[過去ログ] ■■ ブラック企業 日本郵便 ■■ [無断転載禁止]©2ch.net (359レス)
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39: 2016/04/30(土) 21:39:58.52 ID:3FedCZQw(1/2)調 AAS
■■内部告発はマスコミ各社へ・・・ ■■
TBS・朝日新聞社・ダイヤモンド社・宝島社など・・・・
ブラック企業 > なぜ、あの会社は「ブラック企業」と呼ばれたのか?
■日本郵便は、 労働基準法 第三十四条 使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、
八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。 違反を日常的にしています。
全て、人員不足から起こる。ブラック企業体質が暴露されたものである。 マイナンバー書留配達も人手不足で社会問題になった。
不払い労働とは、その名が示す通り、労働賃金を支払ってもらえない労働のことです。サービス残業、不払い残業などとも呼ばれています。
1日8時間、1週40時間の法定労働時間を超過して、労働に従事した場合は、時間外労働として、
通常の労働賃金に25%以上割増しされた賃金が支払われることになっています。
不払い労働は、その当然支払われるべき賃金が支払われずに労働だけを強いられていることになります。
労働基準法では、36協定を締結せずに時間外労働をさせたり、時間外労働に従事したのにもかかわらず、その時間に応じた割増賃金を支払わないことを禁止しています。
「不払い労働」は、労働基準法に違反しているので、使用者側は、労働基準法119条は同法32条、36条、37条により、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます。
労働者側は使用者側に、「不払い労働」に対し、労働に見合った割増賃金を請求する権利があります。
さらに、労働基準監督署に告発したり、裁判所に訴えて、割増賃金と同額の付加金の支払いを請求することができます。
多くの企業において「不払い労働」がまかり通ってしまっているのが現状です。
不払い労働は、「名ばかり管理職」や「過労死」など、深刻な社会問題を引き起こしています。
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