【ネット】被害拡大は火山観測仕分けた民主党と勝間のせいというデマが流れる　「御嶽山が観測強化対象から外されたのは麻生政権時代」３

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928: 名無しさん＠０新周年 [] 2014/09/29(月) 23:10:26.38 ID:eypLCsQ+0

夏休み自由研究　5年4組　吉田　「日本の平成史」

バブルと言われる・・・(中略)・・・それが新自由主義である。

昭和から平成にかけての自民党隆盛時代に、原子力発電所の運営について官僚・東京電力(※1)・政治家、この3すくみでいわば「談合」と呼ぶべき会議が幾度となく開かれていた。

原発管理の甘さや脆さに関係なく、誰が政権についても、国民が誰であっても「原発は安全だ」と思い込ませる理論武装、圧力、取り込み方の手法を確立するための談合である。

手法が確立されるにつれ、それは外部に対する組織全体の隠ぺい体質に繋がり、当時政治家よりも立場が上であった中央官僚(保安院など)が主にその手法の運営に当たった。

また原発は保守勢力にとって資源・経済だけでなく軍備に向けての重要事項であり、加えて組織の安泰と保身のために悪い情報は出来るだけ内々に処理される傾向にもあった。

・・この時代、日米安保条約(※2)下の日本は諸外国が絡む紛争などに右往左往することのない比較的平和な成長期であり、国民は政治の怠慢や矛盾に関心を持ちにくかった。

よって原発の「安全神話」(※3)はやすやすと多くの国民に受け入れられ、また長く政権から遠ざかる野党の政治家達も官僚や東電の怠慢を中々見抜けない事態となっていた。

こうして自官東(※4)の3すくみが数十年間ずさんな原発管理を維持する中、劇的に民主党へと政権交代が成された平成中期、東日本大震災による原発事故(※5)が起きてしまう。

安全神話の崩壊に直面した3すくみは、当時首相であった民主党・菅直人一人の責任にしてしまうことで、失った安全神話を取り戻せると画策し、大プロパガンダ網(※6)を張った。

さらに、当時電力会社が第一位の出資元であった各テレビ局も大いにそれに賛同し、毎日のように「菅バッシング」(※7)が放映され安全神話復活への巻き返しを進めていく。

官僚・東電の怠慢を目の当たりにし、事の重大さに気づく菅は、浜岡原子力発電所(※8)の稼働を止め、加えて全国の原発に「ストレステスト」(※9)を課す事で3すくみに対抗し、

原発への問題提起を内外に意図的に示した。しかしこの時点で菅周辺は、一枚岩ではない身内の民主党内でも孤立(※10)した形となり徐々に追い詰められていく。

また、一方の国民もテレビ局やインターネットを含めた圧倒的な政治宣伝に流される形で、直後に開かれた選挙(※11)により再び自民党一党独裁への道を開いてしまう。

事故を巧妙に政治宣伝に利用する形で政権を取り戻した自民党は、政治基盤を固めるために庶民への規制を強め、自由と夢のない閉塞感漂う社会の構築にひた走ることになる。

http://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1411994189/928