[過去ﾛｸﾞ] 【慰安婦問題】シーファー米大使を手玉にとった“従軍慰安婦３人”の前歴…ころころ変転する証言／週刊新潮[03/29] (1001ﾚｽ)
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18: <丶｀∀´> 2007/03/29(木) 15:59:42 ID:08b0H/39(1/10)調 AAS
新潮GJ！
41: <丶｀∀´> 2007/03/29(木) 16:04:57 ID:08b0H/39(2/10)調 AAS
オオニシ一気に有名人になったなw
日本人はお前の捏造歪曲記事に乗せられたりしないからw
米大使でさえオオニシみたいな奴に騙されるくらいだから
アメ公の慰安婦問題に関する認識なんてザルもいいところw
ごちゃごちゃ抜かすアメ公はかかってこいや！軽く論破してやる！m9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰｯ
46(1): <丶｀∀´> 2007/03/29(木) 16:07:41 ID:08b0H/39(3/10)調 AAS
>>24
マスコミも商売だからな
実際左より右よりのほうが雑誌が売れるらしい
57: <丶｀∀´> 2007/03/29(木) 16:11:19 ID:08b0H/39(4/10)調 AAS
>>49
反日極左工作員がマスコミで大暴れだな
こいつらの捏造歪曲をひとつひとつ暴いていかねば
93: <丶｀∀´> 2007/03/29(木) 16:20:36 ID:08b0H/39(5/10)調 AAS
>>66
犬や豚以下の生活で現在の金額にして何千万も稼いだんすか？w
102: <丶｀∀´> 2007/03/29(木) 16:22:45 ID:08b0H/39(6/10)調 AAS
シーファーを官邸に呼び出して一日みっちりと慰安婦問題勉強してもらえ
117(1): <丶｀∀´> 2007/03/29(木) 16:25:52 ID:08b0H/39(7/10)調 AAS
月刊WiLL
外部ﾘﾝｸ:web-will.jp
総力特集
「従軍慰安婦」に大反撃！
■櫻井よしこ
「河野談話」という悪霊
■古森義久
マイク・ホンダの正体
■西岡力
捏造で国を売る朝日新聞
■渡部昇一
米下院決議は国際法違反
自民党新人大討論④
■稲田朋美ほか
万死に値する河野談話
蒟蒻問答 第12回
■堤堯 久保紘之
河野洋平を証人喚問せよ
137: <丶｀∀´> 2007/03/29(木) 16:29:51 ID:08b0H/39(8/10)調 AAS
>>98
余計そんな奴の証言は信用できないな
797(1): <丶｀∀´> 2007/03/29(木) 18:43:19 ID:08b0H/39(9/10)調 AAS
草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN
2007年03月29日 アメリカ「慰安婦決議」対策はなぜ失敗したのか
いわゆる従軍慰安婦に関する対日謝罪要求決議をアメリカ下院が行おうとしている問題で、安倍政権が果敢にこの問題に取り組んでいることに、心より敬意を表しますが、
その対応の仕方については、残念ながら、はなはだ拙いものとなってしまったことは否めません。
それは何故か。この慰安婦も含め、アメリカの内情がどうなっているのか、という分析が圧倒的に不足しているからです。
産経新聞は、次のように書いています。
《だが２月１５日には米下院の小委員会が元慰安婦女性の公聴会に踏み切った。業を煮やした安倍は首相補佐官（広報担当）の世耕弘成を同月１９日、米国に派遣した。
「決議案の裏には中国ロビイストがいる。狙いは日米の離反だ」
世耕は応対に出た米国務省の課長級職員に懸命に訴えた。世耕の勢いに押されて職員が呼びに行ったのは国務次官補のヒルだった。
「そういう背景があるとは知らなかった」
ヒルはそう話して頭を抱えるポーズをとった。》
この世耕補佐官の対応は、「日本政府はすでに慰安婦問題で謝罪している」と弁明した駐米大使館の対応よりは数段いいのですが、それでも、余りにも拙いと言わざるを得ません。
「慰安婦決議が、日米分断策動を狙う中国ロビイストの策略だ」と訴えたことは良かったと思いますが、訴える先を間違っています。アメリカの国務省は我が国の外務省と同じく、
親中派が多いことで有名です。この2月の六者協議でも、中国政府の意向に迎合したアメリカ国務省の対応に対して、アメリカの保守系議員や国防総省は激しく怒っています。
つまり、中国シンパが多いアメリカ国務省に、「背後には、中国ロビーがいる」と訴えること自体が、ナンセンスです。
しかも、アメリカ国務省の東アジア担当であるヒル国務次官補が、世耕補佐官の訴えを聞いて、「頭を抱えた」といいますが、実際は「内心は、お腹をかかえて笑った」の間違いではないかと思います。
なぜなら、ヒル国務次官補こそ、親中派の代表格だからです。2月28日 米国下院公聴会でヒル国務次官補は６者協議に関連して、「このプロセスがなければ、
さらに危険な反動があったかもしれない」と述べ、六者協議によって、日本の核武装志向を牽制できたことが最大の成果であると、証言しているのです。
ヒル次官補は、日本が自らの安全を自らで守ろうとする我が国の議論を封殺できて良かったと言っているのです。日本でいえば、田中均元アジア局長に、拉致問題解決を懇願したようなものなのです。
このようなアメリカの国務省の内情を知らずに、世耕補佐官が訪米したとするならば、外務省の調査分析能力は最低だと言わざるを得ません。
そして、こんな外務省を使って対米外交をしなければならない安倍総理や麻生大臣には、心より同情いたします。
更に言わせてもらえれば、アメリカでは、慰安婦問題は、政府による強制連行があったかどうかではないのです。アメリカの一般的な知識人の見方は、
「戦前の日本は軍国主義国家、ファシズム国家だった。国民の人権も蹂躙していたのだから、韓国やフィリピンの女性たちの人権を蹂躙 したに決まっている」という
抜きがたい偏見に染まっているのです。 そして、アメリカの歴史教科書でも、「軍国主義国家であった日本は、アメリカのおかげで民主主義国家になった」と堂々と描いているのです。
しかも、この「日本=軍国主義国家」論は、いまなおアメリカの歴史学会の主流なのです。ただし、日本がいつから軍国主義国家となったのか
をめぐっては、長らく論争が続きました。
エドウィン・ライシャワーを代表とする「保守的学派」は、1930年代に軍国主義者が帝国主義的侵略を行ったことは逸脱に過ぎず、これら一部軍国主義者を取り除けば、日本は再び民主主義国家として再建できる、と主張しました。
これに対して、E.H.ノーマン、オーエン・ラティモア、T.A.ビッソンら「進歩的学派」（実際はコミンテルン系）は、1930年代のアジア侵略は、明治維新における絶対主義王政の確立に由来し、
天皇制を中心とする体制をすべて否定し、労組や共産党による政府を樹立しなければ、日本の民主化は達成できない、と主張しました。この「進歩的学派」は、
マッカーシー旋風で断絶したため、一時期、ライシャワー系統が主流となりました。
801(2): <丶｀∀´> 2007/03/29(木) 18:44:13 ID:08b0H/39(10/10)調 AAS
>>797
草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN
2007年03月29日 アメリカ「慰安婦決議」対策はなぜ失敗したのか
しかし、ベトナム反戦運動を通じてジョン・ダワー、ハーバート・ビックスら「ニューレフト」派が台頭します。彼らは、ライシャワーら保守派の学説を批判し、
占領によって確かに日本の民主化は進んだが、「逆コース」によって占領が骨抜きとなった結果、戦前の寡頭体制は温存された。
東京裁判も不徹底なものとなった結果、日本は「過去の侵略を反省できない、アジアから信頼されない国家」になってしまったのであり、
日本が信頼される民主国家となるためには、もう一度、徹底した占領改革と東京裁判を実行すべし、と訴えているのです。
そして、この理論が、冷戦後、日本の戦争責任を追及するアメリカの反日運動を支えてきているのです。対米対策をしようと思うならば、
アメリカの歴史学会のこうした基本的な構図は最低限、理解すべきなのです。
それでは、我が国はどうしたらいいのでしょうか。
まず、アメリカの国務省は確かに親中派が多いですが、一方、国防総省（ペンタゴン）は、中国警戒派が多いのです。
「慰安婦問題は、日米分断策動だ」という我が国の訴えは、国防総省に持っていくべきなのです。
その際、「アメリカの議会が慰安婦という政治的に決着済みの問題を持ち出すならば、我が国も原爆や東京大空襲を持ち出して対米批判をしようとするぞ。
それでいいのか」と、我が国の立場をきちんと説明すべきです。そこまで言わなければ、彼らはわからないのです。
また、確かにアメリカの歴史学会は、ライシャワー学派も、ニューレフト学派もともに、「大東亜戦争は、日本の軍国主義のせいだ」という点で一致しています。
しかし、アメリカのブッシュ政権を支える草の根保守グループは、必ずしもそう思っていません。
むしろ、「アメリカ共産党のスパイたちに踊らされて、ルーズベルト容共政権が日本を追いつめたから、あの戦争は起った」として、ルーズベルトの戦争責任を追及する傾向が強いのです。
このような草の根保守たちに、ルーズベルト容共政権とスターリン政権こそが先の戦争の原因だという歴史観をきちんと提示すれば、彼らは、真の意味で日本の立場を理解できるようになるはずです。
そして、アメリカは民主主義国ですから、歴史学会がいかに歪んでいようと、有権者たちがきちんとした歴史観を持つようになれば、アメリカの外交政策は立ち直ります。
こうした対策は、あくまで地道な仕事ですが、「あの戦争を起こしたのは誰なのか」、という根本問題についての歴史観について正面から取り組むことが、
結果的に日米関係を正常化することにもつながると思います。そのためにも、私が指摘した「アメリカの歴史学会の動向」を含め、
世界主要国がどのような歴史観を持っているのかを、丁寧に分析し、その結果を外交に生かすための専門調査・分析機関が日本は絶対に必要です。
ちなみに、アメリカではＣＩＡが、中国では中国社会科学院が、その役割を担っています。
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