[過去ﾛｸﾞ] 【参院選】日刊ゲンダイが「民主に投票呼びかけ」 　公選法違反といえないがネットで波紋（Ｊ−ＣＡＳＴ） (1001ﾚｽ)
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2(11): ちゅら猫 ◆CHURa3Ewlc ＠ちゅら猫ρ ★ 2010/07/01(木) 21:18:48 ID:???0 AA×
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2: ちゅら猫 ◆CHURa3Ewlc ＠ちゅら猫ρ ★ [sage] 2010/07/01(木) 21:18:48 ID:???0 >>1より ■判例では、「評論と解される」 確かに、選挙期間中に、第3者が選挙運動のために文書を配れば、公選法142、146条から違反に問われてしまう。 ところが、新聞・雑誌といったマスコミは別だというのだ。 総務省の選挙課では、新聞などへの公選法適用についてこう説明する。 「虚偽であったり、事実を曲げたりしたことでなければ、紙面で、事実に基づいて報道したり、評論を加えたりするのは、 基本的に自由です。報道・評論の範囲内なら、直ちに禁止されるものではありません」 これは、公選法148条の規定にある。都選管の選挙課でも、「表現の自由は、憲法の柱の一つで、新聞などは、 社会の公器として情報提供の役目を持っています。それを規制することはできませんので、公選法違反での警告もできません」と言う。 公選法に言う新聞とは、第3種郵便物に承認され、公示前の1年間、毎月3回以上、定期的に販売しているものを指す。雑誌にも、同様な規定がある。 投票呼びかけについては、判例でも認められている。東京高裁で1960年7月15日に出た判決では、「評論と解される」との見解が示されている。（了） http://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1277986720/2
より 判例では評論と解される 確かに選挙期間中に第者が選挙運動のために文書を配れば公選法条から違反に問われてしまう ところが新聞雑誌といったマスコミは別だというのだ 総務省の選挙課では新聞などへの公選法適用についてこう説明する 虚偽であったり事実を曲げたりしたことでなければ紙面で事実に基づいて報道したり評論を加えたりするのは 基本的に自由です報道評論の範囲内なら直ちに禁止されるものではありません これは公選法条の規定にある都選管の選挙課でも表現の自由は憲法の柱の一つで新聞などは 社会の公器として情報提供の役目を持っていますそれを規制することはできませんので公選法違反での警告もできませんと言う 公選法に言う新聞とは第種郵便物に承認され公示前の年間毎月回以上定期的に販売しているものを指す雑誌にも同様な規定がある 投票呼びかけについては判例でも認められている東京高裁で年月日に出た判決では評論と解されるとの見解が示されている了

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