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189: 2018/08/16(木) 01:18:04.80 ID:Se4tgpri(1/3)調 AAS
平成初期では男女共に５％程度の生涯未婚率がこの３０年で急激に悪化していて、男性では２
５％実に４人に１人となってきている。女性は１５％とまだ低い方だがバブル期のお金持ち年
上男性も今後は居なくなるため、男性の未婚に引っ張られ女性の未婚率も今後跳ね上がってく
る事が予想されている。失われた３０年はデフレというよりも未婚不況と呼んだ方が正確だと
思う。
国民の２割近くが結婚できない社会で更に悪化中であり、そういった社会というのは物理的に
衰退していくしかないのは誰が見ても明らかであるが、政治家もマスコミもこういった本質的
問題を掘り下げることなく、「日本は今後少子化に向かっていきますから・・」とカルト経信
者の終末論の様なプロパガンダばかりを垂れ流している。国の持続的発展をすべき政治家やマ
スコミが、自らの職責を放棄して、数千万人もの国民を見殺しにしているというのは、もはや
業務上過失致死相当だと思う。
最近突然無くなったとされている需給ギャップであるが、個人消費や出生率の停滞から依然と
してあるとして考えると、マクロ経済的には毎年今より１５兆円程度、消費性向の強い貧困層
に回していけばよく、そうなれば１５００万人の所得を永年的に１００万円積み増す事ができ
、おのずと婚姻率や出生率も上がってくるだろう。
財源は基本的には国の財政支出であろうが、大企業の内部留保だけでも４００兆円あり２０年
以上は払え、そうしている間に日本の景気は回復、経済規模も大きくなるはずで、日本国に対
する投資になっていて国内企業にとっても損はないはずであり、政治はそうなるように法律に
よってお金の流れを構築すべきだろう。
貧困層である隠れ失業者や非正規労働者や中小企業が常に金欠なのは、アメリカ金融界からの
要求という名の命令による様々な法改悪によるのだから、派遣労働法や高齢者雇用安定法や独
禁法や会社法や大店法や高プロやＴＰＰや外国人労働者受け入れ等々をことごとく逆行させて
、日本国民である全ての労働者を大事に守る日本型経営を取り戻すべきだと思う。
そうなるとアメリカからの要求に逆らう事になるため、暗殺謀略拠点である事が疑われる在日
米軍基地を撤去する必要があり、そのためには日本の自主核武装も必要になってくるだろう。
190(1): 2018/08/16(木) 08:08:41.97 ID:Se4tgpri(2/3)調 AAS
今の日銀や政府の金融緩和は株しか買っていないのでお金が外国人投資家にしか行っていない
日本経済に対しては派生的な円安誘導によるグローバル大企業くらいにしか恩恵を与えていない
デフレ不況であったとしても幸か不幸か通貨発行が無制限に出来るため財政問題は無いに等しい
国の借金である政府の国債を今一番保有しているのは日銀で、ハイパーインフレにならない限り
お金をいくらでも刷れる日銀が国債は自分が払っておきますからといってしまえば、その瞬間に
国の借金は消えてしまう、実際かなりの部分それは実行されていて、国の借金は今どんどん減少
している
また経済成長によるインフレであれば、経済規模の拡大もインフレによる通貨価値の下落も過去
の借金の相対的な縮小につながり財政問題は片付いていく
終戦直前の昭和２０年の債務残高対ＧＤＰ比は今と同じ２００％ながら借金はわずか２千億円
国の寿命は半永久であり借金が自国通貨であれば半永久に先送りできる
日本でも日露戦争直後には名目ＧＤＰの拡大によってＰＢが赤字でも財政健全化に成功している
ＰＢの黒字化目標は緊縮財政のしすぎであり対ＧＤＰ比の推移で財政健全を見るのは世界の常識
家計などとは違い日本円を作れる日本が日本円の借金で滅びるというのは基本ありえない
とはいえ特別会計等で外国や富裕層等への不当な支出がないかチェックすべき
金融の本来の目的は借金返済ではなくむしろ借金による先行投資による国や社会の成長なのだか
ら、実態経済成長しつつ債務対ＧＤＰ比の推移の減少を保つことによってそれを財政問題の解決
とすべき、検証用にビックデータやスパコンにより日本経済シミュレーターも作るべき
国の財政問題とは債務不履行（デフォルト）により日本の実物資産が外国に差し押さえられる事
デフォルトのよくある事例はドルの借金を増やし返済期限までにそれを返せなくなる事
国家の必需品である食料やエネルギーや国防兵器は自国産業で賄い自国通貨でやりくりすべき
デフレ不況から脱却しかつデフォルトも起こさないためには、内需主導による国内経済のパイを
大きくする事
アメリカからの内政干渉に逆らう必要があるため、財政健全化という理由一つ取っても、暗殺謀
略拠点である在日米軍基地を撤去し、自主核武装も必要となる
192: 2018/08/16(木) 17:30:02.03 ID:Se4tgpri(3/3)調 AAS
日本の歴史問題とは学問的な論争ではなく、暴力的な損得の奪い合いだと思う。
歴史５分前仮説でも言われているように、全ての歴史が仮に５分前に作られたとしても、そ
の真偽を１００％証明する事は不可能であるから、言ったもの勝ちという要素がどうしても
存在する。言い代えると歴史問題というのは１００％の解決をする事は不可能ともいえる。
従軍慰安婦にしても南京大虐殺にしても、よく分からないものに対しては国として謝罪や賠
償などは出来ないので、「証拠を出してくれ、それに基づいて対処する」と言っていれば良
かっただけであり、要は歴史問題の対処方法は小学生でもわかる簡単な話で、よくわからな
いものに対しては謝罪も賠償もしない、これだけだったと思う。しかし今の安倍自民をはじ
めとした団塊の世代を中心とした日本の指導者達はこれが出来ない。
アメリカからの要求という名の策略があると、それを断れず従ってしまい「もう何も言わな
い事を不可逆的にするために、謝罪をしてお金を払おう」とか、あたかもやってもいない事
をやったと認め、それをお金によって強引に解決しようという印象を第三国が持ってしまう
様な政策を取ってしまった。
世界各国に「軍の関与を日本政府が認めた」「性奴隷２０万人」「１４歳の処女」等々の報
道がなされ、日本人の名誉を著しく汚し続けるプロパガンダが成立してしまい、慰安婦像も
更に加速して増え続けている。
最初はデタラメや小さな妥協であっても、今や日本の名誉や尊厳を失墜させ、亡国させかね
ない大きさにまでなってしまっている。嘘や妥協は一度行ってしまうとそれを隠すために止
め処なく広がっていってしまうところにその怖さがある。
不可逆的というのも国際条約においてはむしろ適用すべきものでは無く違和感があり、ＴＰ
Ｐのラチェット条項を日本に守らせる布石のようにも感じられる。
歴史問題の解決一つ取っても、軍事的にアメリカに頼らないために日本は自主核武装しよう
、暗殺拠点である事が疑われる外国の基地などという在日米軍基地は撤去していこう、とい
う意見が日本の多数派にならないといけないと思う。
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