国民の生活が大事なんて間違ってるよ♪アベノミクス

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469: 名無しさん＠３周年 [] 2018/08/09(木) 14:32:01 ID:5Y4DiIGr

【悲報】アベノ不況で2％の物価上昇失敗　「異次元の金融緩和」の副作用対策なし

海外メディアが日銀を完全無視へ。詭弁が通じず、黒田日銀がついに「敗北宣言」
https://www.mag2.com/p/money/504814

2018年8月7日

もはや印象操作が通じず、市場にサプライズを起こせなくなった…

日銀発表は詭弁ばかり

黒田日銀はいよいよ「オオカミ少年」となった。

「2％の物価上昇が来るぞ」「金融政策に限界はないぞ」…。
これまで黒田日銀が繰り返し叫び続けてきたことが全て単なる希望的観測に過ぎなかったことが明らかになった。

限界と副作用が指摘されている「異次元の金融緩和」に対してどのような手を打ち出してくるのか、
久しぶりに注目を集めた日銀政策委員会だったが、結果は「異次元の金融緩和」の限界と副作用に対する有効な対応策を日銀が持っていないことが露呈し、一部緩和縮小を余儀なくされる実質的「敗北宣言」となった。

しかし、実質的「敗北宣言」を詭弁によって新たな手を打ち出したかのように見せ、異次元の金融緩和が継続できる印象を与えようとするところが、黒田日銀の常套手段。

金融政策決定会合後に発表された「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」は、詭弁に満ちた全く内容の乏しいものだった。

ウォール・ストリート・ジャーナルは一切報道せず

日本の主要メディアは「副作用に配慮した金融政策の修正」が行われたかのように大きく取り扱ったが、THE WALL STREET JURNAL 日本語版（以下WSJ）では、今回の日銀金融政策決定会合については会合があった事実も含め一切報道していない。

WSJの「経済〜金融政策ウオッチ」では、7月27日に開催されたECB理事会後のドラギ総裁の会見の内容から、
7月31日〜8月1日に開催されたFOMC、さらには8月2日の英イングランド銀行の利上げなど、主要国の金融政策に関するニュースが並んでいるが、
日経新聞の一面トップを飾った日銀政策委員会については何も取り上げていない。

WSJが国内で大きな注目を集めた今回の日銀政策委員会について一切報道をしていないのは、「ニュースとしての価値がない」からに他ならない。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)

http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1514730579/469

503: 名無しさん＠３周年 [] 2018/09/08(土) 15:21:06 ID:HgNNHgIw

【悲報】実質賃金も消費支出もマイナスだらけ　アベノ不況でますます苦しくなった国民の暮らし
安倍晋三による都合の良いデータだけを取り上げた「景気回復」のウソを赤旗が指摘

安倍首相の自画自賛　―その中身は―
賃上げ　数字をつまみ食い

2018年9月5日(水)

安倍晋三首相は、安倍政権の５年半で国民の懐が潤ったと誇ります。最近の主張はこうです。

(1)経団連の幹部企業への調査で４分の３以上の企業が年収ベースで３％以上の賃上げ
(2)連合の調査で中小企業の賃上げ率が過去２０年で最高
(3)国民総所得（ＧＮＩ）は５年余りで６５兆円以上増加（８月１２日の山口県での講演）

実態は全く逆です。首相が触れない統計にこそ真実が表れています。
「毎月勤労統計調査」の実質賃金は安倍政権の５年間のうち４年度で前年度比マイナス。
「家計調査」の消費支出も直近４年連続でマイナスです。
どちらも政府調査です。国民の暮らしは安倍政権の下でますます苦しくなっています。

首相が挙げた(1)〜(3)も、検証不能なものや都合のいいデータのつまみ食いです。
(1)について、経団連は調査結果を公表していません。国民が検証できないデータを用いること自体問題ですが、経団連幹部企業というごく一握りの超巨大企業の賃上げ結果を日本全体の傾向のように語るのは全く不見識です。
昨年末に首相が打ち出した「３％以上の賃上げ」の“実績づくり”のための数字にすぎません。

(2)は、連合の２０１８年春闘の回答集計結果です。同集計の、大企業労組を含む賃上げ率（定期昇給分を含む）は平均２・０７％。
「３％以上」という首相目標には遠く及びません。
ところが首相は２・０７%には触れずに、組合員３００人未満の中小組合の結果だけを持ち出しているのです。
ちなみに、中小組合の基準は企業規模ではないので、これを「中小企業」と呼ぶのは不正確です。

(3)のＧＮＩには、個人の所得だけでなく企業のもうけも含まれます。ＧＮＩが増えれば単純に庶民が豊かになるというものではありません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-05/2018090502_02_1.html

http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1514730579/503

510: 名無しさん＠３周年 [] 2018/09/12(水) 10:23:32 ID:czCVDhb+

【またイカサマ】安倍内閣、賃金上昇率をカサ上げしていたことがバレる

統計所得、過大に上昇　政府の手法変更が影響
2018年09月12日 06時00分

政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。
調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。
補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。
専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。

高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。
厚生労働省が全国約３万３千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。
１月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。

その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は１月１・２％▽２月１・０％▽３月２・０％▽４月０・６％▽５月２・１％▽６月３・３％−を記録。
いずれも２０１７年平均の０・４％を大きく上回り、３月は０４年１１月以来の２％台、６月は１９９７年１月以来２１年５カ月ぶりの高い伸び率となった。
安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形だ。

しかし、調査対象の入れ替えとならなかった半数強の事業所だけで集計した「参考値」の前年比増加率は、１月０・３％▽２月０・９％▽３月１・２％▽４月０・４％▽５月０・３％▽６月１・３％−と公式統計を大きく下回る月が目立つ。
手法見直しで、計算の方法を変更したことも誤差が生じる要因とみられる。

誤差に対しては、経済分析で統計を扱うエコノミストからも疑義が相次いでいる。
大和総研の小林俊介氏は「統計ほど賃金は増えていないと考えられ、統計の信頼性を疑わざるを得ない。
報道や世論もミスリードしかねない」と指摘。手法見直し前は誤差が補正調整されていたことに触れ「大きな誤差がある以上、今回も補正調整すべきだ」と訴える。

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/448833/

http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1514730579/510

515: 名無しさん＠３周年 [] 2018/09/17(月) 15:01:42 ID:PQvE6R3Z

【カサアゲノミクス】アベノミクス成果大げさ？　計算方法変更　ＧＤＰ急伸

2018年9月12日

五年八カ月余りの「安倍政治」で、常に論争の的になってきたのが経済政策のアベノミクスだ。
本格論戦が始まった自民党総裁選でも、安倍晋三首相は国内総生産（ＧＤＰ）の伸びなどを取り上げ、政策の妥当性を訴えている。
もっとも経済指標が改善したのは、データのとり方を変えた影響が大きく、十分な説明をせず、成果を「誇張」しているとの指摘もある。　
　
　首相は十日、自民党総裁選候補者による共同記者会見で、第二次安倍政権発足時と現在を比較した名目ＧＤＰについて「１２・２％、六十兆円伸びている。
六百兆円を実現したい」と強調。三選を果たした上で向こう三年の任期中、ＧＤＰを過去最高の六百兆円に乗せることへの意欲を示した。
　
　無投票で党総裁に再選された二〇一五年九月、首相は二〇年ごろの六百兆円到達を目標に掲げた。
物価変動を反映し、景気実感に近いとされる名目ＧＤＰは当時、五百兆円程度。目標の達成には百兆円の上積みが必要だったが、今月十日に公表された一八年四〜六月期に年率で五百五十兆円を突破し「六百兆円」が視野に入った。
　
　ただ急成長には「からくり」がある。政府は一六年十二月、ＧＤＰの計算方法を変更したのだ。
「国際基準に合わせる」との理由で、それまで採用していなかった「研究開発投資」の項目を追加。
このほか建設投資の金額を推計するために使っていたデータを入れ替えるなどの見直しを行った。
この結果、一五年度の名目ＧＤＰは三十二兆円近く増えて五百三十二兆二千億円に跳ね上がり、一気に六百兆円に近づいた。
　
　ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「明らかに統計の数字が良くなる特殊な要因がある場合、政府はできる限り丁寧に説明する必要がある」と指摘する。
アベノミクスを分析した著書がある明石順平弁護士は「（建設投資の推計手法の変更など）国際基準とは関係ない部分の上げ幅が、安倍政権の時期だけ突出して大きく、都合よくデータを選んでいることが疑われる」との見方を示す。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018091202000123.html

http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1514730579/515

520: 名無しさん＠３周年 [] 2018/09/18(火) 17:45:26 ID:/lnxyn58

統一教会もエホバもカトリックもキリスト教ではなく反キリスト教です。
もちろん十字軍も反キリストです。サタンは、キリスト信者を装い内部から破壊していきます
聖書をろくに読んだ事がない人は、すべてキリスト教だと思い込みます
そのように思わせる事がやつらの魂胆だからです
聖書を読めば、エホバやカトリックの教理が、神様の御心と全くかけ離れていることが
わかります。つまり、エホバもカトリックも神様が最も忌み嫌う偶像崇拝を教理としています。
どうして安倍が統一教会と関係が深いのかというと、反キリスト つまりイルミナティーだからです。
イルミナティーの一番の使命がキリスト教を破壊することです。 つまり、悪魔崇拝の組織なのです
裏をかえせば、なぜ彼らがキリスト教をそんなにも破壊したいか？
それは、キリスト教の神様が唯一の神で、本当に存在しているからです
安倍などの悪魔崇拝者は、悪魔に魂を売るのと引き換えに、富と権力を与えられました
富の象徴である六本木ヒルズの住所が六本木６丁目６番地にあるのは、そういう事です
悪魔に魂を売るという事は、悪魔の広告塔になり、人々を堕落させる役割を担うという事です。
安倍などの政治家だけでなく、この世の殆ど全ての有名人、偉人と呼ばれる人達が
そのようにして名声を手に入れ、悪魔の片棒を担いできました。
そのサタンの策略が功を奏し、今やこの世の中は、
ほとんど誰もが本当の神様の事を愛さないどころか、本当の神様の存在にすら気づかず
サタンが餌としてぶら下げた富や名誉、異性、快楽享楽を追い求めて、堕落しきってしまいました。
この掲示板を御覧なさい。淫乱なアニメで埋め尽くされていますね。
これも偶然ではありません。奴らの罠だと気付いている人が、一体どれ程いるでしょうか？
このように人間を堕落させるには、 性的に堕落させるのが一番簡単な事を
悪魔は知っています。 アダムとイブで実証済みなのですから！

コチラがサタンが人々を騙す手口です。

https://www.youtube.com/watch?v=96UQdck5p3s

そして人間が堕落した末路がどうなるか？

https://www.youtube.com/watch?v=xJFgJwg_Y-c&t=3s

みなさん、この真実に気付いてください！

http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1514730579/520

530: 名無しさん＠３周年 [] 2018/09/24(月) 17:32:56 ID:gD6tYvQb

【アベノ改竄】賃金データ、大企業の金額を多く反映させ補正しないままカサアゲ発表

算出方法変更で賃金大幅伸び　今年の勤労統計　大企業多く反映

2018年9月22日

「今年に入り勤労者の賃金は大幅に増えた」との結果が出ている厚生労働省の賃金調査を巡り、調査の信用性を疑問視する見方が広がっている。
一月からは、中小企業より給料が高い会社が多い大企業の金額をより多く反映させているのに、その影響を考慮せず、伸び率を算出しているからだ。
「給与の推移を正確に把握できない」との批判は根強く、政府の有識者委員会は今月中に見直しの是非を含めた議論を始める。
問題になっているのは民間企業の賃金などを調べる「毎月勤労統計調査」。
二十一日に公表された七月の確報値では、給料・ボーナスや手当を含めた「現金給与総額」が前年同月に比べ１・６％増えた。
六月は３・３％増と二十一年五カ月ぶりの高い伸びとなった。
ただ算出方法を変更した影響を除いた推計値では、七月の伸び率は０・８％増、六月は１・３％増にとどまる。
一〜五月も前年同期比プラスだったが「上乗せ分」が大半を占めたとみられる月もあった。
毎月勤労統計は一定数の企業を無作為に選び賃金などを聞き取るサンプル調査。
この方法だと対象になった大企業や中小企業の割合は、世の中の実態との誤差が生じるため、総務省が数年ごとに全企業を調査したデータを反映させ数値を補正する。
これまでは賃金の伸びを正確に把握するため、新データに更新した年は過去の分も補正してきたが、今年はそれをしなかった。
その結果、規模が大きい企業が多かった二〇一八年と、少なかった一七年を比べることになり、賃金の伸び率が実体より大きくなった。
厚労省は、過去にさかのぼった補正をやめた理由について「いったん公表した数値を変えると統計の信頼性が揺らぐ」と説明。
加藤勝信厚労相も記者会見で「問題ない」という認識を示した。
しかしエコノミストの間では「賃金が伸びた理由を説明せず、増加を政権の『実績』にしようとしているのでは」「今年の賃金の伸び率は当てにならない」などの声が上がる。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018092202000161.html

http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1514730579/530

554: 名無しさん＠３周年 [] 2018/10/12(金) 17:32:46 ID:B4v/bwS0

【悲報】日本政府、今度は「ＦＴＡ」を「ＴＡＧ」と捏造

「ＴＡＧ」は捏造の疑い/日本政府訳にのみ記載/日米共同声明　首相答弁との矛盾隠す

2018年10月6日 9時10分

先月開かれた日米首脳会談で発表した共同声明で日本市場のいっそうの開放に反対する世論を欺くため、日本政府が日本語訳を捏造（ねつぞう）した疑いが出てきました。

日米首脳会談では、新たな２国間の貿易協定交渉の開始を合意しました。
９月２６日に発表された英語（正文）では「Trade Agreement」と貿易協定を意味する文字の頭文字は、大文字となっています。
しかし、物品については、「goods」と小文字。さらに、「as well as （同様に）」と続け、「other key areas inｃluding serviｃes （サービスを含むその他重要分野）」となっています。
正文には大文字でのＴＡＧ（物品貿易協定）という言葉はありません。

ところが、外務省が発表した共同声明の日本語訳（仮訳）では、「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」の交渉を開始するとし、新貿易協定があたかも物品のみの交渉であるかのような表現になっています。

安倍晋三首相は、これまでのトランプ政権との交渉を「日米ＦＴＡ(自由貿易協定）交渉と位置づけられるものではなく、その予備協議でもない」(５月８日、衆院本会議)としてきました。

日本語の仮訳は、この安倍首相の発言との整合性を取るためのものとみられます。
今回合意したとするＴＡＧについても安倍首相は、「日米の物品貿易に関するＴＡＧ交渉は、これまで日本が結んできた包括的なＦＴＡとは、全く異なるもの」（９月２６日の会見）と述べました。

一方、在日米国大使館はホームページで日本語訳を掲載。
当該部分は、「物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する」とし、新たな貿易協定の協議は、物品だけでなく、サービスを含む包括的なものだとしています。

ハガティ駐日米国大使は新聞のインタビューに答え「われわれはＴＡＧという用語を使っていない」「共同声明には物品と同様にサービスを含む主要領域となっている」（「産経」３日付）と発言しています。

http://news.livedoor.com/article/detail/15407831/

http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1514730579/554

570: 名無しさん＠３周年 [] 2018/10/25(木) 16:14:59 ID:Y/cUFKjf

【悲報】片山さつき、新たなる口利き疑惑発覚
秋元司環境副大臣、環境破壊企業から献金

「片山さつき地方創生相」に更なる口利き疑惑、「秋元司環境副大臣」に環境破壊企業から献金…
安倍内閣の時限爆弾
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10241700/?all=1

週刊新潮 2018年11月1日号掲載

週刊文春によって「国税当局への口利き」が報じられた片山さつき地方創生相（59）に、もう一つの口利き疑惑が発覚。
そして秋元司環境副大臣（47）には、地元が反発する太陽光発電業者からの献金が明るみに。
安倍新内閣、船出早々の暗雲である。

現在、片山大臣に取り沙汰されているのは、長野市の金属加工会社をめぐる疑惑である。
青色申告承認が取り消されそうになった社長からの依頼に応じる形で、片山大臣が国税当局へ電話した……というものだ。
ところが、さる財務省の関係者によれば、
「長野市の金属加工会社の問題が報じられて間もなく、財務省でも口利きがあったという話が流れたのです」

こちらに登場するのは、銀行から融資を断られたパチンコ業者。私設秘書を窓口にして陳情を行うと、それを受けて片山大臣は古巣の財務省の幹部に電話をかけたという。
「片山大臣は、“金融庁の銀行担当に橋渡しをしてもらいたい”と頼んだということです。
そして、その幹部は、実際に橋渡しをしました」

企業と政治家の関係を問う話ならば、このたび環境副大臣に就任した秋元司衆院議員も同様である。
2016年の政治資金収支報告書によれば、東京都港区の『ブルーキャピタルマネジメント』なる企業から150万円の献金を受けている。

再生エネルギー事業を手がける『ブルー社』は、現在、静岡県伊東市でメガソーラー建設計画を進めている。
太陽光パネル約14・5万枚を設置するために行う森林伐採などに対し、景観や生態系への影響の観点から、地元住民が反対。市もパネルの総面積の上限を定める条例を施行し、
「（ブルー社に）再三にわたって『建設事業には同意できない』と伝えております」（伊東市都市計画課）

環境破壊に繋がりかねない事業を進める企業から、環境副大臣が献金を受けるとはブラックジョークである。

http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1514730579/570

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