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【ウヨ悲報】経済評論家の三橋貴明さん「日本の国難は、安倍晋三のせいだ」←いつの間にか反安倍になってる [899382504]

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>>2
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> >>1
> 
> 安倍政権は、なぜ'13年6月にPB(基礎的財政収支)黒字化目標を閣議決定したのか。なぜ、'13年10月1日に消費税増税を決断してしまったのか。
> なぜ、政権発足時点から竹中平蔵氏ら、構造改革主義者たちを重用したのか。
> 農協改革も、混合診療も、派遣労働拡大も、発送電分離も、種子法廃止も、本来はやる必要がない「改革」なのだ。ところが、安倍政権は特定の企業
> や投資家におもねり、日本国民の「経世済民」に逆行する「改革」を推進した。不要なはずの改革を強行し、国民の安全保障や生活を壊すと同時に、
> 各安全保障分野で懸命に働いている「同じ国民」を敵に回し、ナショナリズムをも壊してしまった。
> 挙句の果てに、国家戦略特区でパソナの竹中会長をはじめとする一部の投資家、企業家に利する政策を推進し、政治不信を深めた。
> 少子高齢化で人手不足になったのは、これは安倍総理の責任ではない。とはいえ、人手不足の深刻化を受け、なぜ「生産性向上のための投資」という
> 資本主義国として正しい道を採らず、外国人労働者受入拡大という安易で間違った選択をしてしまったのか(もちろん、実質賃金を上げたくない勢力の
> 政治力が強いためなのだが)。
> 
> 歴史に「もし」は許されない。とはいえ、筆者は歴史家ではないので、あえて「もし」を書いておこう。
> '13年以降、安倍政権が「もし」余計な構造改革を行わず、消費税増税や各種の支出削減という緊縮財政に背を向けていれば、今頃、我が国は実質GDP
> で最低3%の成長が実現し、余裕でデフレ脱却していたであろう。そうすれば、「GDP基準改定」などという情けない手法を使わなくとも、GDPは600兆円
> に達していたはずだ。
> さらに生産性向上で実質賃金が上昇していけば、婚姻が増え、少子化も解決の目途が立ったことだろう。日本の少子化の主因は「婚姻率」が低いことなのだ。
> そして、日本の婚姻率が下がっている最大の理由は、実質賃金の下落が止まらず、若者が結婚に踏み切れないことなのである。実質賃金が上昇し、
> GDPが600兆円に達し、少子化が解消に向かっていれば、今頃は堂々と「憲法九条の改正」を提起できたはずだ。
> 筆者はもちろん憲法九条改正論者だが、今の時点の憲法改正は反対する。下手をしなくても、国民投票で否決されかねないからである。
> 
> 現在の日本は、確かに「国難」だ。
> とはいえ、政権を4年以上も担っておきながら「国難」に直面したならば、どう考えても施政者の責任である。現在の国難をもたらしたのは、
> 「安倍晋三」という政治家その人なのだ。この事実を総理が認識していないとなると、それこそ日本は「国難」に直面していると断言せざるを得ない。
> 
> みつはし　たかあき(経済評論家・作家)
> 1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

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