[過去ﾛｸﾞ] 【社会】 経団連、「日本への移民受け入れ・定住」提言。人口減対策で…一方で労働条件の悪化や治安の悪化懸念も★２ (1001ﾚｽ)
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361: 名無しさん＠九周年 2008/10/13(月) 12:23:36 ID:KHNISx980(1/7)調 AAS
★売国自民がまたまた売国！犯罪者予備軍の入国審査緩和！★
★日本留学の審査緩和、30万人計画後押し・法務省方針
法務省は1日、日本の大学などに留学する外国人の入国審査を簡素化する方針を決めた。
学校側が本人の代理で在留資格認定を求める場合は申請書の提出だけで済むようにし、
平均で約2カ月かかっていた審査期間も大幅に短縮する。
福田康夫首相が掲げる「留学生30万人計画」の実現に向け、今年度から入国審査を順次緩和していく。
海外在住の外国人が日本に留学する場合、ほとんどは学校側が代理で在留資格認定を申請する。
これまでは滞在費や学費をまかなえる貯金、語学能力の証明書などの提出も必要で、
「煩雑な手続きが日本への留学生を増やす障壁になっている」との指摘が出ていた。
日経新聞08/05/01 外部ﾘﾝｸ[html]:www.nikkei.co.jp
401: 名無しさん＠九周年 2008/10/13(月) 12:26:55 ID:KHNISx980(2/7)調 AAS
★自民の売国は、止まらない！今日も売国！明日も売国！★
★自民、外国人定住へ基本法・「移民庁」設置など検討★
自民党は外国人の定住を推し進めるための基本法制定の検討に入った。
日本で一定期間働く外国人の受け入れや管理政策を担う「移民庁」を設置するほか、
不当な低賃金労働などが問題となっている外国人研修・技能実習制度を抜本的に見直す。
少子高齢化による人口減少の流れを踏まえ、海外からの人材確保体制を強化する。
来年の次期通常国会への提出・成立を目指す。
自民党の国会議員約80人で構成する外国人材交流推進議員連盟（会長・中川秀直元幹事長）が
今月中旬に提言をまとめる。
ただ、政府・与党内には治安や国内労働問題から慎重・反対論もある。 (11:10)
460: 名無しさん＠九周年 2008/10/13(月) 12:31:42 ID:KHNISx980(3/7)調 AAS
★★★自民党は経団連の犬！献金格差30倍！自民25億3000万円,民主8000万円★★★
★★★経団連の政策評価 自民傾斜”鮮明に 民主との献金格差拡大も★★★
フジサンケイビジネスアイ. 2007/11/13
日本経団連が12日、公表した自民、民主両党の政策評価は、昨年の結果に比べ“自民傾斜”が鮮明になった。
会見した日本経団連の大橋光夫・政治対策委員長（昭和電工会長）は
●「自民党の政策は『経団連の優先事項』と基本的にほぼ『一致』していた」と、自民への高評価を説明。●
●一方、民主党の政策については「『雇用政策』などは『主張と反し』ており、 ●
●経団連から見て中長期で日本の成長発展にプラスにならない」と厳しい姿勢をみせた。 ●
政策評価は、日本経団連の会員企業が政治献金を行う際の判断基準として2004年から実施している。
昨年の評価に基づく06年の経団連会員企業の政治寄付は、
●自民党の25億3000万円に対し、民主党は8000万円と30倍近い開きがある。●
●両党の差が一層鮮明になり、献金の格差も拡大する可能性が大きい。 ●
今年10月に日本経団連と自民党首脳との懇談会で、★伊吹文明幹事長★が
「自民党と違い、民主党の政策は約束手形。そこを比べて政策評価を行ってほしい」と
強調したのも、政策評価に伴う政治献金を見据えたものだ。
ただ、今回の評価は9月に辞任した安倍晋三前総理時代の政策が中心。
福田内閣については「参院選後に示した地方や国民生活への配慮重視と構造改革の両立が課題」と注文。
民主党にも「（参院第１党としての）責任を果たすことを期待している」
と次年度以降は実績の評価も行う考えを示すなど、両党に課題を突きつけた。
★【御手洗冨士夫】会長★は「（政治献金額は）会員企業の判断に任せるが、今より多い方が望ましい」と
しており「★『政治献金を前面に経済界の一層の発言力強化を進める』★」考えが垣間見える
502: 名無しさん＠九周年 2008/10/13(月) 12:35:13 ID:KHNISx980(4/7)調 AAS
★★衆院選を前に自民圧勝！民主惨敗！★★
★★06年の30倍から07年は40倍に開いた,経団連からの献金格差★★
★★自民10％アップの30億8600万円、民主4％ダウン7700万円★★
★★経団連の政策評価自民傾斜” 更に鮮明に 民主との献金格差が急拡大！★★
読売新聞2008/9/13
07年の企業団体献金の総額は38億5700万円で好調な企業業績から前年比で3億2300万円増加した。
献金先は自民党の政治資金団体「国民政治協会」が前年比10％アップし30億8600万円（06年約28億円）
民主党の「国民改革協議会」が4％ダウンの7700万円（06年8000万円）で経済界が自民党を中心に支援
している状況は変わらなかった。
●個別企業ではトップはトヨタの6440万円,次いでキャノンの5000万円だった。●
●06年12月の政治資金規正法改正で,外資の株式保有比率が50％超の外資系企業も5年以上の上場を条件に●
●献金が解禁されたが,07年中に実際に献金した8社は全て自民党の国民政治協会に対してで民主は0。●
1000万円を寄付したオリックス広報部は「日本経団連からの要請で献金を行っている」としている。
大口の献金をした団体と企業：企業名（自民への献金額/民主への献金額：単位万円）
日本自動車工業会8040/430,石油連盟8000/0,日本鉄鋼連盟8000/0,日本電気工業界7700/300
不動産協会3700/0,日本百貨店協会2500/0,日本自動車販売連合会1872/400,日本鉱業協会2100/30
トヨタ自動車6440/0,キャノン5000/0,三菱重工業4000/200,新日本製鉄4000/0,東芝3850/0
日立3850/0,松下3850/0,住友化学3600/100,JFEスチール3500/0,住友商事3300/200,
三井物産3300/200,三菱商事3300/200,ソニー3200/0,ホンダ3100/0,日本郵船3000/0
武田製薬2837/102,野村証券2800/0,伊藤忠2500/0,三菱電機2820/0,日産自動車2400/0,昭和電工2100/0
555: 名無しさん＠九周年 2008/10/13(月) 12:39:39 ID:KHNISx980(5/7)調 AAS
>>392>>442>>467>>498
★在日朝鮮人に国政参政権・被選挙権まで与える自民党案は売国法案！★
特別永住者等の国籍取得特例法案（自民案）
●自民案＝ 「届出制」で国政参政権や被選挙権まで持てる。
▼日本国籍とっても在日朝鮮人は北朝鮮に忠誠を誓う存在
▼（いざとなったら日本国内でテロ要員となる可能性有り）
●特別永住者等の地方参政権（民主案）
→民主案＝地方参政権のみ（北朝鮮系住民には地方参政権を与えない）
地方参政権と国政参政権とどっちが危険か良く考えてみてください！
外部ﾘﾝｸ:cotodama-6000.iza.ne.jp
外部ﾘﾝｸ[html]:www.nikkei.co.jp
リンク切れならググッてください
604: 名無しさん＠九周年 2008/10/13(月) 12:43:55 ID:KHNISx980(6/7)調 AAS
★ハケンの敵 御手洗経団連会長の極楽老後プラン
東京・秋葉原の無差別殺人で、逮捕された加藤智大の職業「ハケン」にあらためて注目が集まった。
1日8時間以上ブッ続けで働いても収入は増えず、突然のクビは当たり前――。
そんな「ハケン」の拡大を訴えたのが日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）だ。
「御手洗会長は2006年、自社の違法派遣が表面化すると、『派遣法を変えろ』と言い放った。
御手洗会長は当時、 政府の経済財政諮問会議の委員。それだけに、この偽装請負の合法化を求める声に
はさすがに政府内からも非難の声が上がりました」（経済ジャーナリスト）
その御手洗会長は10日の同会議でも、医療費1兆4400億円の削減を提示。
「後期高齢者医療制度」で苦しむ高齢者の社会保障費見直しの声など耳を傾けようとしない。そればかりではない。
●経団連は7月にも75歳以上の高齢者の給与所得を非課税とする提言をまとめるというのだ。
「『消費税引き上げ』を最優先する御手洗氏は、税率引き上げに伴って所得税の減免措置を講じる考えです。
● しかし75歳以上で、給与所得をもらう人は一体、全国で何人いるのでしょうか。結局、御手洗プランの
● 恩恵にあずかるのは、企業役員や天下り財団で年間数千万円の高給をむさぼり続けている連中です。
●御手洗会長も今年で73歳。 『2年後の自分のためか』と言われているのです」（前出のジャーナリスト）
御手洗の年収は２億円以上。横浜市内の高台にある自宅は近隣の住宅の中で群を抜いて大きい。
警護のためのポリスボックスも併設され、市民はなかなか近付けないのだ。
こんな浮世離れした“老人”に、年金だけが頼りの高齢者の気持ちやワーキングプアの実態など逆立ちしても
分かるハズはない。そんな老害が日本を代表する経済団体のトップなんて、この国はどうかしている。
外部ﾘﾝｸ:news.livedoor.com
642(2): 名無しさん＠九周年 2008/10/13(月) 12:47:06 ID:KHNISx980(7/7)調 AAS
御手洗 冨士夫（みたらい ふじお）
キヤノン会長。経団連会長。内閣府経済財政諮問会議議員。
若者の人間力を高めるための国民会議議長。鉄道貨物協会会長。
1935年大分生まれ。 1961年、つまり、「２５歳で」中央大学法学部卒業。
司法試験受験生だったが、案の定合格を果たせず。
同年4月、叔父が創業者のキヤノンにコネ入社し、その後、キヤノンUSA社長に就任。
その時代には、秘書に事前に中華、フレンチ、日本料理といった3件の予約を課していた。
その日の気分で選び、2件はキャンセルさせるというわがままぶりを発揮。
元社長で創業者の一人御手洗毅の息子、御手洗肇の死去を受けて、コネパワーで社長になる。
下丸子から敷地不足を理由に開発部隊を茨城や静岡に転出させたが、その跡地にはなぜかプールができた。
キヤノン社長時代には、従業員の反対を押し切って、夏休みの短縮、成果主義の導入、
フレックスタイム制の完全廃止、独身寮・社宅補助の完全廃止、
基本給以外の諸手当（残業以外の扶養手当、住居手当など）全面廃止などを強行した。
社員の福利厚生を廃止する一方で、キヤノンの役員報酬を2003年に１億3900万から
2006年の間に2億2200万と二倍近くに引き上げている。
また自身の出身地である大分に大型工場や湯布院に豪華保養所を建設した。
さらには大分県下の小学校にデジカメを無料で配布するなどの行為を行い、
「大分の小学生があげた成果はなんだ？」と一部社員から成果主義と矛盾する行為が皮肉られる。
ホワイトカラーエグゼンプション法案推進・擬装請負合法化・
外国に政治家が操られるのを防ぐため禁止されていた外資政治献金合法化・
法人税減税・消費税増税を推進している中心人物。
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