健太郎 取締役堀勝哉の3悪人
が、依頼者とキッカケをつかんでインチキな河野コンサル・ジョブコンダクトの
ニセ税理士の洗脳セミナーや詐欺的コンサルのイントロとして
捉えるのが正しいのだろう。
外部ﾘﾝｸ[html]:jmac-web.com
449: 名無しさん＠10周年 2010/05/21(金) 08:25:22 ID:VMEkDkSo(1)調 AAS
日本総合鑑定株式会社 代表取締役駒井誠司
外部ﾘﾝｸ[html]:jmac-web.com
犯罪者集団と付き合う駒井誠司不動産鑑定士は、
ジョブコンダクトや河野コンサルのニセ税理士とも親しい。
違法が平気な不動産鑑定士駒井誠司は、建物の固定資産還付という禁止ビジネスに手を出した。
大阪の堺から東京港区へ行くと悪さがし易いのかね？
大阪から東京人を騙すつもりだ。
450: 2010/05/21(金) 12:40:05 ID:zaUyb4dM(1)調 AAS
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451: 名無しさん＠10周年 2010/05/22(土) 11:33:14 ID:JZsPb5j2(1)調 AAS
低脳詐欺集団・・・コンサルタントは高卒だし
452: 名無しさん＠10周年 2010/06/09(水) 07:44:41 ID:qMk3YuG7(1)調 AAS
脱税容疑で逮捕のダイエー創業者次男、公判中のコンサル会社の顧客 2010.6.3 22:58
中内正容疑者 贈与税約２億７千万円を脱税したとして、相続税法違反の疑いでダイエー創業者の
故中内功氏の次男、正容疑者（５０）が３日、さいたま地検に逮捕された。関係者によると、
今回の事件は、経営コンサルティング会社社長の八木宏之被告（５１）＝法人税法違反などの罪で公判中＝
の捜査の過程で浮上したという。
八木被告は「セントラル総合研究所」（東京都千代田区）の社長で、平成１４年から再建方法指南書
「借りたカネは返すな！」シリーズを出版。
セ社にはその後、経営難に陥った会社経営者などが殺到、セ社は脱税など違法な手段を紹介したとされる。
その顧客の１人として浮上したのが、中内容疑者だった。
関係者によると、中内容疑者が理事長を務める財団法人「中内育英会」（神戸市中央区）は、
八木被告の指南を受けたとして法人税法違反の罪で副社長の有罪が確定している
不動産投資会社「シャルマンリッチ」所有のビルに入居している。
地検によると、中内容疑者は「弁護士に相談したい」として認否を保留しているという。
脱税指南は国税庁が、徹底的に調査するね。・・・
税理士に聞かないでタイホされた中内正容疑者・・・・
ニセ税理士やインチキコンサルは、責任を取らないと言う典型的事例だ
453: 名無しさん＠１０周年 2010/06/13(日) 12:57:03 ID:kLvV5xaf(1)調 AAS
当事務所でも、優良法人が、河野コンサルの犠牲になった。
ニセ税理士が、ブルドーザーの様な営業をしているのに気がつかなかった。
三和銀行員だから昔の手法で、当然だったのだ。
2世の税理士事務所の仲間でも、河野コンサルに顧客を取られたケースが多い。
マトモなコンサルと諦めていたが、こういうスレを教えて貰い見ると腹が立って怒りが心頭にきた。
カルト洗脳セミナーで、優良法人の社長を洗脳して、責任を取らないのだから大胆な脱税を提案できる。
そのニセ税理士の手先の正規資格の税理士まで金で買収して抱えている。
結果100人の従業員とか、本店・大阪から支店を東京・名古屋・福岡・上海、等の主要都市のまで構えている。
毎月何回も、カルト洗脳セミナーを頻繁に全国展開し、営業を猛然と掛けてきている。
ニセ税理士の顧問料の会費は10万円と言う最高級顧問先クラスである。
手下の税理士に株価計算と相続税試算をして、株式を持ち株会社等へ譲渡して
相続税の脱税を指揮しているコンサルと言う証拠を掴んでいる。
形式は、ニセ税理士行為を回避しているが、完全な主導的・実質的、ニセ税理士行為である。
しかし、これ以上、この新しいタイプのニセ税理士を跳梁跋扈させては、税理士の未来は無い。
税理士会や青年税理士会の有志と完全に連携し、税理士管理官へ証拠とともに陳情して、今こそ叩きつぶして置く他ない。
憂慮する2世税理士より。
454: 2010/06/19(土) 12:03:04 ID:rDrpW8oB(1)調 AAS
「借りたカネは返すな！」の著者、脱税指南容疑で立件へ （朝日新聞）
外部ﾘﾝｸ[html]:www.asahi.com
*******************************
経営難の中小企業の事業再生で知られるコンサルタント会社「セントラル総合研究所」（東京都千代田区）が、
顧客に「脱税指南」をしていたなどとして、さいたま地検特別刑事部は脱税の共犯の容疑でセ社社長（５０）ら２人を立件する方針を固めた。
１５日未明までに社長宅などに家宅捜索に入り、社長の取り調べを始めた。
セ社社長は、２００３年に出版した「借りたカネは返すな！」が、シリーズで５０万部超のヒット作になったことで知られている。
関係者によると、セ社は、千葉県習志野市の男性（７２）に、不動産売却に絡む数千万円の所得隠しを指南し、
裏金をいったん預かるなどして加担した疑いが持たれている。
地検は、男性を所得税法違反（脱税）の疑いで、セ社社長らを共犯の疑いで、それぞれ立件するとみられる。
セ社社長は朝日新聞の取材に、「部下がやったことだが、税逃れを指南したのではない」
「事業主が資金をつくり、生きられるようにするためだった。結果的に不正に加担していたのなら、以後気をつけたい」と話していた。
男性は「（セ社側から）売却益から２千万円を戻す、と言われた。裏金だという認識はあった」などと話していた。
セ社社長は、約１億円を隠して所得税約１５８０万円を免れたとして有罪判決が確定した東京都東村山市の不動産会社元社長（７３）の
脱税事件にも関与したとされる。
元社長の不動産を買い取った会社に対し、売却代金の一部をセ社への仲介手数料に水増しする形で裏金にするよう指示し、
元社長側に入金させたという。
元社長の次男（３９）は「セ社には着手金で５０万円、顧問料を毎月３１万５千円、他にも手数料を複数回支払った」と証言した。
セ社は不況を背景に、中小企業からの相談が２００８年下半期までの累計で９千件を超えている。
インチキコンサルは金儲けには、違法でも何でもする事例だ。
455: 名無しさん＠10周年 2010/07/04(日) 16:37:53 ID:kAe5rlWO(1)調 AAS
↑コンサルは、責任を取らない事例だ！
456: 2010/07/15(木) 12:24:37 ID:9QI51DhP(1)調 AAS
違法だろ
高卒コンサルのインチキのニセ税理士・・・
457: 2010/07/16(金) 17:45:15 ID:8Q+rjPyE(1)調 AAS
このサイトでは、「にせ税理士」を「ニセ税理士」としています。
「ニセ税理士」は、「にせ税理士」の「偽者」ではありません！（笑）
口を開けば、「領収書」、「帳簿」、「期日」としかいわない「税理士」に比べ、
融通の利く「ニセ税理士」は頼もしいかもし
れません。しかし、税金の仕事は、「申告書への署名押印」という「ケジメ」なくして果たすことはできません。
「申告書への署名押印」ができない「ニセ税理士」がまともな仕事をするはずがありません。
氏名が表面化しないので、いつでも逃げられるからです。
458: 2010/07/23(金) 12:15:46 ID:3GlWgcQJ(1)調 AAS
こんなクズコンサルに騙されている方もアホですね
459: 2010/07/28(水) 17:47:44 ID:uPs6ctA7(1)調 AAS
三和銀行・・・高卒・・・・前科モン・・・いかんでしょう
460: 2010/08/07(土) 08:37:50 ID:21k9q2bT(1)調 AAS
吉川隆二は、今でも北浜でジョブコンダクトと言う事業承継のコンサルタントをしている。 いまもニセ税理士活動をしている
この書き込みからすれば、吉川隆二がリーダー指揮官だ。
船井電機事件に対して上手に交渉和解すれば、犯罪者に成らずに済んだんだろう。
船井電機自体も、噂の良くない会社だから、交渉・和解の機会も何回も有ったはずだ。
東証１部上場の会社が、何十年も何十万株も虚偽記載していたのだから、船井電機にも落ち度があり交渉の余地が十分に有った筈だ。
指揮者・吉川隆二は 依頼者の中尾那彰さんや中尾那親さんの人生を滅茶滅茶にした。
人に迷惑掛けていて、首謀者・吉川隆二が、一切の謝罪や償いをした形跡無い。
ヘタなコンサルタントに頼むと、依頼者でも、前科者・犯罪者に成る例だ。
部下のソニー生命の澤田之良さんや西山国寿さんも人生を指揮者・吉川隆二に、ムチャクチャにされた。
最初から首謀者・吉川隆二は澤田之良さんや西山国寿さんに謝罪し赦して貰う事すら放棄している。
そんな指揮者の責任のケジメも付けずに、また株式コンサルタントして自分だけ儲けているのは、人間では無い。
リーダーの吉川隆二は、彼らと彼らの家族に塗炭の苦しみを与えたんだ。
何らの謝罪もせずに、また株式コンサルタントしているとは、さすがは、冷血人間の元三和銀行員だ。
ジョブコンダクトの吉川隆二外部ﾘﾝｸ:www.jobconduct.comのホームページには、
依頼者の中尾さんやソニー生命の澤田さん・西山さんに 対する贖罪なんて一切・一言も書いていない。
普通の国税を怖れる税理士が良いということだ。インチキ・ニセ税理士は最初から犯罪だ。
依頼者・部下たちに取り返しのつかない指揮ミスをしていたんならキチンと謝罪してからコンサルタント事務所を開催するのが常識だろう。
こんな前科・前歴有る吉川隆二の様なニセ税理士コンサルタントと関わると、
犯罪者、【今度は依頼者の貴殿が、いつの間にか巨額脱税・相続税脱税の犯罪者・主犯者・首謀者に成らせれる】だろう。
461: 2010/08/08(日) 11:26:21 ID:c26xKdYB(1/2)調 AAS
約１７億円遺産隠し 在宅起訴8月4日 16時56分
４年前に亡くなった東京の旅行会社の元社長の妻が、会社の監査役と共謀して、社長から相続した親会社の株式を売却したように装うなどして、およそ１７億円の遺産を隠し、
相続税７億円余りを脱税したとして、東京地方検察庁は２人を相続税法違反の罪で在宅のまま起訴しました。
起訴されたのは、東京・港区の旅行会社「ミキ・ツーリスト」の元社長の妻、中西ルツ子被告（７３）と、元監査役の花田和幸被告（５１）です。
東京地方検察庁の調べによりますと、中西被告は、旅行会社の創業者である夫から相続した株式の評価額を少なく見せかけるなどの手口で１７億円余りの遺産を隠し、
相続税７億３０００万円余りを脱税した罪に問われています。関係者によりますと、遺産の申告は、当時、
会社の監査役をしていた花田元監査役の手引きで行われ、元社長がイギリスの親会社の株式の一部を生前に売却したかのように装う工作をしていたということです。こ
のため、東京地検は、２人がうその申告で不正に相続税を免れようとしたとして、相続税法違反の罪で在宅のまま起訴しました。
ミキ・ツーリストは「現在、元社長の家族と会社は関係がなく、コメントできない」としています。
462: 2010/08/08(日) 12:04:45 ID:c26xKdYB(2/2)調 AAS
ミキトラベル創業者の妻ら、７億円脱税の疑い 国税告発2010年8月4日15時0分
欧州を中心に展開する旅行代理店「ミキトラベル」（英国）の創業者の遺産をめぐり、相続された株式の評価額を不正に落とすなどの方法で約１７億円を隠し、
約７億円を脱税したとして、東京国税局が創業者の妻の中西ルツ子氏（７３）と花田会計事務所の花田和幸社長（５１）を相続税法違反の疑いで、東京地検に告発したことが分かった。
海外の非上場会社の株式の評価は難しく、相続税法違反事件として告発するのは初めて。
関係者によると、ミキトラベルは中西成忠氏が１９６７年、英国で創業し、欧州を中心にアフリカ、アジアに１９法人を設立。日本にもミキ・ツーリストを開業した。
１９法人は「ＧＭコミュニケーションズ」（英国）が持ち株会社として束ねる形をとっていた。 成忠氏が０６年１２月、６８歳で死亡した際、ルツ子氏は発行済みＧＭ株２０９株中、
６０株を相続したと税務申告。非上場株の評価は財産評価基本通達で、全体の３０％以上を保有している場合は評価額が高い「原則的評価方式」、
３０％未満の場合は評価額が低い「配当還元方式」で計算すると定められているが、ルツ子氏は「６０株で全体の２８％にあたり配当還元方式だ」として、
相続したＧＭ株の評価額は約２億円としていた。
ところが査察調査の結果、成忠氏の死亡時にルツ子氏が相続したＧＭ株は６６株だったことが判明。全体の３１％にあたり、原則的評価方式で計算するはずだったが、
顧問会計事務所としてルツ子氏の相談に乗っていた花田社長が、成忠氏の生存時に成忠氏からＧＭ株を６株譲渡されていたと偽装。
成忠氏の死亡時にルツ子氏が相続したのは６０株だったと虚偽の申告をしたという。
この結果、ルツ子氏が相続したＧＭ株の評価方法は「原則的」から「配当還元」へ変わり、評価額は約１３億円から約２億円に急落。
東京国税局は差額の約１１億円をルツ子氏と花田社長が隠したと判断した模様だ。
また、関連会社（オランダ）の株式や、カナダに所有するマンションを相続財産から除外していたほか、
このマンションの賃料収入が振り込まれていた英国の銀行口座の預金も申告されておらず、総額で約１７億円の相続財産を隠した疑いが持たれている。
463: 2010/08/10(火) 12:30:20 ID:wiAvKSlk(1)調 AAS
インチキなプロでない会計士補花田和幸被告に頼んで
依頼者は犯罪者と成った。
船井電機事件も素人みたいな高卒コンサルタント吉川隆二（ジョブコンダクト）で
逮捕者が出た。
素人は、本当に怖いね。
464: 2010/08/14(土) 07:06:00 ID:2GQ0oF7N(1)調 AAS
法務、税務、会計、労務、、、の資格はあるのに総務の資格が見当たらない？？
行政書士をお忘れではありませんか？
実は行政書士（総務省の所管）は総務系の資格です。
総務省ですよ、総務省。
当たり前、周知の事実ですね
事業承継ですが、例えば、農地の相続、農業委員会への手続きは
行政書士の独占業務、
行政書士に登録してないで農地法許可をやっている税理士を見かけたら
警察に告発して逮捕してもらいましょう
465: 2010/08/21(土) 09:42:03 ID:bagHmnq6(1)調 AAS
ニセ税理士で放置しているように見えて
国税局は監視している
466: 2010/08/21(土) 10:38:44 ID:znqaRi+5(1)調 AAS
age
467: 2010/08/23(月) 17:35:08 ID:r1Q6FQsr(1)調 AAS
この元三和銀行の高卒の河野コンサルやジョブコンダクトが、本当のこと顧客の事を思いコンサルしているなら、
「万一、国税局・税務署からコンサルが否認・否定されたときは 、重加算税を含めて全額損害の責任取って頂けますか？」
「貴社が、その税務否認の損害の全額責任とる、連帯保証書を一筆を書いて頂けますか？お連れの税理士先生にも連帯保証していただけますか？」と
簡単な質問をすれば、
その答えで 本物か？偽物か？インチキか？詐欺師か？ニセ税理士か？どうか簡単に判別出来ることでしょう。
＞＞責任も取らないコンサルは、完全に詐欺だ。
税理士や公認会計士が、主宰のコンサルは、当然に税務コンサルも責任を取るのが当たり前だ。
資格も無い、元銀行員の税務コンサルは、それに比較して無責任極まるインチキだ。
こいつらは、自分らの、欲望を満たすためだけに顧客を食い物にしている悪質ニセ税理士だ。
ホームページに【コンサル結果に完全に責任をとります】など、一切書かれていない。
ホームページには、コンサルをした【数千社の自慢話】と手下の【下請け税理士・下請け公認会計士や下請け司法書士・下請け不動産鑑定士が多い】だけしか書いていない。
この胡散臭いホームページには、巧妙な事業承継のカルト洗脳の詐欺手法が散りばめられている
外部ﾘﾝｸ:www.kawanokc.co.jp 河野コンサル河野一良
外部ﾘﾝｸ:www.jobconduct.com ジョブコンダクト吉川隆二
468: 2010/09/06(月) 21:31:41 ID:Cn+EbXQa(1)調 AA×
外部ﾘﾝｸ:www.kawanokc.co.jp
469: 2010/09/09(木) 13:35:23 ID:8JhfqPib(1)調 AAS
まだ、こんな詐欺をして新人弁護士を騙して雇うのか？
470: 名無しさん＠１０周年 2010/09/14(火) 08:41:51 ID:1CBnLYFn(1)調 AAS
元三和銀行の落ちこぼれノンキャリア組だから弁護士がウラヤマしいんだ
471: 2010/09/20(月) 16:31:14 ID:mR6hWgsh(1)調 AAS
「ニセ税理士」の主な形態
●元税理士事務所職員
以前、税理士事務所に勤務しており、資格を取得できないまま退職した者が、退職後も在職中培った知識・技能・人脈
を頼りに、引き続き業務を行っていることがあります。在職中に関与していた会社の経営者に「従順さ（きわどい税務・
会計処理してくれる）」を気に入られ、退職後も面倒を見てもらっているケースが大半です。
●代表者の死亡
代表者のみが税理士資格を保有する事務所が、代表者が死亡した後もそのまま業務を行っていることがあります。
●経営コンサルタント
経営に関する業務には必ず税金が絡んできます。元銀行マンの経営コンサルタントが、自然発生的に税務を行うことがあります。
●各種団体や業者
自らの活動や業務に関連して税務を行うことがあります。知名度のある団体や業者の場合は、そのネームバリューか
ら多くの依頼者を集めていることもあります。
●税理士の名義貸し
税理士の名義貸しは禁止されています。上記の背後に税理士が存在することもありますが、ほとんどの場合は税理士
が形式的に関与しているに過ぎません。そして、その税理士はニセ税理士の不始末を解決してはくれません。
「
472: 2010/09/29(水) 14:57:44 ID:nSdLenUU(1)調 AAS
国税徴収官を業務上横領容疑で逮捕 佐賀地検
佐賀地検は２１日、税金の滞納者から徴収した現金約３４万円を着服したとして、
業務上横領の疑いで、佐賀税務署の統括国税徴収官だった大塚裕章容疑者（４６）＝八女税務署総務課付＝を逮捕した。
福岡国税局は同日、懲戒免職処分とした。
逮捕容疑は前任地の佐賀税務署内で６月１０日、担当していた佐賀県内の国税滞納者から受け取った
現金約３４万円を国庫に納入せず、着服した疑い。
同地検によると、大塚容疑者は滞納者に正規の領収書を交付したが、署内で払い込み手続きを取っていなかった。
「住宅ローン返済などで消費者金融に約５００万円の借金があり、困窮していた」と容疑を認めている。
国税庁監察官は同日、大塚容疑者を同地検に書類送検していた。
473: 名無しさん＠10周年 2010/11/20(土) 09:48:42 ID:q7nuD68Q(1)調 AAS
とにかく一度、現在ご依頼中の「○○士」に正式な資格名を確認してみることです。
そうでないと、知らぬ間に不要な（場合によっては違法な）業務を押し付けられる＝過大な報酬を請求される結果となっ
てしまいます。
特に、相続税の仮装隠蔽による財産隠し、明らかな税法上の誤り、帳簿類の不存在を税務当局に正当化できる税理士などいま
せん。これらが指摘されなかったとしてもそれは偶然にしかすぎません。「先生の顔で助かりました。次もよろしくお願い
します」では、将来とんでもない目にあいます。
474: 名無しさん＠10周年 2010/11/22(月) 13:51:16 ID:BUuayPf/(1)調 AAS
脱税に関する罰則強化ということで、
脱税なんて、絶対に割にあいません。
脱税をすると、脱税をしたお金をペナルティーやら、
罰金やらで全部もっていかれてしまいます。
お金を儲けて実刑なんてくらった日には、
目も当てられませんよね。
残ったものは、前科だけなんて。
脱税かなと不安に思った時には、
必ず身近な税理士に相談してみることをおすすめします。
今年も「税金や税務調査で悩む人々をサポートしたい！」という
強い信念を持って、お客様のためにがんばります。
今日も、
これから国税局の査察担当者のところへ行ってきます。
475: 2010/12/23(木) 11:07:52 ID:lhePFkp7(1)調 AAS
十字峡 さん
１、税理士法５２条は、「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、
税理士業務を行つてはならない。」と定めており、
同法５９条は、これに違反した者に対し「二年以下の懲役又は百万円以下の罰金」に処する事を定めています。
問題は税理士法５２条にいう「税理士業務」とは何かということです。
２、まず、「業とする」ということですが、税理士法基本通達２−１によると、これは
「税理士法２条１項各号に定める事務を反復継続して行い、又は反復継続して行う意思をもっておこなうことをいい、
必ずしも有償である事を要しない。」とされています。
３、問題の「税務相談」については、上記通達２−６は次のように述べています。
「法第２条第１項第３号に規定する『相談に応ずる』とは、同号に規定する事項について、
具体的な質問に対して答弁し、指示し又は意見を表明することをいうものとする。」
４、これだけでは抽象的すぎてよく分かりませんが、日本税理士連合会が編集した
「新 税理士法」(二訂版）５３頁はこの「税務相談」について次のように解説しています。
「『税務相談』とは、税務官公署に対する申告等、税務官公署に対してする主張もしくは陳述又は申告書等の作成に関し、
租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることをいう。」
「『相談に応ずる』とは、具体的な質問に対して答弁し、指示し又は意見を表明することをいうものであり、
単に仮定の事例に基づき計算を行うことまでは含まない。また、一般的な税法の解説なども税務相談には該当しない。」
５、また税理士法の他の解説書には次のように書かれています。
「『相談に応ずる』とは、……納税義務者の具体的事実について行うことを必要とし、一般的な租税法の解説、
講習会に於いて仮説例に基づいて税額の計算練習をするような行為などは、ここにいう『税務相談』には該当しない。」
６、従って、特定のＮＰＯ法人の税金の申告に関し税額計算をするのはアウトですが、計算方式を教示したり、
仮説例で税額の計算をしたりすることはセーフということになります。
弁護士 浅野晋
476: 2011/01/08(土) 11:54:36 ID:E/4Pj3Ie(1)調 AAS
みずほ銀元行員不正融資事件 脱税容疑でも立件へ ２億数千万円、所得隠しか産経新聞 1月7日(金)7時57分配信
みずほ銀行元行員の不正融資事件で、元同行築地支店課長代理の武田広人被告（３５）＝詐欺罪で起訴＝が、同行から詐取したとされる
２億数千万円の所得を隠した疑いがあることが６日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は所得税法違反
（脱税）容疑で関係先の強制捜査に乗り出しており、同法違反容疑での立件に向けて詰めの捜査を進めている。
武田被告は平成２０年、融資先の経営コンサルタント会社代表、宮田誠被告（６６）＝詐欺罪で起訴＝らと共謀し、
偽造した同社の決算報告書などを悪用して同行から計約５億円の融資をだまし取ったとして、昨年１２月に逮捕、起訴された。
関係者によると、融資完了後、武田被告は宮田被告側から、リベート分として２億２５００万円を自らが代表を務める
ダミー会社に振り込ませていた。武田被告は、自宅近くの東京都江東区内の高級マンションを現金で購入するなど、リベートを私的に流用していたという。
このため、特捜部は、リベート分は武田被告の個人所得にあたる可能性が高いと判断。税務署に申告していないことから、
脱税の疑いが強いとみているもようだ。
特捜部はすでに、所得税法違反容疑で武田被告が担当した別の融資先企業などを家宅捜索しており、不正融資の疑いや、
武田被告側にリベートが支払われていないかについても慎重に捜査している。
477: 2011/01/11(火) 15:48:49 ID:k5InIU4c(1)調 AAS
★＜大阪＞船井電機恐喝未遂の容疑者は家裁の調停委員
大手電器メーカー船井電機の社長から、株券を脅し取ろうとしたとして
きのう逮捕された男が、大阪家庭裁判所の調停委員を勤めていることが
わかりました。
この事件は、大阪・松原市の会社役員・吉川隆二容疑者（５３）と
東大阪市の無職・中尾邦彰容疑者（５９）ら５人が、船井電機の株券
４０億円相当を、船井電機の社長から脅し取ろうとしたとして、恐喝
未遂などの容疑で大阪地検特捜部に逮捕されたものです。このうち
吉川容疑者は、企業経営のコンサルティング会社を営むかたわら、
現在も大阪家庭裁判所の調停委員を勤めていることがわかりました。
吉川隆二容疑者をよく知る人は、「（調停委員であることを）売りにして、
会社のパンフレットにもそれが書いてある」、「一般人も信用するに足りる
人物だとおもう。そこを逆手にとった」と、事情を話しています。
大阪家庭裁判所は、「逮捕されただけでは調停委員を解任できない」と
しています。
ABC WEB NEWS 外部ﾘﾝｸ[html]:webnews.asahi.co.jp
478: 2011/06/13(月) 14:18:49.10 ID:x01PLKGH(1)調 AAS
◆ 派遣会社ベ イカ レント・コ ンサルティング ★悪魔の詩★
▼ 社員同士の裏切り(密告、チクリ)をさせている
▼ 経営者江口新が絶えず社員を疑っている(監視カメラ、張り込み)
▼ 社員を、恐怖感、危機感、不安感で操ろうとする
▼ 新卒内定辞退強要実行犯の執行役員南部が在籍
479(1): この名無しさんのときめきを。 2011/07/30(土) 09:05:55.40 ID:3uFZlOSx(1/3)調 AAS
銀行が言葉巧みに経営コンサルタントや
税理士を斡旋してくる事があるけど
それらは皆、詐欺師だと思って間違いないよ。
事実、銀行の口車に乗った会社は
ほぼ９割は倒産、あるいは自主廃業に追い込まれています。
480: この名無しさんのときめきを。 2011/07/30(土) 09:21:16.56 ID:3uFZlOSx(2/3)調 AAS
>>479
479番です。銀行が差し向けたクソ詐欺コンサルタントは
平気で相手の無知や弱みに付け込んできます。
「あなた、銀行を怒らせたら大変な事になりますよ。
情け容赦なく鬼のように取り立てますよ！
そうなってもいいんですか！」
かわいそうに、コンサルタントの嘘を信じたある社長令嬢は風俗嬢に身を落としました。
こんな事、債務整理の問題に詳しい弁護士に聞けば一発で分かるのに･････。
カルト宗教の手口に似ています。金融機関を全知全能の神に仕立て上げて
その神を怒らせれば祟りがあると･････。
資金繰りが厳しい人ほど洗脳されます。
481: この名無しさんのときめきを。 2011/07/30(土) 09:24:40.82 ID:3uFZlOSx(3/3)調 AAS
↑
文章の一部を補足します。
こんな事、債務整理の問題に詳しい弁護士に聞けば一発で分かるのに･････。
↓ ↓ ↓
こんな事、債務整理の問題に詳しい弁護士に聞けば一発で嘘が分かるのに･････。
482: 2011/09/04(日) 10:44:07.45 ID:JATttNsQ(1)調 AAS
■掲示板付きニュース・速報性が高いサイト集■
※READ2CHより下のURLは過去スレ閲覧・検索対応です。検索結果はサイト毎に異なります。
※各サイトTwitter対応。ここに挙げたサイトやスレッドを広めるのに役立ちます。
【2NN】+(記者がスレを立てる)ニュース。2ch公式。
外部ﾘﾝｸ:www.2nn.jp
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【2chTimes】画像から入る+ニュース。
外部ﾘﾝｸ:2chtimes.com
【速報headline】+ニュース新着順。(注)PROXYクリックで閲覧可。
外部ﾘﾝｸ[html]:www.bbsnews.jp
(続く)
483: 2011/09/04(日) 12:59:52.94 ID:dkeXWr7D(1)調 AAS
(続き)
【2ちゃんねるDays】+ニュース新着順。別館1、2でカテゴリ切替。
外部ﾘﾝｸ:plus.2chdays.net
【2ちゃんねる勢いランキングニュース】ニュース(+以外も含む)全板縦断。
外部ﾘﾝｸ:www.ikioi2ch.net
【READ2CH】ニュース全板縦断。レス抽出機能。
外部ﾘﾝｸ:read2ch.com
【2ちゃんねる全板縦断勢いランキング】楽しい。
外部ﾘﾝｸ:2ch-ranking.net
【2ちゃんぬる】最近更新されたスレッド。
外部ﾘﾝｸ:2chnull.info
【ログ速】最近閲覧されたスレッド。
外部ﾘﾝｸ:logsoku.com
【unker】最近閲覧されたスレッド。
外部ﾘﾝｸ:unkar.org
484: 2012/03/23(金) 12:25:18.64 ID:VN4kuJNA(1)調 AAS
【危険企業】ベイカレント・コンサルティング【リストラ】
止まらない情報漏洩 総勢2300人分の社員情報がグローバル流出中
贈賄収賄ヤクザ みずほ証券贈賄指揮の会長江口新と執行役員阿部
新卒内定辞退強要実行犯 執行役員南部光良が居座る犯罪企業
485: 電脳プリオン 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(2+0：8) 【18.1m】 2013/12/23(月) 13:20:49.82 ID:ECsY2hIl(1)調 AAS
宣伝乙
486: 2015/04/24(金) 17:10:31.48 ID:KX1qiWXI(1/6)調 AAS
外部ﾘﾝｸ[php]:www.family-office.co.jp
トステム創業者長女、遺産１１０億円申告漏れ 国税指摘潮田氏の資産約220億円
【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？】
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。
創業家一族がこのようなリスクを承知して相続税対策を実行したとは思えず、この相続税対策を構築し実行したのは本当に税理士なのでしょうか。
税理士資格を持たないコンサルと名乗るグレーな人たちが世の中には数多くいますが、彼らに責任を取ることができるのでしょうか。
無資格者（ニセ税理士）だけに、都合の悪いことが起これば消えてしまう人たちです。常識的な感覚を持っている税理士であれば、このようなリスキーな相続税対策を提案することは考えられません。
【最も重要なことは創業家の名前に傷がついてしまったこと】この報道で最も重要なことは、創業家が相続税の税務調査を受けて追徴課税されたということではありません。このような報道がされたことで、
創業家の名前に傷がついてしまったことが論点となります。
私どもに相続税対策のご相談をされる方は、会社経営者・医師・不動産オーナーなど、それなりの地位や名声のある方ばかりです。これらの方々にとって最も痛手となるのは、このような報道がされることで
名前に傷がついてしまうことです。
487: 2015/04/24(金) 17:10:59.32 ID:KX1qiWXI(2/6)調 AAS
外部ﾘﾝｸ[html]:tsuchiuratax.jp
税務相談、税務書類の作成、税務申告は税理士だけができる独占業務であり、たとえ無料であってもそういった相談を
コンサルタント、不動コンサルタント、ファイナンシャルプランナー、行政書士などの他の士業、商工会、青色申告会などで行うことは税理士法違反になります。
偽税理士行為は年末調整から確定申告のころに多発するので税務行政、税理士会綱紀委員共に目を光らせています。
それでも毎年のように無資格元税務職員や行政書士・社労士などの他士業がにせ税理士違反で逮捕されているニュースが流れているのが現状です。
にせ税理士とともに逆に税理士もほかの士業に入ると偽○○となりがちです。特に債務整理で銀行交渉などのこのこ出て行ったり、相続に争いのあるのに分割協議書を作り
のこのこ調停に顔を出したりしていると弁護士法72条であちらは訴訟のプロですからやられてしまうのでここは業際はきちんと押さえておくべきでしょう。でも古くから
ある一部の税理士は、知らないとかできないとか言わずなんでもやってしまうところも中にはあるようです。
登記をやったら司法書士違反 行政書士登録していないのに建設業許可更新やったら行政書士違反 社労士登録していないのに就業規則作成したら社労士法違反
まあこれらの資格も往々にして業際でもめるというかはみ出している つわものがいるのですがやはりコンプライアンスは守るのが一番です。
何でも自分でやり人に害を与える、それでは北朝鮮と同じで嫌われ者になるだけで、事業も発展しないのではないでしょうか？
にせ税理士に頼むとここが困る【税務調査】 偽税理士に頼んで一番困るところが税務調査でしょう税務調査は税理士しか立会できません。
また偽税理士行為をするような場合、税法などに誤りが多く、多額の追徴課税を課されてしまうケースが多いです。
488: 2015/04/24(金) 17:11:20.83 ID:KX1qiWXI(3/6)調 AAS
今年から相続税の課税対象が広がったのを受けて、事業承継コンサルタント・税理士や金融機関、不動産・住宅メーカーなどが「相続税の節税ビジネス」を競っている。
だが、「相続大増税」の実態はイメージ先行で、本当に形式従業員持株会へ額面譲渡・持株会社へ未公開株式譲渡・預貯金を取り崩してまで
相続節税に備えるべき状況なのか疑問。事業承継コンサルタント・銀行や税理士に踊らされ、かえって後悔が残る相続結果になる恐れが拭えない。
外部ﾘﾝｸ[php]:www.family-office.co.jp
トステム創業者長女、遺産１１０億円申告漏れ 国税指摘【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？】
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。
創業家一族がこのようなリスクを承知して相続税対策を実行したとは思えず、この相続税対策を構築し実行したのは本当に税理士なのでしょうか。
税理士資格を持たないコンサルと名乗る脱税以南の偽税理士グレーな人たちが世の中には数多くいますが、彼らに責任を取ることができるのでしょうか。
無資格者（ニセ税理士）だけに、都合の悪いことが起これば消えてしまう人たちです。常識的な感覚を持っている税理士であれば、
このようなリスキーな相続税対策を提案することは考えられません【最も重要なことは創業家の名前に傷がついてしまったこと】
この報道で最も重要なことは、創業家が相続税の税務調査を受けて追徴課税されたということではありません。
このような報道がされたことで、創業家の名前に傷がついてしまったことが論点となります。
経営者・医師・不動産オーナーなど、それなりの地位や名声のある方々にとって最も痛手となるのは、
このような報道がされることで名前に傷がついてしまうことです。
極端な相続税対策には、常に国税から「否認される」という税務リスクを抱えることになります。
このような税務リスクを抱えるのであれば、素直に税金を払ったほうがまだマシなのではないでしょうか。
489: 2015/04/24(金) 17:11:54.55 ID:KX1qiWXI(4/6)調 AAS
今年から相続税の課税対象が広がったのを受けて、事業承継コンサルタント・税理士や金融機関、不動産・住宅メーカーなどが「相続税の節税ビジネス」を競っている。
だが、「相続大増税」の実態はイメージ先行で、本当に形式従業員持株会へ額面譲渡・持株会社へ未公開株式譲渡・預貯金を取り崩してまで
相続節税に備えるべき状況なのか疑問。事業承継コンサルタント・銀行や税理士に踊らされ、かえって後悔が残る相続結果になる恐れが拭えない。
外部ﾘﾝｸ[php]:www.family-office.co.jp
トステム創業者長女、遺産１１０億円申告漏れ 国税指摘【相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？】
相続税対策のスキームを構築したのは本当に税理士なのか？という疑問を抱きます。常識的に考えて、あまりにもリスキーな相続税対策である
ことは誰が見ても明らかです。国税は「後出しじゃんけん」で課税することができるため、極端すぎる相続税対策は「否認される」という税務リスクを常に抱えます。
創業家一族がこのようなリスクを承知して相続税対策を実行したとは思えず、この相続税対策を構築し実行したのは本当に税理士なのでしょうか。
税理士資格を持たないコンサルと名乗る脱税以南の偽税理士グレーな人たちが世の中には数多くいますが、彼らに責任を取ることができるのでしょうか。
無資格者（ニセ税理士）だけに、都合の悪いことが起これば消えてしまう人たちです。常識的な感覚を持っている税理士であれば、
このようなリスキーな相続税対策を提案することは考えられません【最も重要なことは創業家の名前に傷がついてしまったこと】
この報道で最も重要なことは、創業家が相続税の税務調査を受けて追徴課税されたということではありません。
このような報道がされたことで、創業家の名前に傷がついてしまったことが論点となります。
経営者・医師・不動産オーナーなど、それなりの地位や名声のある方々にとって最も痛手となるのは、
このような報道がされることで名前に傷がついてしまうことです。
極端な相続税対策には、常に国税から「否認される」という税務リスクを抱えることになります。
このような税務リスクを抱えるのであれば、素直に税金を払ったほうがまだマシなのではないでしょうか。
490: 2015/04/24(金) 17:14:19.13 ID:KX1qiWXI(5/6)調 AAS
大阪に犯罪人多き理由
先に園田總監が當地を過ぎりし際、大阪の犯罪人が東京に比して割合に多きは、警察の
手加減嚴に失するが故なりとの説をなせし由は本紙に記せし所なるが、強ちに然りとも
斷言すべからざるものあるが如し。今或人が之れに關して取調べし原因なりと云ふを聞くに、
一、大阪監獄内部の改良他府縣より整備し居るが故に、自然犯罪人の入獄を誘起する事
二、大阪は東京に比し、貧民の多き事
三、大阪は東京に比し、生活仕易きが故に下等人種の入込多き事
四、大阪は東京に比し、種々雜多の人種入込み居る事
五、大阪は東京に比し、贓品（盜品）の捌（さばき）を付けるに大なる便利ある事
著者：大阪毎日新聞
表題：大阪に犯罪人多き理由
時期：１８９３０７１２−明治２６年７月１２日
初出：大阪毎日新聞
491: 2015/04/24(金) 17:14:52.29 ID:KX1qiWXI(6/6)調 AA×
外部ﾘﾝｸ[php]:www.family-office.co.jp
492: 2016/03/14(月) 22:32:56.54 ID:8bc4sZKz(1)調 AAS
今月号の中央公論を読んだんだけど、税務会計周辺の仕事の95パーセントが消滅するってどういうこと?
残る5パーセントって何?
おしえて
493: 2016/03/19(土) 01:47:52.15 ID:daJJ3/bQ(1)調 AAS
確定申告を逃れる裏ワザ
外部ﾘﾝｸ:biz-shikin.com
494: 2016/08/24(水) 18:13:05.61 ID:Kn+k+OzA(1)調 AAS
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com
租税回避策、税理士に開示義務 拒めば罰則も財務省と国税庁検討
2016/8/23 2:00
財務省と国税庁は企業や富裕層に租税回避策を指南する税理士に仕組みの開示を義務付ける方針だ。租税回避地（タックスヘイブン）に資産を移すなど
悪質な税逃れを把握する狙い。成功報酬を受け取るなどした税理士に具体策を開示させ、拒んだ場合の罰則も設ける。適正な助言も開示対象に含むが、
米国など各国も開示制度を設けており、税制の不公平感の解消につなげる。
租税回避のノウハウを提供する会計事務所やコンサルティング会社なども対象。複数の基準を満たした場合に租税回避策を開示させる仕組みを検討する。
基準としては(1)租税回避によって成功報酬を受け取る(2)納税額を減らすための税務上の損失を生み出す(3)守秘義務がある――などが浮上している。
９月に検討に着手し、2018年度からの実施を目指す。法人税、所得税、相続税の課税実態を洗い出す形になるが、どこまで点検するかは今後詰める。
類似の開示制度は米国や英国、カナダ、韓国なども導入済み。米国では一定の収入を得る税理士が顧客に損失を生み出すなどの租税回避策を提供すると
開示を義務付けている。米英は開示を拒む場合に罰金も科しており、日本でも罰則を設ける方向で検討する。
税務当局は開示された租税回避の仕組みから実態を把握し、抜け穴があると判断すれば対策を練る構え。国際的な税逃れの実態を明らかにした
「パナマ文書」を受け、税逃れに厳しい世論を導入の追い風にする。
企業の租税回避策には海外のグループ会社から損失を意図的に付け替えたり、知的財産権をタックスヘイブンの実態のないペーパー会社に移したりする
仕組みがある。税務当局が把握しきれていない税制の抜け穴を突いた仕組みも多い。
495: 2016/08/30(火) 19:57:30.24 ID:ombYRFxw(1)調 AAS
自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国税がＮＯ！ 追徴課税などを受け国提訴が相次ぐ…
2016.8.29 06:00
自社株の相続対策に悩む中小企業の経営者が、取引銀行から提案された別会社へ株を売却するなどの「節税策」を実行したところ、税務署に認められずに課税され、
国を相手取った訴訟に発展するケースが増えている。国税当局が租税回避行為とみなして厳格に臨んでいるためだ。専門家は、こうした国の判断を認める判例が出てくれば、
節税策を提案する銀行や税理士の責任も問われると指摘する。（略）
ところが税務訴訟を多く手がける都内の弁護士によると、こうして下落させた株価を国税当局が認めず更正処分（追徴課税）を行うケースが昨年ごろから徐々に増えているという。
東京国税不服審判所に審査請求したものの認められず、課税取り消しを求めて国を提訴する事例も出始め、今後の司法の判断が注目される。同弁護士は
「富裕層への課税強化の流れから、調査の現場が積極的に執行する方向にかじを切った印象だ」と指摘する。
国税庁通達どおりとはいえ、このような株の評価減は相続税を減らす以外に目的がない。このため、「これらのケースでは国税当局が租税回避行為と認定した可能性がある」
（資産課税に詳しい税理士）という。外部ﾘﾝｸ[html]:www.sankei.com
496: 2016/08/31(水) 09:29:04.62 ID:bJ/vlFui(1)調 AAS
自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国税がＮＯ！ 追徴課税などを受け国提訴が相次ぐ…
外部ﾘﾝｸ[html]:www.sankei.com
自社株の相続対策に悩む中小企業の経営者が、取引銀行から提案された別会社へ株を売却するなどの「節税策」を実行したところ、
税務署に認められずに課税され、国を相手取った訴訟に発展するケースが増えている。国税当局が租税回避行為とみなして
厳格に臨んでいるためだ。専門家は、こうした国の判断を認める判例が出てくれば、節税策を提案する銀行や税理士の責任も問われると指摘する。
ところが税務訴訟を多く手がける都内の弁護士によると、こうして下落させた株価を国税当局が認めず更正処分（追徴課税）を行うケース
が昨年ごろから徐々に増えているという。東京国税不服審判所に審査請求したものの認められず、課税取り消しを求めて国を提訴する事例も出始め、
今後の司法の判断が注目される。同弁護士は「富裕層への課税強化の流れから、調査の現場が積極的に執行する方向にかじを切った印象だ」と指摘する。
国税庁通達どおりとはいえ、このような株の評価減は相続税を減らす以外に目的がない。このため、「これらのケースでは国税当局が租税回避行為
と認定した可能性がある」（資産課税に詳しい税理士）という。
一方で、税務訴訟に詳しい弁護士は「節税策を否認する国の判断が不服審や訴訟で認められていけば、そうした策を適切な説明なしに提案した
銀行の責任も問われるようになる」とクギを刺す。
また、税務書類の作成や税務相談はたとえ無償でも税理士以外が行うことは禁止されている。このため、銀行側は提案時、経営者に
「具体的な税額計算は税理士にご確認を」と言い添えることが大半で、税務に関する最終的な責任は顧問税理士にあるとの立場だ。
銀行提案の節税策が失敗した場合、経営者にリスクを十分に説明しなかったとして、顧問税理士の責任が問われる可能性もある。
497: 2016/09/01(木) 11:35:28.11 ID:GbDO/1GU(1)調 AAS
自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国税がＮＯ！（産経新聞） 追徴課税などを受け国提訴が相次ぐ…
外部ﾘﾝｸ[html]:www.sankei.com
自社株の相続対策に悩む中小企業の経営者が、取引銀行から提案された別会社へ株を売却するなどの「節税策」を実行したところ、
税務署に認められずに課税され、国を相手取った訴訟に発展するケースが増えている。国税当局が租税回避行為とみなして
厳格に臨んでいるためだ。専門家は、こうした国の判断を認める判例が出てくれば、節税策を提案する銀行や税理士の責任も問われると指摘する。
よく、都市銀行が勧めている持株会社化スキームですね。
早期に自社株による事業承継ができるので、意味ある手法ではありますが。
このあたり、粗い手続きで、調査で問題になる事例もあり。
この辺、金井義家先生の税務弘報2016年7月号記事でも扱っていました。
銀行提案の自社株対策の落とし穴（税務弘報）外部ﾘﾝｸ:taxmlcheck.jugem.jp
ただ、この記事で念頭にあるのは、恐らくトステム事案ですね。
以前、ブログで、白井先生が扱っています。
トステム創業者遺産で申告漏れ（３）白井一馬 外部ﾘﾝｸ:taxmlcheck.jugem.jp
トステム事案は、総則第６項の問題でした。
簡単に言えば、あざとすぎると言われてしまったわけですが。
スキームを大雑把にしか知らない人達には。
きめ細かな手続きなど求むべくもなく、粗すぎる手続きが調査で問題になる。
ということだと想像しています。
問題は、このままだと、丁寧な提案も、雑な提案も糞味噌になること。
税理士が提案に関わる際には、要注意ですが、さて
498: 2016/09/10(土) 14:28:24.82 ID:OvdtT1pd(1)調 AAS
外部ﾘﾝｸ:blog.goo.ne.jp
持ち株会社を利用した相続税「節税」スキームが国税庁から否認!?
2016-08-29 23:43:32 | 会社法（改正商法等）産経新聞記事
外部ﾘﾝｸ[html]:www.sankei.com
持ち株会社を利用した相続税「節税」スキームが国税庁から否認される例が相次いでいるという。租税回避や脱税指南の幇助責任や損害賠償請求に
事業承継コンサル税理士の企図により，司法書士も会社登記の関係で協力していることが多いと思われるので，御注意を。
自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国税がＮＯ！ 追徴課税などを受け国提訴が相次ぐ…
外部ﾘﾝｸ[html]:www.sankei.com
自社株の相続対策に悩む中小企業の経営者が、取引銀行から提案された別会社へ株を売却するなどの「節税策」を実行したところ、
税務署に認められずに課税され、国を相手取った訴訟に発展するケースが増えている。国税当局が租税回避行為とみなして
厳格に臨んでいるためだ。専門家は、こうした国の判断を認める判例が出てくれば、節税策を提案する銀行や税理士の責任も問われると指摘する。
ところが税務訴訟を多く手がける都内の弁護士によると、こうして下落させた株価を国税当局が認めず更正処分（追徴課税）を行うケース
が昨年ごろから徐々に増えているという。東京国税不服審判所に審査請求したものの認められず、課税取り消しを求めて国を提訴する事例も出始め、
今後の司法の判断が注目される。
また、税務書類の作成や税務相談はたとえ無償でも税理士以外が行うことは禁止されている。このため、銀行側は提案時、経営者に
「具体的な税額計算は税理士にご確認を」と言い添えることが大半で、税務に関する最終的な責任は顧問税理士にあるとの立場だ。
銀行提案の節税策が失敗した場合、経営者にリスクを十分に説明しなかったとして、顧問税理士の責任が問われる可能性もある。
499: 2016/09/13(火) 10:03:38.13 ID:rbvNvRfm(1)調 AAS
事件、経営者が自己破産したため、結局会社分割登記しただけの司法書士が全部責任を負ったとのこと
外部ﾘﾝｸ:www.minpokyo.org 1000万円は重たいな
会社分割をアドバイスしたら、司法書士の専門家責任が、来る
最高裁判決から、司法書士への空気が、変わった 外部ﾘﾝｸ[html]:www.yageta-law.jp
140万円超えたら、代理権ないので和解や本人訴訟支援で裁判書類作成報酬5万円しか、取れないを、国民や依頼者が、知った
依頼者が、消費者センターに、非弁で、駆け込みしたり、司法書士会紛議委員会に、行かれ報酬返還されるなんてやってやれない 外部ﾘﾝｸ:plaza.rakuten.co.jp
控訴審における事実認定 （第１審と同じものは除きます）
・形式的には本人訴訟を支援する裁判書類作成という体になってはいるが、 訴訟の当初から和解に至るまで終始、依頼者から相談を受けて、
法律専門職として助言しており、この実質的な関与に応じて報酬についても、
単なる裁判書類作成関係業務の通常の対価である４〜５万円に比して、 約20倍に上る99万8000円を得ている。
日本司法書士連合会の幹部の見逃し最高裁判決が、キツすぎる
外部ﾘﾝｸ:sihousyosiakamatu.blog97.fc2.com
日本司法書士会連合会執務問題検討委員会委員、2012年静岡県司法書士会理事、日本司法書士会連合会民事法改正委員会委員長、日本司法書士会連合会執務問題検討委員会委員
500: 2016/09/17(土) 09:29:40.56 ID:8g4bV4vU(1)調 AAS
事件、経営者が自己破産したため、結局会社分割登記しただけの司法書士が全部責任を負ったとのこと
外部ﾘﾝｸ:www.minpokyo.org 1000万円は重たいな
会社分割をアドバイスしたら、悪徳司法書士の専門家責任が、来る
最高裁判決から、司法書士への空気が、変わった 外部ﾘﾝｸ[html]:www.yageta-law.jp
＞＞＞会社分割と不当労働行為 2016-09-09 13:02:25 | 会社法（改正商法等） 悪徳司法書士は組合員らに対し、合計約８５０万円を支払え
大阪高裁平成２７年１２月１１日判決（労判１１３５号２９頁）by 栗坊日記
外部ﾘﾝｸ:www.ik-law-office.com
平成２７年１２月１１日の大阪高裁判決（佐村浩之裁判長）は、
司法書士が会社分割に関する豊富な経験を有していたこと、
会社分割登記だけでなく会社分割による財産関係をも把握していたこと、組
合との合理化に絡むトラブルが会社分割の原因であることを認識していたこと、
Ｎ氏に新福住の社長を紹介したこと、
組合員がすべて新福住に残ることを知っていたこと、
会社分割無効の訴えの期間制限についてＮ氏に回答したこと等
の間接事実を認定し、そこから司法書士がＮ氏と共謀して故意で会社分割・組合潰しを示唆したことを認定。
過失どころか故意の責任（共同不法行為責任）を認め、司法書士に合計約１０００万円の損害賠償を命じたのである。
＞＞これに指南・関与した司法書士の責任まで認められた判決であり、先例的にも意義がある。
悪徳司法書士は、共同して本件従業員ら及び本件組合の権利を故意に侵害したものであり、それは民法７１９条１項の共同不法行為に当たるというべきである。
濫用的会社分割により組合員を排除したと認定されています。今回のスキームを考えたのが司法書士と認定され、共同不法行為に該当するとされています。
501: 2016/09/18(日) 09:02:26.16 ID:j4kayo+1(1)調 AAS
東証１部上場の電子機器大手「キーエンス」（大阪市東淀川区）の創業者で名誉会長の滝崎武光氏（７１）の
親族が、大阪国税局の税務調査を受け、資産管理会社の株式を滝崎氏から受け取った際の
贈与税１５００億円超の申告漏れを指摘され、約３５０億円を追徴課税されていたことが、関係者の話でわかった。
外部ﾘﾝｸ[html]:www.yomiuri.co.jp
キーエンス創業家、１５００億円申告漏れ 株贈与、数百億円追徴課税 大阪国税、資産管理会社の評価減認めず
センサーや計測機器の大手メーカー「キーエンス」（大阪市東淀川区、東証１部）の創業者、滝崎武光名誉会長（７１）の親族が大阪国税局の税務調査を受け、
同社株を保有する資産管理会社の株式の贈与をめぐって約１５００億円の申告漏れを指摘されたことが１７日分かった。過少申告加算税を含めた贈与税の追徴税額は数百億円。(産経新聞)
キーエンスの筆頭株主は創業者の資産管理会社、ティ・ティ（大阪府豊中市）で、今年３月現在で発行済み株式総数の１７・８７％（１６日終値で７８２３億円）を保有する。
関係者によると、滝崎氏らはティ・ティの経営にかかわる別会社を設立し、別会社の株式を親族に贈与。親族は、法人を親子関係にすると株式評価額が下がると規定する
国税庁通達に沿って贈与税の申告を行った。これに対し、国税局は通達の形式適用を認めず、申告された別会社の株式評価額が低すぎると認定し、課税したもようだ。
滝崎氏は昭和４９年にキーエンスの前身となる会社を設立。平成１２年まで社長、２７年まで会長を務めた。同社の２８年３月期の連結売上高は２９１２億円、最終利益は１０５６億円。
502: 2016/09/22(木) 11:46:44.74 ID:EXj/yIMJ(1)調 AAS
福住コンクリート工業事件・大阪高裁判決―濫用的会社分割による労働組合潰しについて元代表者の責任に加え関与した司法書士の責任を認める2016年01月15日
外部ﾘﾝｸ:www.minpokyo.org
平成２７年１２月１１日の大阪高裁判決（佐村浩之裁判長）は、司法書士が会社分割に関する豊富な経験を有していたこと、
会社分割登記だけでなく会社分割による財産関係をも把握していたこと、組合との合理化に絡むトラブルが会社分割の原因であることを認識していたこと、
Ｎ氏に新福住の社長を紹介したこと、組合員がすべて新福住に残ることを知っていたこと、会社分割無効の訴えの期間制限についてＮ氏に回答したこと等の間接事実を認定し、
そこから司法書士がＮ氏と共謀して故意で会社分割・組合潰しを示唆したことを認定。過失どころか故意の責任（共同不法行為責任）を認め、
司法書士に合計約１０００万円の損害賠償を命じたのである。・・
首謀した元代表者Ｎ氏の不法行為責任に加えて、これに指南・関与した司法書士の責任まで認められた判決であり、先例的にも意義がある。
食えないからと色んな相続税の持株会社や無議決権など
法的判断をしていたら非弁行為だけで済まないで1000万円損害賠償請求・・登記料10万で大ダメージだ。
＞＞自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国税がＮＯ！ 追徴課税などを受け国提訴が相次ぐ…2016.8.29 06:00
外部ﾘﾝｸ[html]:www.sankei.com
キーエンス創業家の株式贈与、1500億円申告漏れ 2016/9/17 2:00
外部ﾘﾝｸ:www.nikkei.com日本経済新聞 電子版
日本写真印刷創業家、６・４億円申告漏れ 資産管理会社の株申告せず 大阪国税局
外部ﾘﾝｸ[html]:www.sankei.com
和歌山最高裁平成２８年６月２７日140万円超の和解や本人訴訟支援は非弁確定・裁判書類作成代5万円認定
外部ﾘﾝｸ[html]:www.yageta-law.jp
503: 2016/09/23(金) 12:28:50.21 ID:iyGMak1H(1)調 AAS
事件、経営者が自己破産したため、結局会社分割登記しただけの司法書士が全部責任を負ったとのこと
外部ﾘﾝｸ:www.minpokyo.org 1000万円は重たいな 会社分割をアドバイスしたら、悪徳司法書士の専門家責任が、来る
最高裁判決から、司法書士への空気が、変わった 外部ﾘﾝｸ[html]:www.yageta-law.jp
＞＞＞会社分割と不当労働行為 2016-09-09 13:02:25 | 会社法（改正商法等） 悪徳司法書士は組合員らに対し、合計約８５０万円を支払え
大阪高裁平成２７年１２月１１日判決（労判１１３５号２９頁）by 栗坊日記
外部ﾘﾝｸ:www.ik-law-office.com
平成２７年１２月１１日の大阪高裁判決（佐村浩之裁判長）は、司法書士が会社分割に関する豊富な経験を有していたこと、 会社分割登記だけでなく会社分割による財産関係をも把握していたこと、
組合との合理化に絡むトラブルが会社分割の原因であることを認識していたこと、 Ｎ氏に新福住の社長を紹介したこと、 組合員がすべて新福住に残ることを知っていたこと、
会社分割無効の訴えの期間制限についてＮ氏に回答したこと等 の間接事実を認定し、そこから司法書士がＮ氏と共謀して故意で会社分割・組合潰しを示唆したことを認定。
過失どころか故意の責任（共同不法行為責任）を認め、司法書士に合計約１０００万円の損害賠償を命じたのである。 ＞＞これに指南・関与した司法書士の責任まで認められた判決であり、先例的にも意義がある。
悪徳司法書士は、共同して本件従業員ら及び本件組合の権利を故意に侵害したものであり、それは民法７１９条１項の共同不法行為に当たるというべきである。
濫用的会社分割により組合員を排除したと認定されています。今回のスキームを考えたのが司法書士と認定され、共同不法行為に該当するとされています。
＞＞依頼者が、消費者センターに、非弁で、駆け込みしたり、司法書士会紛議委員会に、行かれ報酬返還されるなんてやってやれない 外部ﾘﾝｸ:plaza.rakuten.co.jp
504: 2016/10/04(火) 17:51:32.48 ID:tc41TV0/(1)調 AAS
タワーマンションが値下がりした場合、売主や不動産会社、税理士の危険は青天井に膨らむことになります。
例えば買主が2億円で買ったタワーマンションが、将来1億円に値下がりしてしまったとします。「錯誤無効による代金返還請求権」が認められた場合、
売主は1億円しか価値の無いこのタワーマンションを2億円で買い戻さなくてはならないということになります。
また、「説明義務違反による損害賠償請求権」が認められた場合は、この投資損失の1億円を、不動産会社と税理士に負担してもらうということになります。
単純計算で1室1億円の損害賠償責任でも、対象が10室あれば、責任は10億円に膨らむことになります。
このような「錯誤無効による代金返還請求権」や「説明義務違反による損害賠償請求権」の主張は、「(自称)プライベートバンカー」や
「(自称)ファイナンシャルプランナー」などが無責任に提案している、海外金融商品等を活用した「行き過ぎた節税策」
が否認された場合にも主張する余地があるようです。
505: 2016/10/25(火) 07:36:38.41 ID:OdXkxNHc(1)調 AAS
正規税理士の資格が無い相続税の節税や事業承継コンサルティングで今どきホームページに料金表も無く、一体いくら報酬か疑問です。 外部ﾘﾝｸ:www.minpokyo.org
相続税の節税の遺言者や遺産分割まで介入し非弁行為を為し相続税の節税の報酬として、月次顧問や高額請求するなら実質的に完全な税理士法52条違反や非弁行為です
提携税理士が相続税の節税を説明を納税者にしても実質的な支配者の相続税の節税の事業承継コンサルが支配従属しているのでは完全に奴隷の提携名義貸し税理士です。
その場合には国民消費生活センターから納税者は違法な行為のニセ税理士や非弁行為には被害返金交渉してください。 司法書士の専門家責任でも最近は労働組合潰しで1000万円損害賠償請求です。
消費生活センターは返金交渉してくださいます。国民消費生活センターとは 外部ﾘﾝｸ:d.hatena.ne.j... 無議決権株式や持株会社設立では相続税の租税回避認定されかねません。
1割以下とは言えセンターが斡旋に入ると判断した場合なら、高確率で（全額返金などは難しくても）何らかの解決、合意がなされるからです
相続税の極めてデリケートな財産評価基本通達の無資格者へ相談は無免許運転無保険で自動車運転する危険と同じです。＝トステム否認事件・タワーマンション否認事件 ・日本写真印刷
無保険で無資格のニセ税理士が 事実上のコンサルが支配者で相続節税しているという裏付け証拠と税務署は認定するでしょう。 キーエンス創業家、１５００億円申告漏れ 株贈与、数百億円追徴課税 大阪国税、
お腹が痛い時に知り合いの看護師に相談しますか＞？ 当然に誰でも正規免許の医師ドクターに診察していただくでしょう。それが普通です。ニセ医師に行きません。
相続税の節税・事業承継コンサルティングで相続税の節税とは無免許の偽税理士業務52条違反で、無保険や無免許運転の自動車運転と同じ様に本当に危険なのです。
損害賠償請求の否認の責任は確定申告し署名押印した顧問税理士へ来ますので注意が必要です。外部ﾘﾝｸ[html]:www.sankei.com
自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国税がＮＯ！ 追徴課税などを受け国提訴が相次ぐ…
506: 2016/10/27(木) 08:25:54.22 ID:hNPNiXs/(1)調 AAS
脱税指南など故意の悪質なケースの場合は、時効は7年になります。それに脱税のような悪質なケースでは、本来の税金に加えて追徴課税が加えられます。
まず重加算税として、本来納付すべき税額に加えて35〜40%の罰則分が加わります。未公開株式の持株会社コンサルタントは経費費用に成りません
さらに年率14.6％の延滞税率も加算されます。7年前の過去にさかのぼって脱税が発覚すれば、追徴課税分を含めれば本来の税率の2倍以上で脱税の同額が課税されます。
事業承継コンサル報酬や相続税の節税コンサル報酬が会社の経費になるとコンサルに言われ損金算入していると大阪国税局では税理士顧問料や司法書士登記代まで
無条件に全件税務調査で役員賞与と認定されます。税務リスクとは 未公開株式の相続税の節税の事例により役員賞与として否認（認定）された場合には、徹底的に反逆者と
１．重加算税の対象になることが多い 次回の調査時期が早まるとともに、重加算税の対象となった旨が永久に税務署の履歴に残ってしまいます。
２．法人税の追徴税額が発生するこれには、 期間利息として延滞税等の附帯税も同時に課されます。相続税の節税コンサル自体の信頼性が国税から否定されたと同じです
３．役員賞与と否認された金額に対応する源泉所得税が発生する法人税と同様に、期間利息として延滞税等の附帯税も同時に課税されます。相続税の増税時代に真逆です。
４．役員個人において、役員賞与と否認された金額に対応する個人の所得税・地方税が発生します。未公開株式相続税の節税コンサルのセミナー代まで否認されます
５．場合によっては、消費税の課税も生じる 経費を否認して役員賞与とした場合は、経費に掛かっていた消費税が認められないことになります。正規税理士では無いから
したがって、役員賞与として否認（認定）された場合には、「法人税」「源泉所得税」「所得税」「消費税」の課税関係が生ずることとなり、ダメージが大きくなります。
507: 2016/10/27(木) 17:28:29.84 ID:GkRD5kqV(1)調 AAS
私は元創価の会員でした。
すぐ隣に防衛省の背広組の官舎があるのですが、
自分の家の窓にUSB接続のwebカメラを貼り付けて、そこの動画を撮影し続け、
学会本部に送っていました。
別に大したものは写っていません。ゴミだしとか奥さんが子供を遊ばせている所とか。
官舎が老朽化して使われなくなってから、
今まで法人税(うちは自営業です)をほぼ払わなくても済んでいたのが、
もう守ってやれないのでこれからは満額申告するように言われました。
納得がいかないと言うと、君は自業自得で餓鬼地獄へ落ちるから、
朝夕南無妙法蓮華経と三千回ずつ唱えて心をきれいにしなさいと言われ
馬鹿らしくなって脱会しました。
それ以来、どこへ行くにもぞろ目ナンバーの車につけまわされたり大変な日々です。
全部自分の出来心から起きたことで、どこに訴えるわけにもいかないのですが、
何とかあの人たちと縁を切って新しい始まりを迎える方法はないんだろうか。
508: 2016/10/31(月) 11:32:55.57 ID:+nVPcsVm(1)調 AAS
2016.10.29 12:10
外部ﾘﾝｸ[html]:www.sankei.com
グーグル検索で逮捕歴…男性の削除請求を棄却「正当な関心事」 東京地裁
過去に振り込め詐欺で有罪判決を受けた東京都内の会社社長の男性が、名前と居住地でインターネット検索すると逮捕の事実を記したページが
表示されるとして、米グーグルに検索結果の削除を求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。岡崎克彦裁判長（鈴木尚久裁判長代読）は
「逮捕事実を低コストで知られるようにしておくことには公益性がある」として請求を棄却した。
判決によると、男性は現金引き出し役のリーダー格で、１０年以上前に逮捕され、執行猶予付きの有罪判決を受けた。判決は「社会的に強い関心を集めた事件で、
猶予期間の満了から５年程度しか経過しておらず、公共の関心が薄れたとはいえない。取引先が信用調査の一環として知ることは正当な関心事だ」と判断。「検索結果を見た
知人が交流を敬遠することも予想される」と男性の不利益も認めた上で、受け入れるべきだとした。
検索結果の削除をめぐっては、さいたま地裁が昨年１２月の仮処分決定で、一定期間が経過すれば犯罪歴を社会から「忘れられる権利」
があるとして削除を認めたが、高裁が覆すなど司法判断が割れている。
509: 2017/01/29(日) 09:14:30.06 ID:/yFr9+1I(1)調 AAS
【会計士Xの裏帳簿】「偽物」税理士増殖!? 法令遵守をビジネス 外部ﾘﾝｸ[html]:www.kaikeinet.com相続税の相談、税理士の高齢化も関係
ニセ税理士増加の要因としてもう一つ挙げると、相続税法改正により、無資格者が相続税に関する業務、とくに税務相談業務を行う事例が増えるのではないか、という懸念があります。
他士業やFPの知り合いとお話をしていると、税理士法の「税務相談を受けることもNG」という規定がかなりのストレスになるようです。
相続に関する相談を受けると、必ずといってよいほど税金について聞かれるため、そのたびに税理士法に気を使わなくてはならないからです。
税理士法で定められた税務相談は、依頼者の所得や資産等をもとに節税についてアドバイスするといった、具体的な相談を継続的に行うことであり、
税法の一般的な解説をすることは禁止されていないと考えられています。しかし、相談者の質問は広範囲かつ不規則に飛んできます。
当意即妙の受け答えが必要となるため、「今の答えは大丈夫だったのか」と迷うことは多いでしょう。誤解を恐れずに言えば、一つ一つの受け答えで税理士法について気を使っている方であれば、
厳密にいえば「危ない」場面があったとしても、 悪質なニセ税理士になることはないと思います。しかし今後、相続に関わる士業・企業が増えていくことで、法律の不知、あるいはうすうす違法とわかっていながら、
ニセ税理士活動に次第に手を染めることになるケースが増えていくでしょう。税理士、税理士法人、国税局長に通知をした弁護士及び弁護士法人に限られています。
その他の個人や法人が税理士業務を行うと、税理士法第52条違反として罰せられることになります。
（税理士業務の制限） 第52条 税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。
＝＝＝当初無償でもオーナ社長へ具体的に株式の譲渡の税務に絡んで配下の税理士に相続税の節税計算を依頼し財産評価基本通達に相続節税や租税回避の株式相続税の見解や譲渡税の意見回答し
プレゼンし契約しコンサル報酬の巨額請求報酬を節税の10％として節税コンサルと相続税のアドバイスを事実指揮命令し税理士を支配従属せしめ報酬を獲得した場合など＝支配的
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