【安倍政権】安倍首相は“クビ切り自由化法”制定に動き出した　雇用制度改革会議、議論の中心は「金銭解雇ルール」の創設

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365: 名無しさん＠１３周年 [sage] 2013/03/22(金) 12:45:40.61 ID:hl7ff4nt0

「経営者が得するだけ」とか言ってる奴は、間違いなく知的障害者
流動的な労働市場と安全網があれば、条件の悪い企業には人が集まらなくなって淘汰されるから、
むしろ雇用主にとって厳しい仕組みなんだけどね。

「同一労働同一賃金」の実現は“企業組合の壁”を越えることがカギ

そもそも同一労働同一賃金は、経済学の基本原則であり、競争市場であれば、自然に同じ仕事に同じ給料を払うことになる筈である。
しかし日本では、年功序列賃金のために実現できないうえ、「不利益変更禁止の法理」というのがあり、たとえ組合が合意しても、
個人が訴えたら裁判所は認めざるを得ない。そこで、労働契約法などの実定法で「組合が合意したときは賃金調整が可能」というような項目を入れ、
同一労働同一賃金への移行を目指す労使の行動を阻害しないようにすべきだ。
http://diamond.jp/articles/print/10296

――　ただ、同一労働同一賃金は、できる職種と、そうでない職種がありますよね？

飯田　たしかに、すぐにできるのはブルーカラーだけだと思います。ホワイトカラーへの導入はしばらくは難しいでしょう。
しかし、人材の流動化が進むと、市場の力によって賃金が均一化していきます。城繁幸氏がよく使う例ですが、
牛丼屋は松屋・すき家・吉野家でアルバイトの給料がほぼ同じです。その反面、新聞社は会社によって全然、給料が違う。
自由競争産業では差が無く、規制産業では差がでてくるわけです。競争的な市場で、流動的な労働市場があると、
有能な人ほど高い給料をくれる方に転職してしまいます。すると賃金に差をつけられなくなるんですよ。

繰り返しになりますが、日本の最大の問題は人が動かないことです。もちろん能力というのはホワイトカラーほど人によって差が激しいので、
完全に一致はしないでしょうけれども、人材の流動化で企業によっての賃金の差は縮まっていくはずです。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100930/216443/?P=2

http://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1363917759/365

381: 名無しさん＠１３周年 [sage] 2013/03/22(金) 12:48:39.10 ID:hl7ff4nt0

「同一労働同一賃金」の実現は“企業組合の壁”を越えることがカギ

――　ただ、同一労働同一賃金は、できる職種と、そうでない職種がありますよね？

http://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1363917759/381

448: 名無しさん＠１３周年 [sage] 2013/03/22(金) 13:01:24.30 ID:1VChmZkRO

◆解雇解禁？規制改革論に潜む“火種”　有識者会議の主張は抑制ぎみ、第1次安倍内閣の反省か[2013年03月13日]　http://toyokeizai.net/articles/-/13244
　話は6年前にさかのぼる。第一次安倍晋三内閣が発足した2007年5月のことだ。当時、労働規制の緩和を主張していた規制改革会議から出された一枚の文書が、各界に大きな波紋を巻き起こした。
　「脱格差と活力をもたらす労働市場へ」。同会議の労働タクスフォースの名で出されたこの文書は、これまでの労働規制や労働市場のあり方を、いわば全面的に否定する内容だった。
■労働者の権利をことごとく否定
　「一部に残存する神話のように、労働者の権利を強めれば、その労働者の保護が図られるという考え方は間違っている」という前提の下に、
『最低賃金の引き上げ、女性労働者の権利強化、正社員の解雇規制、労働時間の上限規制、労働者派遣法の直接雇用申し入れ義務などをことごとく否定した』。
　急務の課題として、解雇権濫用法理の緩和、解雇の金銭解決の試行導入、労働者派遣の完全自由化、労働政策立案を公益側、労働側、使用者側の3者で構成される労働政策審議会から、「フェアな政策決定機関」へと移行することを求めた。
　この「脱格差と活力をもたらす労働市場へ」の作成で中心となった委員は、当時こう語っていた。
「たとえば最低賃金制度が効率性をゆがめる影響はあるに決まっている。影響はあるのだから制度は不要であり、世界中で導入されているのだとしたら、それは世界中が間違っている。日本だけは正すべきだ」。
　解雇規制を緩和したうえ、労働者派遣を完全自由化したら「どん底への競争」になるとの主張に対しては、
「それで何が悪いのか。路頭に迷うのと、せめて派遣で働けるのと、どっちがいいのですか」「市場の失敗がない以上は労働行政の役割はほとんどいらない」。
　これが当時の安倍政権の下で認められた労働規制改革の方向性だった。
　小泉純一郎・安倍晋三の両政権下では、規制改革会議や経済財政諮問会議の提言は、政府案と一体のものとして推し進められた。
これらの答申に載ってしまえば、政府も閣議決定においてこれを確認するという形で、自動的に政府案として固まってしまっていた。

http://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1363917759/448

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